ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

『オープニング - スパイキャッチャーJ3 SOS危機一髪』

2012年06月01日 | Weblog

□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

オープニング - スパイキャッチャーJ3 SOS危機一髪
http://youtu.be/2kV9p3ct4TQ

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【●】「何故今スパイ事件が出てきたか。この情報で一体何をどう動かそうとしているか :孫崎 享氏update」   晴耕雨読 2012/6/1 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/7642.html
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

日中・スパイ・読売(30日):よく見ると不思議な報道。

「中国スパイ疑惑“副大臣なぜ深入り”疑問広がる。

出頭要請された中国書記官深く関与の農産物対中輸出促進事業。

この事業は書記官の関与明確化の前から、正当性や実現性で疑問。

北京の施設で3千品目以上の日本産農産物等常時展示販売で、対中輸出推進意図。

2016年には年間5千億円の輸出額達成を目標。」、


農産物輸出の正当性と、中国外交官スパイ容疑は別物だろう。

農業輸出振興策は農業輸出振興策。

独立で議論すればよい。

彼が関与したから構想自体批判という論理は極めて変な論理。

親元、情報機関の外交官は東京に山のようにいる。

問題は彼らが金銭を与えたり、脅したり、工作したことがあるか。

でも金銭もらったり、脅されたり、工作されたりだと、圧倒的に多いのが米国だと思います。

米国情報筋と接触して問題になった政治家や官僚いましたっけ。

参考『情報と外交』。

「CIA長官・ゲーツは一九九二年四月一三日デトロイト経済クラブで“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の重要性に焦点をあてた。新たな要請の約40%が経済問題である。”と述べている」。

この時ターゲットはどこか。

日本である。

「ターナー元CIA長官は、“一九九〇年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になろう。我々が軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ”という論は多くの参加者に支持された」

この時ターゲットは日本である。

九五年NYTに「CIAの新役割―経済スパイ)の記事“ 昨年春の自動車交渉中、 毎朝、情報機関はカンター通商代表にCIAと国家安全保障局で集められた情報が提示された。」

この時.、日本の治安当局は何をしていたのだろう。

歴史的にみればCIAは自民党に資金提供をしてきた。

この時日本の治安当局は何をしてきたのだろう。

スパイ活動は日々日本で展開されている。

その中でスパイの話が表に出る時、「何故今スパイ事件が出てきたか。この情報で一体何をどう動かそうとしているか」を考えて見る必要がある。

今この問題で誰が得するか。

発展→責任問題で鹿野大臣の交代。

これで喜ぶ人誰?。

4月17日朝日

「鹿野農相はTPP交渉参加表明時期尚早との見解。野田首相訪米し、米大統領との会談でTPP交渉への参加を表明する可能性があるとの見方について聞かれ、答えた」

納得。凄いね。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか』
http://youtu.be/2VkpBPgBTvw



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【●】財務省も認めた事実 日本は財政危機ではない  参議院議員 亀井亜紀子
★阿修羅♪ > 投稿者 大塩 日時 2012 年 5 月 30 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/683.html

野田・小沢会談は予想通り物別れに終わった。小沢氏は「大増税は納得できない」と述べているが、その理由の一つとして、日本がギリシャのような財政危機ではないことが挙げられよう。これは財務省自身も認めている事実である。そうであれば何のために増税するのか、目的は一つしかない。財務省の権益拡大である。


『月刊日本』6月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=3916


震災復興を妨げた郵政民営化
―― 4月27日、改正郵政民営化法が成立した。これにより、小泉改革の目玉であった郵政民営化に一定の歯止めをかけることができるようになった。郵政民営化とは何であったのか、我々は改めて知る必要がある。
【亀井】 小泉政権が郵政を民営化しようとしたのは、アメリカがそれを求めていたからです。日本への参入を目論んでいたアメリカの保険業界にとって、優良なサービスを提供するかんぽ生命や共済事業の存在は疎ましいものでした。と同時に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の持つ莫大な資産は、アメリカにとって大変魅力的なものでもありました。
 そこで、アメリカは郵政を民営化させて分社化することで、貯金と保険を切り離し、その資産を放出させることを狙ったのです。
 郵政が地域別ではなく事業別に分社化されたのもそのためです。仮に分社化が正しいとするならば、JRやNTTのように、西日本、東日本といった地域別に分社化しても良かったはずです。それをしなかったのは、赤字である郵便事業を分離させ、黒字であるゆうちょ銀行とかんぽ生命だけを手中に収めようとしたからです。
 この分社化は郵政に大きな弊害をもたらしました。三事業が分断されたために、現場で働く人々の意思疎通が難しくなり、郵便局の窓口業務もこの上なく煩瑣なものとなってしまいました。
 また、経済効率が優先されるようになったため、地方の郵便局が整理されることになりました。私の地元でも集配局が遠くに移動することになったのですが、こうした不便さは都市部の人にはなかなか理解されません。
 分社化の弊害が如実に現れたのは、東日本大震災においてです。被災地では、津波によって郵便事業会社の自動車が流されてしまったため、郵便局会社の自動車を借りようとしたが、別会社であるため融通することが難しい、といった事態が頻発しました。そのため、被災者に対する機動的な対応が遅れてしまうという事態まで招いてしまいました。
―― ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、小泉政権時代の郵政民営化法では2017年9月末までに全株処分することが定められていたが、改正郵政民営化法では「全部を処分することを目指す」との努力規定に改められた。また、その期限については「できる限り早期に処分する」として明示されず、日本郵政の経営判断に委ねられることとなった。
【亀井】 今回の法案は民主・自民・公明の三党による共同提出であり、私が離党することになった国民新党が本来目指していたものではありません。しかし、現場で働く人々は先が見えず不安を抱えていたため、一先ず方向性を示すことがどうしても必要でした。
 この法案では三事業のユニバーサルサービス(全国均一サービス)が義務付けられているため、これを達成するためには、ゆうちょとかんぽの全株式を売却することは事実上不可能です。
 しかし、経営者が物凄い努力をして努力目標を達成すれば、必要以上に株式を放出する可能性もあるため、残念ながら日本国民の資産が完全に守られているとは言えません。

(中略)

日本は財政危機ではないと認めた財務省
―― そもそもTPPは菅総理が突然主張し始めたものであり、当時はその内容についても明らかにされていなかった。
【亀井】 私は「TPPを慎重に考える会」に参加していますが、そこで講演していただいた海外の専門家たちの話によると、諸外国においてもTPPの内容について国民は知らされていない、ということでした。内容が明らかになれば国民が必ず反対することがわかっているからでしょう。米韓FTAに対する韓国国民の抗議運動を見れば、それは明らかです。
 菅政権時代から民主党は大きく変節しました。彼らは自民党に擦り寄るような政策を次から次へと出すようになりました。これは明らかに自民党と大連立を組むことを想定した上での行動です。突然TPPと言いだしたのも、経団連がバックについている自民党が反対しにくいことを見越してのことでしょう。
 消費増税などその最たるものです。菅前総理は消費税を10%にまで引き上げると言っていましたが、そもそもなぜ10%という数字が出てきたかと言えば、自民党が消費増税10%を掲げていたからです。この自民党案に関わった与謝野馨議員を引き抜いて、入閣させた理由もそこにあります。
―― 大手メディアや財務省は、消費増税をしなければ日本はギリシャのような経済危機に陥ると主張している。
【亀井】 菅前総理が消費増税にあれだけこだわったのも、財務大臣時代にギリシャ危機について財務官僚から徹底的に吹き込まれたからでしょう。
 それは野田総理にしても同様です。野田総理も財務大臣を経験しているわけですが、財務大臣時代に徹底的に洗脳して増税政策をとらせるというのが財務省のやり方です。増税に賛同している自民党の谷垣総裁が財務大臣経験者であるというのも、決して偶然ではないでしょう。
 しかし、彼らの認識は間違っています。日本は財政危機ではありません。これは財務省自身が認めていることです。
 私はある勉強会で財務官僚と議論する機会がありました。デフレを脱却するために無利子非課税国債を発行してはどうかと提案すると、無利子非課税国債など発行すれば諸外国から日本は財政危機に陥っていると思われるからそれはできない、という答えが返ってきました。
 財政危機だから消費増税しなければならないと主張していたのは財務省ではないか、と問うと、国債は安定的に償還されているので日本は財政危機ではない、と、自ら認めたのです。
 また、彼らが消費増税の根拠としている、欧米と比べると日本の消費税率は低いという主張もそのまま受け止めてはいけません。
 日本とヨーロッパとでは、税率には差がありますが、税収全体の中で消費税の占める割合はほとんど変わりません。また、欧州では、高価なもの、贅沢なものに税をかけており、食料品などの必需品には税をかけていません。このように、単一税率をかけている日本とは本質的に異なるのです。(以下略)


*本稿は編集部の許可の下投稿しています。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】1/2
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】2/2 http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


3.11人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震:「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB29がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"~Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛(JAMSTEC 掘削作業監督)独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団(NSF)や海洋大気庁(NOAA)等の関係機関(主に、米国海岸近くに所在の関係機関)と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ:「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」(再掲)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです 

プロジェクトシールの概要についてはこちら 
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に3.11人工地震波形を示す!!!
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第七作「311同時多発人工地震テロ」好評発売中!
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_7saku.htm
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