老人ホーム経営困難が９５％超

介護保険制度が２０００年に発足して以降、２度にわたる介護報酬のマイナス改定で、全国の老人ホーム施設長の９５％超が経営困難を訴えている。と「２１．老福連」実施の「全国老人ホーム施設長アンケート」で明らかとなった。

○このままでは何年か先に経営がたちゆかなくなる。という施設が急増している。
○同制度の発足以来３度目の介護報酬改定を来年に控えた今の時期に、日本の高齢者福祉の今後について真剣な国民的議論が必要。と訴えている。
○経営が大変厳しいと感じている６１．３％．○厳しいがなんとかやっている３４.５％と９５％を超える施設長が経営状況を厳しいものと感じている。

「何とかやっている」としても、人件費の削減や抑制、正職員の非常勤化でしのいでいるのではないか。先が見えない施設経営に不安を募らせている施設長が多いと危惧している。

介護報酬の改定については「職員にまともな給与．賃金を保証できるよう介護報酬を引き上げることについて」９４.７％が賛成していた。
利用負担に関しては「介護給付引き上げを利用者及び保険料負担の増としない対策を講ずるべきか」の問いに対し、７１．８％が賛成した。
離職者が相次ぎ、人手不足が深刻になっている理由として「給与．賃金が低い」の回答が８７.３％となった。

これらの結果を踏まえ、「２１．老福連」では「改定の度に大きく変わる制度
重くなるばかりの利用者負担と厳しい経営に、施設長の戸惑いと怒りが広がっており、誰もが安心して老いることができる老人福祉が求められている」と訴えている。

介護福祉に関する記事を載せました。老人ホーム施設長の９５％が危惧している現況はかなり深刻です。もう少しこの問題は朝ズバ！でも取り上げてくれたらいいのに。と思うところであります。