児童手当の不正受給の問題点

１年以上居場所がわからず、就学が確認できない義務教育年齢の児童生徒（日本国籍）が５月日現在、１１８３人（岩手、宮城、福島県を除く）で昨年度の約３・６倍にのぼることが、文部科学省の「学校基本調査」でわかった。

原因の一つとして、母親などDV被害者と共に住民票を残したまま姿を消すケース。
住民票を残すことで、外国籍の配偶者と海外で暮らしながらも児童扶養手当を不正受給し続けるケースが出ている。

手口としては、外国人と結婚し、外国で生活していながら自分と子供の住民票は日本に残す。日本では婚姻届けを出していないため、母子家庭として手当を申請。日本に一時帰国した際、金融機関から現金を引き出す手口。

住民票に記載された住所に別人が住む。また、当事者がいなくなったことがはっきるしたケースで行政が住民基本台帳から職権で住民票を削除しないかぎり、不正受給の温床はそのまま残る。

児童扶養手当が住民票を基本にした制度の限界であり、行政が確認に十分な対応が取れない現況にあってはこの制度は全く破綻している。との指摘も出ている。
親が子供の権利を擁護しない、行政が確認が出来ない場合等この制度の問題点は解決されない。毎月の手当であり、金額も大きい。

問題点が整理されることもなく、金額面でのみ与野党協議が続いているようだ。