不登校児童生徒の増加に町はどう対応するのか

町教育委員会では、不登校児童生徒が毎年一定の割合でいることから、
登校することにさまざまな事情で困難を抱える児童生徒と保護者への支援体制確立に向けた準備をしています。

具体的には、
①現在の適応指導教室ゆうゆうをより充実した機能にすること、
②ICTを積極的に活用していくこと、
③継続して教育を提供するため民間事業所を活用（委託）すること
などが挙げられます。

現在、議会では町内PTA役員の皆さんと意見交換会を行なっていますが、
先日の意見交換会においても「教育現場のICT化を進めて」というご意見もいただいたところです。

不登校児童生徒だけでなく、発達に支援を要する児童生徒への支援においてICTを効果的に活用することは、
実践的な活用に大きな期待が寄せられており、今後この流れは加速していくと考えます。

不登校支援に関しては、これまで国は「学校に登校する」という学校復帰前提策として取り組んできましたが、
令和元年に「学校復帰よりも社会的自立が目標である」と方針を大きく変更しました。
この方針を受けて、町教育委員会としても多様な学びが保障されるよう、
取り組んでいく方向です。

専門的な学習機能やプログラムをもつ民間事業所と連携（委託）することは、
多様な教育ニーズに応えるものだと考えます。

町教委のしっかりした理念と方針があれば、公共と民間のすべきことの役割分担ができます。
いま町教委が構築している「不登校支援システム」はまさにこの理念と方針となるもの。
このシステムがより魅力的な学校づくりに資することを大いに期待したいと思います。