ハル・ノート（Hull note）

ハル・ノート（Hull note）は、大東亜戦争（太平洋戦争）開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日（日本時間11月27日）にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。正式には合衆国及日本国間協定ノ基礎概略（Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan）と称する。

冒頭に「厳秘 一時的且拘束力ナシ」(Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)という但し書きがあり、アメリカ政府の正式な提案ではなく、ハルの「覚書」という側面がある。日本で「ハル・ノート」という通称が用いられるようになった時期は明確ではないが、戦後の極東国際軍事裁判前後だと考えられる。アメリカでは1941年11月26日アメリカ提案、あるいは"Ten Points"とも呼ばれている。

ハル・ノート
第一項「政策に関する相互宣言案」
1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則
（略）
第二項「合衆国政府及日本国政府の採るべき措置」
1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の多辺的不可侵条約の提案
2.仏印（フランス領インドシナ） の領土主権尊重、仏印との貿易及び通商における平等待遇の確保
3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵
4.日米がアメリカの支援する蒋介石政権（中国国民党重慶政府）以外のいかなる政府も認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否認）
5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む1901年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の合意を得るための両国の努力
6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
7.アメリカによる日本資産の凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結を解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
9.日米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域における平和維持に反するものと解釈しない(日独伊三国軍事同盟の実質廃棄)
10.本協定内容の両国による推進


☆　なぜ日本は負けると判っていたあの戦争に踏み切ったのかが、多くの関心と真実を知りたいと思っていた。日米交渉の最後となった「ハル・ノート」はその一つの答えとなるのではないか。（つかさ）