福島原発の欠陥指摘:ガンダーセン,原子力規制委員会にて5/26(字幕)

福島原発の欠陥指摘:ガンダーセン,原子力規制委員会にて5/26(字幕)
http://www.youtube.com/watch?v=fdBGqLNO2Hk

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【●】＜米原子力規制委＞耐震不安「無視」…福島と同型のマーク１;毎日新聞 6月9日(木)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000008-mai-int

日米のマーク１

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の１～５号機と同型の原子炉格納容器「マーク１」の安全性について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８０年に再評価した際、原子炉格納容器の圧力上昇を抑える圧力抑制プールの耐震強度が十分でない可能性を予測しながら、米国内の電力会社の意見を参考に「無視できる」と結論づけていたことが、毎日新聞が入手したＮＲＣの「安全性評価報告書」で分かった。日本の原子力安全委員会もこの報告書と同様の国内指針を作成していた。しかし、米国のマーク１は地震の少ない東側に集中しており、日本の安全基準のあり方を根本的に検証する必要がありそうだ。【吉富裕倫】

【１９６０年代、更地だった時代も】写真で見る　福島第１原発の歴史
http://mainichi.jp/select/wadai/graph/20110415_fukushima1stnuclearpowerplant/?inb=yt

　◇米原子力規制委、８０年に結論

　米国の原発の安全性を監督するＮＲＣの内部文書から、マーク１の問題点が明らかになったのは初めて。開発した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社などによると、マーク１は世界５カ国・地域に３８基あり、米国２４▽日本１０（廃炉決定の中部電力浜岡原発１、２号機を含む）▽台湾２▽スイス１▽スペイン１。

　マーク１の世界的販売開始後の７０年代、圧力抑制プールの設計が十分な強度を想定していなかったことがＧＥ社の技術者の内部告発などから発覚した。

　報告書によると、同プールは、格納容器内に高温高圧の水蒸気が充満した時に冷却、圧力を下げて爆発や炉心溶融などを防ぐ役割であることから、危険情報を知ったＮＲＣは安全性の異例の再評価を決定。再評価チームは、地震で圧力抑制プールの内壁への振動圧力や水面の揺れによる水蒸気管の露出などから、水蒸気が冷やされることなく過度の圧力がかかる可能性を指摘した。

　しかし、プール内壁に対する最大圧力を「最高９５％の確率で０．８ＰＳＩ（１平方センチあたり５６グラム）以下」とする推計値をもとに電力会社側は「地震による冷却水の揺動を無視するよう」提案。ＮＲＣ側も最終的に「無視できる」とした。

　この報告書に基づく形で、日本の原子力安全委員会も、８７年決定の「ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）・ＭＡＲＫ１（マーク１）型格納容器圧力抑制系に加わる動荷重の評価指針」で圧力抑制プール内の地震揺動を検討項目に含めなかった。

　◇日本に１０基　技術者「調査必要」

　報告書について、福島第１の建設を請け負った東芝でマーク１の設計を担当した渡辺敦雄・沼津工業高等専門学校特任教授（環境工学）は、「原発の技術は確率論。冷却材喪失と地震、余震の同時発生は無視できると考えられていた」と語り、「（日本の指針は）米国の考え方を輸入したもの。私もＮＲＣと同じ意見だった」と明かした。

　一連の事故原因と報告書指摘の問題点との直接の関係は明らかになっていないが、渡辺氏は「地震で圧力抑制プールの水蒸気管が水面から露出して格納容器全体の圧力を高めた可能性がある」と指摘、事故との因果関係を含めた強度調査の必要性を訴えた。しかし、東電広報部はマーク１の安全性について「（原子力安全委員会の）評価指針に従った」と対応に問題なかったとの見解を示した。ＮＲＣのスコット・バーネル広報担当官は、「報告書は米国の原発に対するもので、日本の原発に対するものではなく、米側が見直す必要はない」と述べた。

　【ことば】マーク１

　米ゼネラル・エレクトリック社が４０年以上前に開発した初期型。電球のバルブのような形状で、沸騰水型軽水炉を収める上部と下部にあるドーナツ形状の圧力抑制プールが特徴。８０年代以降、上部と下部を一体にして容積を増やすなどしたマーク１改良型、マーク２へと移行した。

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【●】大連立では東電は救済され、原発事故はウヤムヤにされる〝ついに政治も壊れてしまった〟［金子勝の天下の逆襲］『日刊ゲンダイ』
★阿修羅♪ > 投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 6 月 08 日
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/669.html

日刊ゲンダイ　平成23年6月7日発行

　大連立では東電は救済され、原発事故はウヤムヤにされる
　金子勝（慶大教授）の天下の逆襲


　ついに政治も壊れてしまった。
　自民党の安倍元首相や福田元首相といった2世議員は、簡単に政権を放り出した。ところが、市井の出のはずの管首相は、逆に権力にしがみつく。しかし、居座れば居座るほどかえって評判を落とす。そこで辞任表明したが、最後になっても、これだけはやりたいという政策目標を明確に語らない。
　退陣の時期を明確にし、与野党に協力を呼びかけ、花道を飾ろうとするのが政治の常道だろう。

　どうも管首相は、団塊の世代の体質を代表しているように見えてならない。ただただ、数に任せて権力闘争をする気質だ。ドイツのベビーブーマーたちが、緑の党をつくり、脱原発を進めてきたのとは対照的だ。団塊の世代のリーダーを見ると、みな「社長　島耕作」に見えてしまう。
　いま、政治に求められているのは、被災地を復旧復興させるために何を最優先させるのか、具体的な政策として提示することだ。不信任案を提出した自民党も何もない。
　たとえば、ガレキ処理をどうするのかもいま現地で具体的に起きているのは、ガレキを処理しようにも、所有者不明の私有物が多いうえ、放射能汚染だけでなく、PCBやアスベストといった有害物質の危険もあり、簡単に片付けられないという現実だ。しかも、ガレキはとてつもない量だ。処理しようにも処分場もない。
　国がカネを出せば済む問題でもない。被災した自治体は庁舎が流され、職員も亡くなっている。

　驚くのは、大手メディアが「被災地のために大連立を」などと主張していることだ。なぜ、連立もたら被災地の復旧復興が進むのか。自民党が無駄に法案を通そうとしないだけのことだ。むしろ、原発を推進してきた自民党が参加する連立政権が誕生したら、東電は救済され、原発事故の責任も電力改革もウヤムヤにされるだけだ。それが自公両党の狙いだろう。

　民主党に改めて呼びかけたい。いま民主党が考えるべきことは、①エネルギーの転換　②被災地を軸にした農林水産業の再生　③社会保障の再建の道筋──この3点について、マニフェストに照らし合わせて、なにをどこまで出来るのか、国民に明らかにすることだ。そのうえで、新たな錦の御旗を立てて大同団結すべきだ。
（隔週火曜掲載）

コメント
01. 2011年6月08日 13:52:14: mWj1oJdnGs
日本をめちゃくちゃにした自民党・小泉政権
福島原発事故のＡ級戦犯は、小泉・竹中政権だった！
■『福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していたとの情報 』
@soleilhn: 今朝の朝ズバで原口氏が気になる発言。
福島原発に備えられていた安全装置が、2003年小泉政権時代に取り外されていたと。
別途、香川県多度津の原発耐震研究用の工学試験所も、
小泉・竹中政権が2005年に「国費の無駄」として廃止。
原発事故用レスキューロボも廃棄されている。戦犯は小泉・竹中！
posted at 08:46:40
http://twitter.com/#!/soleilhn/status/75709285656559617 福島第一原発の安全装置が平成15年の小泉政権時代に外されていた…と原口前総務相。～アサズバ～。
これが本当なら国家の国民に対する犯罪だ。
http://twitter.com/#!/crewords/status/75697529219584000

専門家の意見を無視し、世界最大級原発耐震テスト設備は小泉政権下で売却、スクラップにされていた
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e098.html

■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。
（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、
（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。
電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。
http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504

■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625


自民党の原発族議員が結成した「原子力を守る政策会議」メンバー。
主要幹部名は新聞記事（2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)に書かれている。
次の通り。
・委員長は、元経済産業相の甘利明衆院議員
・委員長代理は、旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官（自民党衆院議員）
・副委員長は、旧通産省（現経産省）出身の西村康稔衆院議員
・参与に、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員（自民党比例区）
そのほかの主なメンバーは、自民党の高市早苗議員のブログによると、以下の通り。
・顧問に野田毅衆院議員と森英介衆院議員
・事務局長に高市早苗衆院議員
・事務局次長に佐藤ゆかり参院議員
平メンバーの氏名は不明だが、数十人の自民党議員がいると思われる。

菅首相は、６～７月中に辞めるのだから、
後世の史家が高く評価するような実績をひとつくらいは残せ。
すなわち、
ドイツ政府のように２０××年までに原発を全停止にすると宣言せよ。

そうすれば、後世の史家は高く評価するだろうし、
次期首相もそのロードマップを踏襲することになる。
つまり、次期政権は、確実に脱原発政権になる。

最後に「メルケル」になれ！

■独連立与党 全原発廃止へ合意　　5月30日 20時3分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、
原子力政策を見直していたドイツの連立与党は、遅くとも２０２２年までに、
すべての原発を廃止する方針で合意しました。…
メルケル政権は、来月６日に脱原発を盛り込んだ法案を閣議決定し、
その後、速やかに議会で法案を成立させたいとしています。
福島第一原発の事故のあと、主要国で脱原発政策を打ち出すのは、ドイツが初めてとなります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110530/k10013210091000.html

菅は、ひとつぐらいは、プラスの置き土産を残せ！

経済学者は、インタゲを希望。

■菅首相を批判する意欲はいまはなぜか低下中。
むしろ彼には政府でインタゲ導入の道筋をつけて後継者に引き継いでほしい。
なぜかいまの彼ならできる気がしてる
posted at 07:28:37
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/77864498689622016


02. パルタ 2011年6月08日 15:05:45: BeExvDE2jO5d2 : fhqMEypoT6
どうでしょう。東電には東北の被災地に限界まで賠償してもらう。
それで払いきれない場合、日本国政府ではなく英仏のロスチャイルド家に救済してもらうというのは？
世界的なウラン利権を持つロスチャイルド家ならば東北全被災地への賠償も可能かと思います。
「日本の運命を外国の金持ちにゆだねるのか！」その言葉は６０年遅いです。

03. 2011年6月08日 15:16:57: rEpp90gMNw
＞　民主党に改めて呼びかけたい。いま民主党が考えるべきことは、
①エネルギーの転換　②被災地を軸にした農林水産業の再生　③社会保障の再建の道筋──この3点について、マニフェストに照らし合わせて、なにをどこまで出来るのか、国民に明らかにすることだ。
何をするにしても自分のことだけを考えている菅がいては話にならない。
こんなペテン師を支持し総理にした詐欺一味も次期総理の資格はない。
その上で、新しい総理のもとで進めるべきことだ。


04. 2011年6月08日 16:18:32: 78IL90wTo6
　大連立はないだろう。もうすぐ、菅直人一派は民主党から追い出される。


05. 2011年6月08日 16:20:09: rWmc8odQao
あるお豆腐屋さんの怒り。
https://docs.google.com/document/d/1GBTholRH5_oGdn066B_e2LR6Nm1sV5LhmcVrkSaVBpY/edit?hl=ja&authkey=CNHW6MQN&pli=1

「そのうえで、新たな錦の御旗を立てて大同団結すべきだ。」
では、まず「党員資格停止解除」をお願いします。党員として話し合うことすら禁止されたのでは、前に進めませんので。


06. 2011年6月09日 05:43:29: RtfiCZG3xI
>>04
もし菅グループを民主党から「追い出す」としたら、残りの民主党の部分は
大連立をしないわけはないでしょう。
大連立をすることで参院もスムーズに運営でき、総選挙も２年のばせ、
しかも自民党を政権に引き込むことで自民の無能さも暴露でき泥をかぶらせ、
次回の総選挙を混沌とさせることも可能なんだから。
（自民のほうも復興利権があるから今すぐ政権は欲しいし）
（大連立の理由には、これに加えて電力会社、電力労連および財界全体から
自民と民主に東電を守れという絶対命令が出ているとも思われるけど）


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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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馬鹿は死ななきゃなおらない売れない/米国債を購入

昭和石松伝～馬鹿は死ななきゃなおらない
http://www.youtube.com/watch?v=6MFqkq5hgns
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【●】売れない米国債を購入したゆうちょ銀行　（世界の真実の姿を求めて！ ）…「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結する
★阿修羅♪ > 投稿者 新世紀人 日時 2011 年 6 月 07 日
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/130.html

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=1032

［売れない米国債を購入したゆうちょ銀行］

日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10－12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3000億円購入していた。

この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

米国に「IEEPA」という法律がある。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。

日本が米国債（あるいはドル）を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。

日銀保有の金（ゴールド）の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない
日銀を含む、各国政府・中央銀行は、ＦＲＢに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。


http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20091123urenai%20beikokusai.htm

何故日本が米国債を売れないか？
2009年11月23日
宇佐美　保
　「何故日本が米国債を売れないか？」の疑問に対する答えを、1993年7月7日、当時日本経済新聞の論説委員であられた和佐隆弘氏が書かれたコラム「大機小機（経済原爆）」から読み解くことが出来ます。
その一部を、以下に抜粋させて頂きます。
（全文は下に掲げたコピーをご参照下さい）

……　確か、ブラック・マンデーのあった八七年に、兜町の有能な経営者から米国に「IEEPA」という法律があるのを知っているか、と教えられた。「国際非常時経済権限法」とでも訳したらいいのだろうか。「米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が発生した場合」「外国とその国民が有する資産に関して」それを所有したり、取引したり、権利を行使することなどを「調査、規制あるいは禁止」したり「破棄、無効あるいは予防する」とうたっている。
　この法律が成立したのは77年、ドル切り下げというニクソン・ショックから6年後である。
……
　このままでは、IEEPAが適用されるしかないだろうか。これは、いわば“経済原爆”である。とても許せることではない。……


そして、その「経済大国間の国際非常時経済権限」は次のようになっているそうです。

経済大国間の国際非常時経済権限
　　　一権限が行任される情況一
第202項
(a)　米国の安全保障、外交政策、経済に異常で重大な脅威が、海外の全域あるいは多くの地域で発生した場合、これに対処すべく大統領よる国家非常事態宣言を経て、第203項で大統領に付与された権限が行使される。
　　　一付与される権限－
第203項
（a）〔1〕大歳領は、自ら定める規定に基いて、第203項に特記された場合とその範囲内において、指示、許可あるいは他の手段を通じて－〔以下のことを〕
（A）調査し、規制しあるいは禁止する。
（i） すべての外国為替取引
（ii） いかなる外国もその国と国民を利する度合いに応じて、各金融機関による直接、間接の信用供与と支払い（を調査、規制または禁止する）。
（iii） 通貨、有価証券の輸出入（を調査、規制または禁止する）。
（B）米国の司法権に属するものが、外国とその国民が有する資産に関して、それを取得、押収あるいは取引きをしたり、権利、権力、特権を行使する場合、これを調査、規制、監視、強要、破棄、無効、予防あるいは禁止することとする。


　このような状態では、日本が米国債（あるいはドル）を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。

　勿論、日本以上に米国債を有している中国も同じ立場に立っているのですから、中国から米国に戦争を仕掛ける愚を行うとは思えません。

　米国債を多量に購入することは、米国に「人質」を提供して「恭順の意を表す」ということになるのでしょう。

　しかし、この「人質」であるだけで、使うに使えない、又、米国としても「経済原爆」として行使したくない「米国債」を、現在不況に苦しんでいる米国の景気回復に（ひいては日本の景気回復に）役立つように提供して、沖縄の（日本国内の）米軍基地を全て撤退して頂くような鳩山「友愛外交（バラクーユキオ外交）」を私は期待しているのです。

http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/e/4552b01757bd9452ffdc99a4947fe9c9

日銀保有の金（ゴールド）の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無しに処分できない
2009年11月05日 / アメリカ:闇の支配勢力と略奪闘争
218951 日銀保有の金（ゴールド）の現物も米国債同様に米国が保管し、米国の同意無くして勝手に処分できない不平等な構造に
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 09/11/05 PM02

『ビジネス知識源：謎に満ちたゴールドを説けば、通貨と経済のカラクリが見える（1）』（ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則）リンクより転載します。
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　～前略～

【救国】
私は、救国のために、言いかえれば高齢化に向かう国民の虎の子の金融資産（世帯の金融資産1500兆円）を、将来の福祉費用に活かすため、（円で3倍に高騰した今からでもいいから）100兆円分だけでも、順次、ゴールドを買えばいいと考えています。民主党政権がこれを行えばいい。そこから高齢化対策の福祉マネー、十二分に生まれます。

【米国が禁止すると言うが】
しかし政府、政治家、官僚は、それは、絶対できないと言う。理由「米国が、日本政府の金の増加保有を禁じている」からだと言う。

情けないことです。小泉内閣時代（2001年～2006年）には、円が、100円～125円のスプレッド（幅）で、米ドルにリンクするという「政府間密約」があったように、ゴールドの政府・日銀による購買も禁じられていると見ていいのです。

（注）今、この円・ドルの密約は消えている感じです。FX（外為レバレッジ売買）で、ドル安の反対売買をする個人が増えていますが、注意して下さい。

政府・財務省・エコノミストは、（まだ）米国の圧力を恐れているように思えます。

じゃ米国はなぜ、日本の政府を含む世界政府に「ゴールドを買わせないのか？」　その理由は、論理的な推測によるしかないのです。

（注）民間や個人なら、堂々と買えます。資産性ではなく「商品としての金」を買うとＩＭＦや米国に言えばいい。商品としてのゴールドは、公的には統計されません。

【日銀】
日銀のゴールド保有は、貸借対照表を見れば、総資産114兆円（09年10月）のうち、わずか4兆4125億円（総資産の3.8％）です。時価換算では、1300トン分（世界の政府保有3万トンの4％くらい）に相当します。とても・・・少ない。

しかも現物は、おそらく数トンしか日銀の金庫にはない。これも、日銀は公開しません。なぜでしょう？

（注1）日本政府公表分の持ち高は、なぜか、その半分の765トンです。1グラム6000円相当の超高値（時価の約2倍）で買ったことになる。（Financial Times紙等）

各国政府の保有金には、その量を含み未公開の謎が多い。米国ＦＲＢの公表持ち分は8134トン（時価24.4兆円）とされますが、それも、実のところは不明です。

日銀を含む、各国政府・中央銀行は、ＦＲＢに保有する金を預け、その預かり証券を持っているにすぎません。

（注2）ゴールドは工業等に使う「商品」として申告した場合、国際協約では、その量と金額をＩＭＦ等に申告しないでいいとされています。そのため、各国のゴールドバーの所有高は、不明になるのです。

【有事のため】
米国ＦＲＢの地下金庫に預託され、証文（金証券）があるに過ぎない。米国は、金証券は渡しても、現物を渡しません。

理由は、「有事（戦争）のため、貴国の財を守る。」という勝手なものです。実際はどこにあるのか、不明です。

【フランス及び日本とドイツ】
過去、フランスが、自国の戦艦で、米国ＦＲＢに預けていたゴールドを何年もかけ持ち帰ったのとは、えらく違います。

日本は有事の際、自国を守れないではないかというのが米国政府の言い分です。

ドイツ政府は3117トン（時価で10兆円）の金をもつとされますが、これも、日本同様、米国FRBへの預託が多い。ドイツがユーロ通貨圏を、フランスと一緒に先頭になって形成した原因が、これかもしれません。ドルの下落で、独仏の資産が減っては、困るからです。

【不思議な矛盾】
米政府とＦＲＢが言うよう「ゴールドの役割がもう終わった」のなら、金の現物を渡せばいい。しかし、絶対に渡さない。ここにも、ゴールドの不思議の一端があります。



http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-e8c0.html

日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「５１番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が５１番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は５１番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。
日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。
米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は３５０兆円である。
アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との１７回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。
そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の〝売国トリオ〟を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、２００６年１月２３日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。
西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。
日本郵政は資本金３・５兆円で、連結ベースの従業員数は２４万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。（以下次号、敬称略）


　２　８１　＋－

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コメント
01. 2011年6月08日 11:21:42: ocEuBAfVXY
おそろしい...の一言に尽きる。
もう郵貯解約しようと思った。
なぜそんなに未だにアメの属国から脱却できないのか？
国内の売国奴はいったいどれほどいるんだろうか？
先日あるところで、日本のみGOLDが海外流出しているという記事を読んだが...。

02. 2011年6月08日 11:24:00: k772enXmuI
まどろっこしい解説を聞くまでもなく、日本は敗戦後のサンフランシスコ条約で金保有は制限されたはず。

米国債売却は、日米安保違反行為であり敵対行為にほかならない。
当然、米国へ経済的打撃を及ぼせば一方的条約の破棄となろう。

属国ではなく、経済的植民地であることは敗戦直後に米国の新聞にも書かれていたはず。
教科書には書かれないから、経済的奴隷の日本人が知らないだけだろう。


03. pentan 2011年6月08日 14:39:32: mcqYYD52uwUtE : t4MFrTACa6

多分売ることは可能なのだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/647.html
というか今は一番いいタイミング。日本にはそれを売る正当な理由がある。
実経済への影響を見ながら、うまく売りさばいてしまいたいとこだ。
逆に、それでアメリカが日本を敵視したとしたら、それこそ化けの皮がはがれたということでＢ層を覚醒させるよいチャンスとなりまする。

04. taked4700 2011年6月08日 15:13:30: 9XFNe/BiX575U : iUHxUxxaDY
週刊エコノミスト６・１４号に「米国債を売れ」というタイトルがついています。
復興財源に外貨準備を　とか、政府は外貨準備の8割を売却せよ　とか
変動相場制の国に外貨準備は必要ない　とか、いろいろな記事が載っているようです。

しかし、為替差損はどうするのですかね。買ったときは多分1ドル100円以上で、多くの場合は1ドル120円とか200円とか250円の時もあったはず。それを1ドル80円の時代に売れば1割は当然、ひどい場合は6割以上目減りしてしまう。

更に、26ページから27ページには「政府は外貨準備の8割を売却せよ」というタイトルの記事で、「現在のレートで外貨資産をすべて売却し、積立金をすべて取り崩しても、政府の借金は返済できない。外為特会は事実上、15兆円の債務超過に陥っている。」と書かれている。

その他の記事も面白い。


05. 2011年6月08日 17:15:28: 3YdSLgc41h
勇気のあるまともな頭の人が政権を取ってアメリカから上手に独立してくれることを祈る。このままアメリカの言いなりで国民を犠牲にするのは国賊であり、良心にもとることである。仙谷、前原は最悪の選択になる。

06. 2011年6月08日 21:57:14: 6apKpUh6l2
米国債を売った国が「敵国」扱いされる？
大っぴらにそんなことをした瞬間、ドルは本当に紙屑になります。
換金できない債券に投資する馬鹿はいません。
まあせいぜい裏から手を回して脅しにかかり、言うことを聞かなければ
一服盛られるくらいでしょうね。


07. 2011年6月08日 23:33:18: bWFvuWp34c
郵貯は、3000億円恐喝されたと言う事か ?
日本国債6000億円 売って来い !


08. 2011年6月09日 03:56:02: Sqh6cHiaho
「兄ちゃん、ちょっと金貸してくんねーか？」っていう漫画のような台詞が思い浮かんだ。
それとなんら変わらん。

09. 2011年6月09日 06:45:36: 7sZAXgxwjw
米国債＝上納金、と考えると分かりやすい。
だって米国が、いままでにも日本国債を大量保有という図式なんてないもんね。

そんで、上納金は返してはもらえないはず。これも常識だが。


10. 2011年6月09日 09:37:14: EGaQ73B5yp
こんどは金融核爆発いくよ～！
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【みんなはさーん】アメリカ、デフォルトの危機　世界経済もろとも爆死か

1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/06/09(木) 08:51:11.03 ID:FcXhocxa0 ?PLT(12000) ポイント特典


米デフォルト危機、世界経済に最大の脅威＝地区連銀総裁

［セントルイス　８日　ロイター］　米セントルイス地区連銀のブラード総裁は８日、
米政府がデフォルト（債務不履行）に陥ることが世界経済に対する最大のリスクとの
認識を示した。ロイターとのインタビューで述べた。

総裁は「米財政問題が適切に対処されなければ、世界のマクロ経済に衝撃を与える
恐れがある」と指摘。「米国がデフォルトする恐れがあるというのは非常に危険だ」とし、
リスクは東日本大震災の影響や原油価格上昇、欧州債務危機よりも深刻との見方を示した。

一部の共和党議員からは、オバマ政権に大規模な歳出削減を受け入れさせることができるので
あれば、短期のデフォルトは容認可能との主張も上がっている。

続き
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21606420110608 -----------------------

54 ：名無しさん＠涙目です。(関東)：2011/06/09(木) 09:09:39.06 ID:e5AucsJMO
ユダヤ人の投資家もアメリカから逃げてるし。

もう本格的にアメリカオワコンだな

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11. 2011年6月09日 12:57:31: ieWTAudjoA
　正真正銘のＢ層ですが、お陰さまでただ今覚醒中です。「サソンて何だ？」とか一から勉強しています。「ゆうちょなんか関係ないし・・」と思っていた私は非国民でした。

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