後任人事

任期の切れる役員の後任人事が急がれる。役員定年制を引いた。

２年前承認・施行している。来年３月定年を迎える役員が複数存在する。

後任人事が難航している。人材不足そのものだ。

高齢者のみが役員をしている。役員の人材供給源である自治・町内会の会長の若返りが進んでいないのだ。

やっと交代したとかいう会長もやはりかなり高齢だったりする。こうなると役員を自治・町内会長から求めるのでなく、

コミ協の構成団体の専門部会の活動家の役員就任が望ましい。

自営業者、主婦、民生児童委員、ＰＴＡ役員、町内会の退任役員の再登用。

いずれにしても、年金の先細りで生活困難者が増えていて、職業、バイトに忙しく、地域に協力できる人の数が増えてこない。

ボランテイアスタッフの有償化を推進しないと人材不足は解決の糸口すらみつけることは難しい。

高齢の会長が引退を表明した。会長はいくつか大きな権限を持っており、後任役員（副会長・等）の指名ができる。

会長が総会議長という規定もある。各種会合の主催者も会長。定年の規定がないといつまでのその地位を追われることが無い

規約の庇護がある。

力量のある副会長が規約に定年制を導入した。自身も定年制にひっかかる。自身も犠牲にして組織改革。人心の刷新、人事の若返りを

提案したのだ。

この姿勢は評価される。若手の掘り起し、地域に関心を持つ層への広報活動。これは積極的にすすめたい。