気分的には28・29日と開催した第二回最低映画祭の記事を書きたいところだが、ここ何か月もひそめていた政治の小言、今年の政治への文句は年内に年内にぶちまけておかねばフェアではないだろう、ということで、ざっくばらんに申し上げたい。
先日出来上がった2012年度予算案。名目上の歳出を90兆円に抑えて胸を張る安住財務大臣。しかしその内実はと言えば、震災復興費を特別会計に入れたり、年金財源の不足分を赤字国債には計上されない「交付国債」(このワードは初めて聞いた)に付け替えたりといった帳尻合わせでしかなく、実質的には過去最大規模。特に年金財源を交付国債で賄うなどもはや粉飾決算、いや粉飾予算。だって、かかることはまぬかれないお金を、もはや借金の形でしか見えないようにしているんだろ？もっとも、失言以外にはおとなしいマスコミにもあっさり暴露されて叩かれていますが。
八ツ場ダム、東京外環道路をはじめ公共事業も軒並み復活の動き。選挙を見据えて地元に利益を誘導しているとか、国土交通省の官僚が震災復興を理由にブイブイ言わせているとか。民主党が政権交代前にさんざん批判していた政治形態を見事に復活させているではないか。いや、復興の名目がついただけたちが悪いか。
マニフェストに書いていない消費税の増税に反発して離党者続出。無駄の削減もしないままに増税など公約違反、けしからんと小沢さんが言っている(もっともこの人は公判中だし、選挙で不利になるからと現時点での離党は進めていない。理念＜政局)。実現しようもない八方美人のマニフェストで国民を半ばだまして成立した政権がやっとこさ現実に気付き、公約を放棄して増税する気音には異論があるのも当然、そして選挙で信を問えという声があるのももっともな話。しかし少なくともこれだけは言える。公約違反だといって離党した先生方は2年前の公約実現に向けて努力しましたか？あるいは「これは非現実的だ」といさめたりしましたか？あれだけ政治と金の問題を批判しておいて、そして無駄削減を訴えておいて、年始に申請手続きの始まる政党交付金目当てに、急いで年末に新党結成をもくろんでいるのはどういう精神？しかも金脈問題で収監された宗雄さんが受け皿になると来た。原発推進のために電気料金に上乗せされる電源開発促進税は批判するのに、国民1人当たり250円を強制的に払わせる政党交付金は思う存分利用するわけですか。以下、離党した内山晃氏の弁。
「『政党交付金目当て』という表現は非常に悪い言葉だ。国民の豊かな生活を目指す政治のために交付金を活用するのは、当然の権利だ」(朝日新聞12月29日付)
爆笑。「値上げは事業者の義務であり権利である」と発言した東京電力西沢社長よりはるかに悪質。こういう発言を政治面の端っこでなく、せめて2面くらいで取り上げたほうがいいぞ。なんだか、給料削減がとりあえずは取りざたされてる公務員が気の毒にもなってくる。国会議員は歳費も元に戻ってるしなあ。
ついでに増税に反対する有識者の方々にも一言。「GDPを1％上げたほうがはるかに税収が伸びる」「財務省が自分の取り分を増やしたいだけ」などなど、要は経済を活性化できない官僚と政治家を馬鹿にしているわけだが、人口が減って高齢者が増えるというのにどうやってGDPをサクサク上げるんでしょうか？おまけに超円高で輸出が伸び悩んでいて、ますます内需に頼るしかないのに。そもそも、この10年近く税収がどんどん落ちてた中で、ずっと経済の回復・発展が先だといってきたからこんな借金財政になったわけで。同じ議論を続けていても仕方ないんじゃないの？
借金財政。サラリーマンに例えるなら収入の49％がカードローン。当然支出の少なからざる部分がローン返済に消える。借りた分だけ返済額は将来増える。さらに社会保障日は年1兆円ずつ増える。自由に使える金がなくなるので震災復興にも回せなくなった。もう無駄削減で済まないのは明らか。しかし高齢者と団塊世代が有権者の多くを占めるから、政治家は社会保障の削減に踏み出せない。1400兆円ある国内の資産のうち1000兆円が国債に充てられ、国債発行額は年40兆円のペースで増えるのだから残り時間は最大であと10年。「海外の投資家がそれほど買わないうちはギリシャのようにならない」というが、欧州危機の特に後半で分かったのは、実際に国債が買われているという事実よりも、たった数社による格付けのせいで国中の投資家が資金を引き揚げて経済危機を起こすという人間心理の恐ろしさだ。本当に、本当に、どうするんだ？参政権のない子供たち、何もできないまま。こうして年金の世代間格差も広がっていく。「もう自分たちはもらえないだろうから」と保険料を納めなくなる若者に対して、厚生労働省は「将来の安心のためです」という。年金は積立方式でなく賦課方式。現役世代が受給世代のために払ってるんです。体のいいごまかしはやめてください。このままいくと、財政規律を守るための高齢者排斥集団とか、過激な若者の間で宗教団体の形で結成されるんじゃないのか？老人介護施設焼き討ちなんて起きてからでは遅いぞ。今年オウムがよく取り上げられただけあって、冗談抜きに怖いんですけど。
原発事故と放射能問題。東電をゾンビのように生かしておいて、「値上げは事業者の権利」発言をたたく枝野経済産業大臣。社長の発言も強気すぎるが、そのような変な事業者にとどまらせた責任を国は感じていないのか？除染費用は30兆円とも100兆円とも言われ(100兆円あれば世界中の飢餓が救えるそうです)、食品は1キロあたり1ベクレルでも放射性物質が検出されれば買ってもらえない風潮。そして検出されなくても売れない福島の農産物。「食べて応援」フェアを開催してほかの産地のものと変わらない値段で売っている大手流通は、実は仕入れの段階で農家から安く買い叩いている。よって、ぼろもうけ。民間の意識も問いたいところです。
文句ばかり言っていても仕方ない。ちっぽけな脳みそで考え付いた対策も言わなければ。消費税は、もう増税は仕方ないだろう。法人税はグローバル化時代の企業誘致合戦で、上げるのは困難だが、活路がある。宗教法人と学校法人の収益事業への課税だ。宗教、学校ともに公益性があるとされているので宗教法人と学校法人は非課税なわけだが、有名な創価学会や幸福の科学、統一協会などは営利事業もバリバリである。学校法人の中で意外と知られていないのが予備校。あれは明らかに受験「産業」である。サービス業である。これらに課税すれば、兆単位で税収が伸びる。しかし、これだけでは逆進性が強すぎてたまったものではない。所得税の最高税率をかつての70％まで、と行きたいところだが、今の世の中租税回避もあっという間で、自営業者の所得捕捉の難しさも毎度壁になる。そこで相続税に目をつける。資産をたっぷりともっている上の世代からいただくしかない。税をとられたくなければ、孫へのプレゼントなどでの散財を進めるのも手だ。高齢者の方々は、自分が金を使う、あるいは子供に金を使うよりも、孫に金を使うことをはるかに喜ぶことが多い(鳩山のお母さんはよくわかりませんが)。というわけで一家に1人は子供がいるといい。有形資産なら所得よりも補足と国内での処理がしやすく、税収を伸ばすか経済を回すか出来そうである。もう一つ、かつて与謝野元経済財政担当大臣が提案していたことなのだが、臨時復興の財源として携帯電話料金への月額100円程度の上乗せはどうだろうか。はやりのスマホなら200円くらいか。日本の携帯電話契約者数は1億人に達しているはずだから、月額100億円、年間1200億円くらいはとれる。でも小さいなあ(笑)。
そして政党交付金の廃止。政治家の皆さんも、これからは会食するならたまにはファミレスか、食べ放題飲み放題2時間3000円の居酒屋でいかがでしょうか。回転ずしもいいですね。夢と享楽にあふれた学生時代に立ち返れるし、国民との距離も縮むと思います。たまにテーブル越しに酔ったおじさんが絡んできて、「あ、あんた大臣に似てるね！」なんて、自分は最高だと思うのですが。お世話になってる新橋の料亭は、海外からの観光客をどんどん呼び込もう。ブータン国王夫妻のような国賓も大歓迎。もちろん身内のパーティーより優先で。政治家さんは身内はつつましく、外には盛大にもてなす姿勢でやっていただければ、国内外から受けもよくなるのではないのでしょうか。
で、料亭の皆さんは国際化が求められるので、学校での英語教育の強化が必要。ただし、これは時間がかかる。今の小学6年生に課す週1コマの授業では、教師側も準備不足が深刻だ。教える人材を鍛え上げてから、実行に移してほしい。できれば英語だけでなく、第二外国語もさわりだけでも学べるといいだろう。英語を公用語として用いているアジアの人たちは、現地語であいさつしてもらうだけでもすごく喜ぶ。震災と原発事故で地に落ちた日本の国際的信用を、政治面だけでなく国民レベルで持ち直さなければ。
内需はどうか。戦後日本の内需を引っ張ってきたのは自動車、家電とくにテレビ、そしてマイホーム。これらの価値が近年特に若者の間で減少してきているといわれる。そこで新たな火付け役として提案したいのが、賃貸住宅。核家族化と所得低下が進んだ今になってもマイホーム思考を維持するのは非現実的である。日本は海外に比べて賃金の質が低い。そこで中高級の賃貸住宅を、住いの新たな軸にしたらどうだろうか。思いローンにしり込みしたり、長々と住宅減税やローン援助を国で負担したり、といったことをなくしてしまえばよい(といいつつマイホームに住んでいる自分が情けない)。もう一つはスポーツカーの復活。燃費や環境性能ももちろん大事だが、純粋に「かっこいい」車がまた注目を集めるようにならないか。若い世代でもグランツーリスモなどで燃えている人がいるので、潜在能力はありそうである。最近の自動車って、どうも機能性重視の似たり寄ったりで面白みがないのが不人気の原因になっていないか？東京モーターショーでトヨタが久々に発表したスポーツカー、86(ハチロク)が先頭に立ってほしい。
今年震災が起きてまとまるかと思った日本社会は、むしろ政局と放射能汚染でますます分裂してしまったような気がする。今年の漢字が「絆」だったが、本当にそうか？特に首都圏の人たちは、そんなに絆を意識しているのか？それは自分たちの責任を個々の地域に転嫁する口実ではないのか？自分自身、3月の言い表しようもない緊迫感がどんどん薄れてきている。正直なところ、自分の意識を何とか被災地に向けさせているのは夏以来活動に携わっている「ボランティアインフォ」くらいだ。なんだか書いていて気分が沈んできてしまった。紅白歌合戦でAKB48とともに登場する、インドネシアのジャカルタで結成されたJKT48でも見て、気を取り直そうか。
先日出来上がった2012年度予算案。名目上の歳出を90兆円に抑えて胸を張る安住財務大臣。しかしその内実はと言えば、震災復興費を特別会計に入れたり、年金財源の不足分を赤字国債には計上されない「交付国債」(このワードは初めて聞いた)に付け替えたりといった帳尻合わせでしかなく、実質的には過去最大規模。特に年金財源を交付国債で賄うなどもはや粉飾決算、いや粉飾予算。だって、かかることはまぬかれないお金を、もはや借金の形でしか見えないようにしているんだろ？もっとも、失言以外にはおとなしいマスコミにもあっさり暴露されて叩かれていますが。
八ツ場ダム、東京外環道路をはじめ公共事業も軒並み復活の動き。選挙を見据えて地元に利益を誘導しているとか、国土交通省の官僚が震災復興を理由にブイブイ言わせているとか。民主党が政権交代前にさんざん批判していた政治形態を見事に復活させているではないか。いや、復興の名目がついただけたちが悪いか。
マニフェストに書いていない消費税の増税に反発して離党者続出。無駄の削減もしないままに増税など公約違反、けしからんと小沢さんが言っている(もっともこの人は公判中だし、選挙で不利になるからと現時点での離党は進めていない。理念＜政局)。実現しようもない八方美人のマニフェストで国民を半ばだまして成立した政権がやっとこさ現実に気付き、公約を放棄して増税する気音には異論があるのも当然、そして選挙で信を問えという声があるのももっともな話。しかし少なくともこれだけは言える。公約違反だといって離党した先生方は2年前の公約実現に向けて努力しましたか？あるいは「これは非現実的だ」といさめたりしましたか？あれだけ政治と金の問題を批判しておいて、そして無駄削減を訴えておいて、年始に申請手続きの始まる政党交付金目当てに、急いで年末に新党結成をもくろんでいるのはどういう精神？しかも金脈問題で収監された宗雄さんが受け皿になると来た。原発推進のために電気料金に上乗せされる電源開発促進税は批判するのに、国民1人当たり250円を強制的に払わせる政党交付金は思う存分利用するわけですか。以下、離党した内山晃氏の弁。
「『政党交付金目当て』という表現は非常に悪い言葉だ。国民の豊かな生活を目指す政治のために交付金を活用するのは、当然の権利だ」(朝日新聞12月29日付)
爆笑。「値上げは事業者の義務であり権利である」と発言した東京電力西沢社長よりはるかに悪質。こういう発言を政治面の端っこでなく、せめて2面くらいで取り上げたほうがいいぞ。なんだか、給料削減がとりあえずは取りざたされてる公務員が気の毒にもなってくる。国会議員は歳費も元に戻ってるしなあ。
ついでに増税に反対する有識者の方々にも一言。「GDPを1％上げたほうがはるかに税収が伸びる」「財務省が自分の取り分を増やしたいだけ」などなど、要は経済を活性化できない官僚と政治家を馬鹿にしているわけだが、人口が減って高齢者が増えるというのにどうやってGDPをサクサク上げるんでしょうか？おまけに超円高で輸出が伸び悩んでいて、ますます内需に頼るしかないのに。そもそも、この10年近く税収がどんどん落ちてた中で、ずっと経済の回復・発展が先だといってきたからこんな借金財政になったわけで。同じ議論を続けていても仕方ないんじゃないの？
借金財政。サラリーマンに例えるなら収入の49％がカードローン。当然支出の少なからざる部分がローン返済に消える。借りた分だけ返済額は将来増える。さらに社会保障日は年1兆円ずつ増える。自由に使える金がなくなるので震災復興にも回せなくなった。もう無駄削減で済まないのは明らか。しかし高齢者と団塊世代が有権者の多くを占めるから、政治家は社会保障の削減に踏み出せない。1400兆円ある国内の資産のうち1000兆円が国債に充てられ、国債発行額は年40兆円のペースで増えるのだから残り時間は最大であと10年。「海外の投資家がそれほど買わないうちはギリシャのようにならない」というが、欧州危機の特に後半で分かったのは、実際に国債が買われているという事実よりも、たった数社による格付けのせいで国中の投資家が資金を引き揚げて経済危機を起こすという人間心理の恐ろしさだ。本当に、本当に、どうするんだ？参政権のない子供たち、何もできないまま。こうして年金の世代間格差も広がっていく。「もう自分たちはもらえないだろうから」と保険料を納めなくなる若者に対して、厚生労働省は「将来の安心のためです」という。年金は積立方式でなく賦課方式。現役世代が受給世代のために払ってるんです。体のいいごまかしはやめてください。このままいくと、財政規律を守るための高齢者排斥集団とか、過激な若者の間で宗教団体の形で結成されるんじゃないのか？老人介護施設焼き討ちなんて起きてからでは遅いぞ。今年オウムがよく取り上げられただけあって、冗談抜きに怖いんですけど。
原発事故と放射能問題。東電をゾンビのように生かしておいて、「値上げは事業者の権利」発言をたたく枝野経済産業大臣。社長の発言も強気すぎるが、そのような変な事業者にとどまらせた責任を国は感じていないのか？除染費用は30兆円とも100兆円とも言われ(100兆円あれば世界中の飢餓が救えるそうです)、食品は1キロあたり1ベクレルでも放射性物質が検出されれば買ってもらえない風潮。そして検出されなくても売れない福島の農産物。「食べて応援」フェアを開催してほかの産地のものと変わらない値段で売っている大手流通は、実は仕入れの段階で農家から安く買い叩いている。よって、ぼろもうけ。民間の意識も問いたいところです。
文句ばかり言っていても仕方ない。ちっぽけな脳みそで考え付いた対策も言わなければ。消費税は、もう増税は仕方ないだろう。法人税はグローバル化時代の企業誘致合戦で、上げるのは困難だが、活路がある。宗教法人と学校法人の収益事業への課税だ。宗教、学校ともに公益性があるとされているので宗教法人と学校法人は非課税なわけだが、有名な創価学会や幸福の科学、統一協会などは営利事業もバリバリである。学校法人の中で意外と知られていないのが予備校。あれは明らかに受験「産業」である。サービス業である。これらに課税すれば、兆単位で税収が伸びる。しかし、これだけでは逆進性が強すぎてたまったものではない。所得税の最高税率をかつての70％まで、と行きたいところだが、今の世の中租税回避もあっという間で、自営業者の所得捕捉の難しさも毎度壁になる。そこで相続税に目をつける。資産をたっぷりともっている上の世代からいただくしかない。税をとられたくなければ、孫へのプレゼントなどでの散財を進めるのも手だ。高齢者の方々は、自分が金を使う、あるいは子供に金を使うよりも、孫に金を使うことをはるかに喜ぶことが多い(鳩山のお母さんはよくわかりませんが)。というわけで一家に1人は子供がいるといい。有形資産なら所得よりも補足と国内での処理がしやすく、税収を伸ばすか経済を回すか出来そうである。もう一つ、かつて与謝野元経済財政担当大臣が提案していたことなのだが、臨時復興の財源として携帯電話料金への月額100円程度の上乗せはどうだろうか。はやりのスマホなら200円くらいか。日本の携帯電話契約者数は1億人に達しているはずだから、月額100億円、年間1200億円くらいはとれる。でも小さいなあ(笑)。
そして政党交付金の廃止。政治家の皆さんも、これからは会食するならたまにはファミレスか、食べ放題飲み放題2時間3000円の居酒屋でいかがでしょうか。回転ずしもいいですね。夢と享楽にあふれた学生時代に立ち返れるし、国民との距離も縮むと思います。たまにテーブル越しに酔ったおじさんが絡んできて、「あ、あんた大臣に似てるね！」なんて、自分は最高だと思うのですが。お世話になってる新橋の料亭は、海外からの観光客をどんどん呼び込もう。ブータン国王夫妻のような国賓も大歓迎。もちろん身内のパーティーより優先で。政治家さんは身内はつつましく、外には盛大にもてなす姿勢でやっていただければ、国内外から受けもよくなるのではないのでしょうか。
で、料亭の皆さんは国際化が求められるので、学校での英語教育の強化が必要。ただし、これは時間がかかる。今の小学6年生に課す週1コマの授業では、教師側も準備不足が深刻だ。教える人材を鍛え上げてから、実行に移してほしい。できれば英語だけでなく、第二外国語もさわりだけでも学べるといいだろう。英語を公用語として用いているアジアの人たちは、現地語であいさつしてもらうだけでもすごく喜ぶ。震災と原発事故で地に落ちた日本の国際的信用を、政治面だけでなく国民レベルで持ち直さなければ。
内需はどうか。戦後日本の内需を引っ張ってきたのは自動車、家電とくにテレビ、そしてマイホーム。これらの価値が近年特に若者の間で減少してきているといわれる。そこで新たな火付け役として提案したいのが、賃貸住宅。核家族化と所得低下が進んだ今になってもマイホーム思考を維持するのは非現実的である。日本は海外に比べて賃金の質が低い。そこで中高級の賃貸住宅を、住いの新たな軸にしたらどうだろうか。思いローンにしり込みしたり、長々と住宅減税やローン援助を国で負担したり、といったことをなくしてしまえばよい(といいつつマイホームに住んでいる自分が情けない)。もう一つはスポーツカーの復活。燃費や環境性能ももちろん大事だが、純粋に「かっこいい」車がまた注目を集めるようにならないか。若い世代でもグランツーリスモなどで燃えている人がいるので、潜在能力はありそうである。最近の自動車って、どうも機能性重視の似たり寄ったりで面白みがないのが不人気の原因になっていないか？東京モーターショーでトヨタが久々に発表したスポーツカー、86(ハチロク)が先頭に立ってほしい。
今年震災が起きてまとまるかと思った日本社会は、むしろ政局と放射能汚染でますます分裂してしまったような気がする。今年の漢字が「絆」だったが、本当にそうか？特に首都圏の人たちは、そんなに絆を意識しているのか？それは自分たちの責任を個々の地域に転嫁する口実ではないのか？自分自身、3月の言い表しようもない緊迫感がどんどん薄れてきている。正直なところ、自分の意識を何とか被災地に向けさせているのは夏以来活動に携わっている「ボランティアインフォ」くらいだ。なんだか書いていて気分が沈んできてしまった。紅白歌合戦でAKB48とともに登場する、インドネシアのジャカルタで結成されたJKT48でも見て、気を取り直そうか。