《 故安倍晋三氏をめぐる最近表出している様々な問題点について 》④ 2022.8.28

◆ 岸田森内閣・・・旧統一教会汚染内閣そのもの

　先日発足した新内閣は、政務三役含めて総合計78名中、なんとなんと旧統一教会の団体に何らかの形で関わっていた国会議員が35名もいたということが明らかになっている。これはあくまでも自主申告やメディアの追求等によってわかった範囲内であって、岸田首相はもっと立ち入った形での調査を行うと称しており、どこまでの有効性があるかは分からないが、その結果もう少し増えるかもしれない。尤も立ち入った調査とはいっても表向きの名ばかりのものであり、その実効性はほとんどないと思っている。

　新内閣のメンバー選びに身体検査を行って、旧統一教会とは無関係の者を選ぶとしていたはずが、蓋を開けてみればまさに統一教会とズブズブの関係者に溢れた、まさに日本の中枢部は旧統一教会に汚染し切っている薄汚い組織、ということが判明したわけだ。
　これが意味するところは何かと言うと、故文鮮明氏が目指した日本という国を、旧統一教会の影響下にある国として、いわば乗っ取るという方針のもとに活動してきた成果が、かなり実現してきているのではないかと考えてもいいだろう。日本という国は我々が思っている以上に深刻な状態に陥っているのだ。

◆ 地方自治体も相当汚染されている

　全国の都道府県や市町村、そしてその各議会においても次々に旧統一教会の影響が、かなり前から浸透しつつあるということが、あちこちで明確になりつつある。彼らのやり方はかつては各個人に、霊感商法を通して巨額の資金を集め、一人一人を洗脳し会員数を増やしてきた。一度洗脳されたメンバーはそう簡単に洗脳状態から抜けることができない。この中には数多くの公務員や議員なども含まれていると考えられる。実際に「私は団体の会員だ。今後も辞めるつもりはない。」と堂々と？メディアに対して宣言している地方議員さえいる。
　さらに協会員で作られた様々な団体が「ボランティア活動」を通して、様々な場に影響を与えている。先日のニュースでは、大阪のある自治体のバス停にある長椅子に、この道路の清掃活動は○○という団体が、ボランティアで行なっている旨のことが書かれていた。それはれっきとした家庭連合の組織なのだが、該当自治体もそういうことがわからずに表示しているのかどうか。いずれにしろ様々な形で我々の生活の身近なところに浸透しつつあるのは事実だ。

　たまたま日本テレビが毎年行なっている「24時間テレビ」という番組で、やはりずいぶん前から旧統一教会が、地方において関わっていたことが明らかになった。ローカル局では番組の最後に流すテロップの中に、わざわざ「世界基督教統一神霊協会石川支部」という名称を流したのだ。
　全国における信者の絶対数については数十万人とも言われているが、詳しいことはわからない。宗教法人として登録されているので、政府が人数の把握をしているのは間違いないとは思うが、あくまでもそれは法人が申請してきた数字であって、正しいかどうかは分からない。ともあれ日本社会のあらゆる場に影響を与えつつあるのは間違いないのだ。

◆ 一つの例・・・「こども庁」が突然「こども家庭庁」になった。なぜなのか



　「こども」をめぐる様々な問題については、ずっと以前から政府内においても様々な部門で論議が続けられてきた。しかし文科省や厚労省など、あるいは警察などバラバラな形で扱われてきたために、社会的な問題として提起されているにも関わらず、実効性のある政策というものがなかなか出てこない状況にあった。そんな中さまざまな論議を経て、一括して「こども」の課題を取り扱う部門を設置すべきだと言う意見にまとまってきた。
　こうして考えられたのが「こども庁」というものだ。これはどこかの「省」に付属する機関ではなく、独立した行政機関であり、一括して子供の問題を政策に取り込んでいくという役割を果たすところでもある。2023年発足の予定だ 。
　ところが自民党や公明党の内部から、そしてこれらの審議に関わってきた右派の知識人から強い意見が出され、「子供の問題というのは、まずはその生育環境に家庭が中心となって取り組むべきものである。」という論点から、名称を「こども家庭庁」にすべきだと言う主張が強まったが、その主張は認められずに「こども庁」のままで行くことになった。
　ところがやはり一部の右派的な勢力、および自民公明の主張によって「家庭」を入れるべきとの意見が強まり、そんな中この件の審議をしていた会議の座長である、前官房長官の加藤勝信氏がその主張を受けて「子ども家庭庁」にすべきだとして、結局閣議決定という形で突然名前が変更されてしまったのだ。
　このことは子供の問題を、まずは家庭で十分に取り組み家庭が中心であるべきだ、との伝統的価値観であり、いわば子どもをめぐる様々な社会的な問題を、家庭内という狭いところに閉じ込めてしまい、広範な社会的な問題として捉えるべきところが見えにくくなってしまうということを意味する。

　そしてこの件については、家庭連合がその裏で政治家に働きかけをしていたのではないか、ということがある自治体の市長から発信され、大きな話題になった。結局メディアがそういった件をつかんでいながら全く報じないので、市長が自ら発信したという形になったということだ。実際前官房長官の加藤氏については、家庭連合との関係が発覚しており、またこの問題を審議して来た出席者の自民党国会議員の中にも、統一協会と以前から深い関係にあった議員が何人かいたことが分かっている。
　そして家庭連合の方もその機関誌で「子ども家庭庁」という名称になったことに、われわれ家庭連合が必要とする内容に沿った形になった、と書いたのだ。そういった意味では確たる証拠はないにしても、家庭連合がこの件に深く関わっていたのはおそらく事実ではないかと思っている。まさしく世界平和統一家庭連合が主張する「家庭」をまず信者にして、それを周囲へどんどん広げていくと言う戦略に叶うものになると考えているのだ。

◆ 国会議員たちの「釈明」は上辺の嘘ばかり・・・許しがたい特権意識の塊

　

　次々に家庭連合との、あるいは旧統一教会との関係が明らかになった国会議員たちは、メディアに対していろんな釈明をした。これからは関係を持ちません、気をつけます、などなど決まり文句を並べた。
　中でもあきれ果てたのが自民党の総務会長である福田氏だ。例の「何が問題なのかよくわからない・・・・」発言の人物だ。これだけに限らないが関わりのあった国会議員のほぼ100%は、旧統一教会や家庭連合のことを全く知らないということはまず考えられない。分かった上で祝電を送ったり挨拶に行ったり、会合に参加したりしている。いわば確信犯と言っていい。あくまでも「知らなかったフリ」をしているに過ぎない。極めて卑怯だ。
　先日の参院選で当選したばかりの元おニャン子クラブの生稲氏が芸能人ということで話題になっているが、選挙前に八王子の家庭連合の建物の中に入って面通しをしている。例によって「知らなかった」ですます。この汚い根性が今の日本の政治家の、特に与党の実態なのだ。一応野党扱いになっている維新の会の国会議員も15名が関連しており、トップの松井氏は家庭連合とはかなり密接な関係と言われている。
　これら国会議員たちの釈明の中身は、あくまで自己保身ばかりであり、実際には旧統一教会あるいは家庭連合によって苦しめられてきた人々、あるいは現在も苦しめられている人々への思いや関心すら全くないような有様だ。いくら釈明するにしても、このように現実に苦しんでる人達への思いを示すことが、本来真っ先に来るはずなのだが情けない。

　二階堂氏はこのような実態に対して、なんとも呆れた発言。「自民党はビクともしない」「国葬をしないなんてバカだ」こういう者を国会議員に選ぶ国民の情けなさが、なんとも哀れになってくる。国会の中では重鎮と呼ばれるような人物だ。これらの発言には根底から自分たち国会議員というのが、そして特に与党の政治を行っている自民党公明党が、「特権階級」であるかの如き思いがと言うか、本音が出てしまっている。特別公務員として彼らは彼女らは国民の奉仕者ではないのか。憲法などというものを読んだこともないような国会議員なんだろう。そして国葬をしないなんてバカだ、という発言の中身は、故安倍元総理の国葬に関して、国民与論が賛成か反対かで分かれており、アンケート統計によれば反対派の方が少し多い。このような反対派の国民に対して「バカ」と言っているのだ。国民の血税から大金を報酬として受け取っておきながら、こんな発言をする人物が日本の国会議員の劣化をもろに示している。絶対に許すべきではない。



　今回の問題は、故安倍元総理が銃撃され殺害されたことに端を発する。安倍元総理も統一教会とはズブズブの関係であったと言われている、故人に対しては失礼な言い方になるが、今となっては表に出てこない様々な問題が政府内、あるいは官庁街で囁かれていると言う。それを知ったメディアの方も全く報道しようとはしていない。情けない話だ。
　これを機に、旧統一教会そして現在の家庭連合の動きを徹底的にマークし、その悪影響を断ち切るベく国民的な意識改革、及び事実を明らかにして、いまだに宗教法人として登録されている悪質な宗教団体を壊滅とするべきだといえる。尤も与党の政治家が本気でそのつもりがあるかどうかは極めて疑わしいが。なんといっても選挙の時にはタダで働いてくれる信者達なのだから。


　　（画像はTVニュースより）