立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張

立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。

　枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。

　その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

内閣法制局

内閣法制局は、法令の解釈の他、内閣に意見を述べる事務なども行う。憲法５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているが、召集までの期間は明記されていない。複数の元長官が違憲と指摘したことで、行政権の行使の在り方が問われそうだ。

　阪田氏は０４年８月から２年余り内閣法制局長官を務めた。憲法５３条の趣旨を「国会の行政監視機能に着目したもの」と説明。「３カ月超は合理的な期間と言えず、違憲は明らかだ」と述べた。

　一方で「司法による解決にはなじまない」と判決への期待は示さなかった。「政権の姿勢の当否や責任は選挙で問われるべきだ」とし、国民の問題と指摘した。

　阪田氏の前任の秋山氏も「個人の意見としては、３カ月超も召集しないのはひどい。違憲論は成り立つ」と語った。５３条には少数派の意見を国会に反映させる意味もあるとし、「多数派がおごり、権力を持っていれば好きにできるという風潮が強まり過ぎている」と懸念を示した。

　ただ、「召集から何日以内なら合憲だという判断基準を裁判所が持てるとは思えない」と指摘。立法府で国会法を改正し、内閣の裁量に制限を設けるのが望ましいと訴えた。

　今回の訴訟は１８年９月、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り提訴。５３条に定められた要求が出た場合、内閣が２０日以内に召集する義務の確認と、１万円の賠償を求めている。同様の訴訟は全国で３件あり、那覇地裁は昨年６月、原告の請求を棄却している。　

東京五輪・パラリンピック開催の是非

　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70％を超えた。特にタイでは95.6％、韓国で94.7％に達した。

　昨年12月～今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1％、米国が74.4％、フランスが70.6％。

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府、東京都、大会組織委員会などが海外からの一般観客受け入れを断念した。新型コロナの変異ウイルス流行が懸念され、国民の間に大会の中止・延期論もくすぶる中、開催実現には「安全な」大会をアピールする必要があると判断した。

村木 厚子

村木 厚子（1955年12月28日 - ）は、日本の元労働官僚。津田塾大学客員教授。旧姓西村（にしむら）。厚生労働省4人目の女性局長として、2008年に雇用均等・児童家庭局長を務めた後、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）、厚生労働省社会・援護局長を歴任し、2013年7月から2015年9月まで厚生労働事務次官を務めた。

退官後は伊藤忠商事取締役、住友化学取締役、SOMPOホールディングス監査役、コニカミノルタアドバイザー、大妻学院理事、土佐中学校・高等学校理事等に就任。

電波通信利権

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１５日、公式ツイッターに新規投稿。総務省が同日、秋本芳徳・前情報流通行政局長と鈴木茂樹・前事務次官がＮＴＴの澤田純社長から２０１８年１１月に接待を受けていたと明かしたことを受け、「氷山の一角」「異様な利権構造」などと根深い問題の背景を指摘した。

　小沢氏は「総務大臣から副大臣、次官、局長、審議官…。正に泥沼の接待汚染。これのどこが全体の奉仕者なのか。恥を知るべき」と苦言を呈し、「総理との親密ぶりや政務三役や官僚への接待で政策が決まる恥ずかしい国へ。この８年間の自民党政権の結末。国民が腐敗に慣れたら、国はおしまい。この国と国民そのものが問われている」と問題提起した。

　さらに、同氏は別の投稿で「今回の電波通信利権における政官財の癒着は、いわば氷山の一角。全産業で見られる」と指摘。「口では改革を言えど、最終的には、自民党は利権集団と結託し、新しい産業を押し潰していく。異様な利権構造。いわば今日の日本の産業の衰退と国際競争力低下は、自民党政権の負の果実。変えないと日本経済が沈没する」と警鐘を鳴らした。