平成28年度の法人税の税制改正についてお知らせいたします。
平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物、並びに
鉱業用減価償却資産のうち建物、建物付属設備及び構築物の
償却の方法について定率法が廃止されました。
それにより、建物付属設備及び構築物については定額法、
鉱業用減価償却資産については定額法又は生産高比例法のみの
選択となりました。
本改正については、既に適用が始まっていますので、
資産購入計画がある場合にはご注意ください。
平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物、並びに
鉱業用減価償却資産のうち建物、建物付属設備及び構築物の
償却の方法について定率法が廃止されました。
それにより、建物付属設備及び構築物については定額法、
鉱業用減価償却資産については定額法又は生産高比例法のみの
選択となりました。
本改正については、既に適用が始まっていますので、
資産購入計画がある場合にはご注意ください。