写真日記とはちょっと内容が外れますが、赤旗日曜版、7月4日号の記事が気になったので、イレギュラーです。
景気が悪くなるとほとんどの政治家は、日本の法人税は高いから、外国との価格競争に負けるので、税率を下げろと言ってきたと感じている。
今回の参議院選挙に入る前から、TVメディアに出てくる政治家、政治評論家で、日本の法人税は高くないと言ったのは、ほんのわずかだったと思う。
TVメディアは、CMで成り立っているのだから、スポンサーに気を使わなければいけないのは理解できるが、あまりにもウソを誇張しすぎると、信頼を失ってしまいそうだ。
この表はわかりやすい、日本の大企業の名前が並んでいるが、実効税率40%を払っている企業名は出ていない、出していない可能性はあるかもしれないが....。
製造業に派遣労働が認められるようになってから、内部留保を増やした大企業はあったと思うが、法人税が高い という理由で、製造工場を外国に造る企業が増えている、実際は安い労働力と市場を求めて進出しているのだろうと、私は思っている。
法人税収入が減った分は、消費税で穴埋めされたように見える、ところが企業はそれに答えず、派遣労働者を使い続けて、国民に還元する気はなさそうだ。
製造業に派遣労働が認められたのは、小泉政権時代だったと思うが、その時 民主党は賛成していたように思う。
その制度を修正しないまま国会は閉じられた、菅総理大臣は、経済を活性化させるために、消費税を上げて、外国より高いという理由で法人税を下げると言いっている。
この記事は、菅総理大臣の言っていることにウソがある という内容に見える。
TVメディアには全く期待できないが、主要大新聞は、こういうことは伝えているのだろうか?
今回の選挙では、インターネットでの選挙活動が認められそうだったが、結局はそうならなかった、本当のことがいっぱい表に出てくるのをおそれたのかも知れないと、私は思っている。