地域包括ケアシステムは平成２９年４月に実施の予定となっている。あと１年程度に迫っている。ここにきて準備の遅れが気になってきた。
「住み慣れた自宅や地域で、自分らしく暮らし続けることができる仕組みづくり」ということで要支援１、２に該当する高齢者の支援を
地域でやってほしいと国が求めているのだ。
地域と当該事業主体は「地域包括支援センター」である。地域と言っても、自治・町内会組織、コミ協組織、民児協組織、ＮＰＯ，ボランテイア団体、
社協、シルバー人材センター、協働組合、民間企業、等が加わる。
生活支援コーデイネーターを配置し、各組織と連携した会議を開催する。と説明があった。これから会議ですか？と驚きの声。
それぞれの組織は温度差がある。常時会議が開催できる体制の無いところもある。コーデイネーターが説明に行くといっても
各地区１名程度の担当数である。どれほどの浸透力を発揮できるだろうか？と不安が先行した。
地域包括支援センターも人員不足である。要支援１，２の該当者が地域からわんさかと申請されたら対応できるのだろうか。
ケアマネが審査に入ると即介護度が上がって「要介護認定となる」確率も高い。要介護となると要支援の範疇から外れる。支援センターから介護施設への送致となるのだ。介護施設が更に不足してくる。
どこまで具体例を想定しているのか。支援検討会議の開催が頻発する事例をどれだけ想定しているのか。
介護事業の実態をどれだけ地域に理解させていくけるのか。あと１年ですよ。と昨日の会議でも発言してしまった。
