お久しぶりです。試験はまだ残っていますが、ある程度一段落したのでぼちぼち再開いたします。
震災後から菅首相と会食を重ね、関係を深めてきているソフトバンクの孫正義社長が、日本の耕作放棄地と休耕田計54万ヘクタールにメガソーラー発電所を建設する「田電プロジェクト」を提唱、35の都道府県知事が駆けつけている。100億円寄付といい今回のプロジェクトといい、孫社長の行動の速さと影響力の強さには恐ろしささえ感じる。社長の決断でソフトバンク全体の方針も相当変わっているわけで、社員の少なくとも一部には「振り回されている」という反感を覚える人もいるだろう。もちろん政府よりは意思の疎通もしっかりしているだろうが、それでも彼のやり方はほとんど菅首相と同じにしか見えないの。なぜ孫社長には「無責任」「やりたい放題」という批判が少ないのだろうか。
週刊ポストに「あんぽん 孫正義伝」を連載しているノンフィクション作家の佐野眞一氏がテレビ朝日「やじうまテレビ！」で語った孫社長の話が興味深い。佐野氏いわく、孫社長は「空気を読むのがすごく上手い」。今回のメガソーラーも、脱原発に傾きだした世論の空気をいち早く読み、すぐさま行動に移したことが(少なくとも一般国民からの)批判の少なさにつながっているのだろう。慎重を期すというか、だらだら争いや利益確保に追われる故にビジョンの発表が遅れる政府との違いはここにある。また、「在日として差別を受けた経験からハングリー精神が強い」「震災直後に『自分がどんなに非力なことか』と人前で涙を流した。とにかく器が大きい」など、生粋のアグレッシブさが人々をひきつけているが、これは週刊誌でもたびたび槍玉にあげられる「強腕・残酷」という手腕と表裏の関係であり、ともすれば煽動家になりうる危険性がある。
それが強く見られたのが、先月官邸で行われ、自然エネルギーの普及について論じられた「総理・有識者懇親会」。菅首相が満面の笑顔で「私の顔を観たくないのなら、この法案(自然エネルギーの全量固定価格買取制度を定める法案)を通せ」というと、孫社長が「もう10年くらい続けてほしい。この土俵際で粘って、この法案だけは通してほしい」と盛り上げ、喝さいを浴びた。菅首相が孫社長に手玉に取られているようにしか見えないのは自分だけでしょうか(笑)。日本全体のことを考えているのなら、自然エネルギー法案よりもまずは2次・3次補正予算や特例公債法案の成立を求めるべきである。自然エネルギー法案だけは通せ、という意見は明らかに的外れだ。結局自身のビジネスのことしか考えていないのではないか、と言われても仕方がない。新聞・週刊誌を見る限りで、批判は首相に比べても明らかに少ない理由がわからない。これに対する佐野氏の「彼は大欲なんです。大欲だと、無欲に見えてしまう」という指摘には説得力を感じたけれども。
そして、孫社長の独断により、ソフトバンク1社だけで日本中の知事を味方につけたことに対し、経団連からは「ほかの民間企業の参入を妨害する」と苦言が呈された。一方で、大規模な経済改革には強力な「政商」が必要だとの意見もある。この状況、ソ連崩壊直後のロシアと驚くほど似ているのである。エリツィン政権時代、鉄鋼・石油・石炭などの基幹産業は国有企業が握っており、旧ソ連の共産党メンバーであった“Red Directors”といわれる実力者の支配下にあった。対して、新生ロシアの新興企業家たちが結束して、これら基幹産業の民営化を求めて争いだした。彼らはRed Directorsの牙城を崩すために、支持率低下にあえぐエリツィン政権と手を結び、彼らが大統領選挙でエリツィンを支持する代わりに、国有産業を低価格で払い下げてもらう、という密約を交わした。その不透明さから”The theft of the century(世紀の盗み)”と批判され、新興財閥となった企業家たちは「オリガルヒ(英語のoligarch、寡頭政治の独裁者)」と称された。しかしエリツィン政権からすれば、これは共産党勢力を追い出して経済改革を進めるうえで払うべきコストだった。
今回の孫社長の動きも構図はほとんど同じだ。支持率低迷にあえぐ菅政権を手助けする代わりに、自然エネルギー産業への支援を取り付け、独占に近い形で太陽光発電事業に参入する。彼の場合は「寡頭」のoligarchより、「専制」のautocratに近いかもしれない。これも電力会社により固く閉ざされてきた自然エネルギー産業の開拓のためには仕方ないことなのか。
今や資産は6千億円を超えて日本一の大金持ちとなり、一企業の社長という枠に収まらない影響力を持つ孫社長の動きはこれからも注目、かつ注意しなければならない。自分としては、メガソーラーの建設には賛成したい。何か行動を起こして失敗するより、何もせず放置するほうが無意味だと思うので、行動力の強さは特に今では重宝すべきだ。ただし、本当に休耕田や耕作放棄地をすべて発電所にしていいのか。震災前のTPPをめぐる議論では、こうした土地への民間企業の参入による新しい形の農業が提案されていた。しかしそれも今ではどこ吹く風で、エネルギーのことにしか目が向いていないのは、あまりに世論の盛り上がりに同調しすぎな気もする(先ほどの、空気を読む能力の副作用か)。ここで働くべきなのが政治の力だ。何が真の公共の利益になるかを見極め、時に意見の調整、時に新たな方針の形成を行っていくのが政治の基本の姿だと思っている。…佐々木毅や内山融に影響されすぎな気もするが。
震災後から菅首相と会食を重ね、関係を深めてきているソフトバンクの孫正義社長が、日本の耕作放棄地と休耕田計54万ヘクタールにメガソーラー発電所を建設する「田電プロジェクト」を提唱、35の都道府県知事が駆けつけている。100億円寄付といい今回のプロジェクトといい、孫社長の行動の速さと影響力の強さには恐ろしささえ感じる。社長の決断でソフトバンク全体の方針も相当変わっているわけで、社員の少なくとも一部には「振り回されている」という反感を覚える人もいるだろう。もちろん政府よりは意思の疎通もしっかりしているだろうが、それでも彼のやり方はほとんど菅首相と同じにしか見えないの。なぜ孫社長には「無責任」「やりたい放題」という批判が少ないのだろうか。
週刊ポストに「あんぽん 孫正義伝」を連載しているノンフィクション作家の佐野眞一氏がテレビ朝日「やじうまテレビ！」で語った孫社長の話が興味深い。佐野氏いわく、孫社長は「空気を読むのがすごく上手い」。今回のメガソーラーも、脱原発に傾きだした世論の空気をいち早く読み、すぐさま行動に移したことが(少なくとも一般国民からの)批判の少なさにつながっているのだろう。慎重を期すというか、だらだら争いや利益確保に追われる故にビジョンの発表が遅れる政府との違いはここにある。また、「在日として差別を受けた経験からハングリー精神が強い」「震災直後に『自分がどんなに非力なことか』と人前で涙を流した。とにかく器が大きい」など、生粋のアグレッシブさが人々をひきつけているが、これは週刊誌でもたびたび槍玉にあげられる「強腕・残酷」という手腕と表裏の関係であり、ともすれば煽動家になりうる危険性がある。
それが強く見られたのが、先月官邸で行われ、自然エネルギーの普及について論じられた「総理・有識者懇親会」。菅首相が満面の笑顔で「私の顔を観たくないのなら、この法案(自然エネルギーの全量固定価格買取制度を定める法案)を通せ」というと、孫社長が「もう10年くらい続けてほしい。この土俵際で粘って、この法案だけは通してほしい」と盛り上げ、喝さいを浴びた。菅首相が孫社長に手玉に取られているようにしか見えないのは自分だけでしょうか(笑)。日本全体のことを考えているのなら、自然エネルギー法案よりもまずは2次・3次補正予算や特例公債法案の成立を求めるべきである。自然エネルギー法案だけは通せ、という意見は明らかに的外れだ。結局自身のビジネスのことしか考えていないのではないか、と言われても仕方がない。新聞・週刊誌を見る限りで、批判は首相に比べても明らかに少ない理由がわからない。これに対する佐野氏の「彼は大欲なんです。大欲だと、無欲に見えてしまう」という指摘には説得力を感じたけれども。
そして、孫社長の独断により、ソフトバンク1社だけで日本中の知事を味方につけたことに対し、経団連からは「ほかの民間企業の参入を妨害する」と苦言が呈された。一方で、大規模な経済改革には強力な「政商」が必要だとの意見もある。この状況、ソ連崩壊直後のロシアと驚くほど似ているのである。エリツィン政権時代、鉄鋼・石油・石炭などの基幹産業は国有企業が握っており、旧ソ連の共産党メンバーであった“Red Directors”といわれる実力者の支配下にあった。対して、新生ロシアの新興企業家たちが結束して、これら基幹産業の民営化を求めて争いだした。彼らはRed Directorsの牙城を崩すために、支持率低下にあえぐエリツィン政権と手を結び、彼らが大統領選挙でエリツィンを支持する代わりに、国有産業を低価格で払い下げてもらう、という密約を交わした。その不透明さから”The theft of the century(世紀の盗み)”と批判され、新興財閥となった企業家たちは「オリガルヒ(英語のoligarch、寡頭政治の独裁者)」と称された。しかしエリツィン政権からすれば、これは共産党勢力を追い出して経済改革を進めるうえで払うべきコストだった。
今回の孫社長の動きも構図はほとんど同じだ。支持率低迷にあえぐ菅政権を手助けする代わりに、自然エネルギー産業への支援を取り付け、独占に近い形で太陽光発電事業に参入する。彼の場合は「寡頭」のoligarchより、「専制」のautocratに近いかもしれない。これも電力会社により固く閉ざされてきた自然エネルギー産業の開拓のためには仕方ないことなのか。
今や資産は6千億円を超えて日本一の大金持ちとなり、一企業の社長という枠に収まらない影響力を持つ孫社長の動きはこれからも注目、かつ注意しなければならない。自分としては、メガソーラーの建設には賛成したい。何か行動を起こして失敗するより、何もせず放置するほうが無意味だと思うので、行動力の強さは特に今では重宝すべきだ。ただし、本当に休耕田や耕作放棄地をすべて発電所にしていいのか。震災前のTPPをめぐる議論では、こうした土地への民間企業の参入による新しい形の農業が提案されていた。しかしそれも今ではどこ吹く風で、エネルギーのことにしか目が向いていないのは、あまりに世論の盛り上がりに同調しすぎな気もする(先ほどの、空気を読む能力の副作用か)。ここで働くべきなのが政治の力だ。何が真の公共の利益になるかを見極め、時に意見の調整、時に新たな方針の形成を行っていくのが政治の基本の姿だと思っている。…佐々木毅や内山融に影響されすぎな気もするが。