子ども手当の財源見直しと子育て支援施策の充実

※2010年6月14日本会議場で行った瀬戸健一郎の一般質問すべてをNHK「ニュースウオッチ９」が収録しました。

子ども一人あたり13,000円が支給される「子ども手当」。みなさんは人口が約24万人の草加市で、総額いくらの子ども手当が支給されると思われますか？何と52億円！しかも、廃止された児童手当の草加市負担分約5億円が、子ども手当の財源に充てられることになりました。瀬戸健一郎の今回の一般質問はこの問題に光を当てました。

子ども手当てと子育て支援施策について2010.6-7

※NHKが収録した約80分間の一般質問はYouTubeでは動画10本の再生リスト「子ども手当と子育て支援施策」として公開されています。この動画は、その総括となる7番目の動画です。木下市長の答弁も含まれています。

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■子ども手当の財源は100％国が負担するはずだったが・・・。

子ども手当を支給することを決めた当初、この財源はすべて国が負担することになっていました。しかし、財源調整の段階で、この新しい子ども手当創設に合わせて廃止された児童手当の市町村負担部分を新設された子ども手当の財源に充てることになりました。草加市で支給される子ども手当の総額は約52億円。これまで草加市が負担してきた児童手当の総額約5億円が、草加市独自の子育て支援施策に活用できるはずでしたが、これが子ども手当に充てられることになったというわけです。

■待機児250名～ますます深刻化する草加市の保育園不足。

一方、草加市における待機児童（保育園に入りたくても入れず、入園待機を余儀なくされている児童）は約250人。草加市では家庭保育室にゼロ歳児保育を委ね、公立保育園での1歳児以上の受け入れを拡大する独自の取り組みを行ったり、いわゆる定員の弾力化が認められて、草加市の公立保育園全体で約10％の定員増加が図られたものの、既存施設での受け入れは限界にきている状況です。

■公立保育園の限界～民間認可保育園を3年間で6園新設。

公立保育園の建設費や運営経費が膨大な財政負担を伴うことから、公立保育園の増設は基本的に難しく、国もこれを積極的に支援する体制にはなっていません。保育士一人当たりの受け入れ可能な児童数が最も少ないゼロ歳児を、より家庭的な環境である家庭保育室で受け入れてもらい、公立保育園での受け入れ児童数を増やす努力はしてきたものの、民間認可保育園の新設以外に待機児童の受け皿を広げる方法が無い現状です。草加市では3年間で6園の民間認可保育園を整備する方針です。

■待機児ゼロ！～約5億円の子ども手当負担がなかったら・・・。

3年間で民間認可保育園を6園新設すれば、約450名の新たな定員枠が確保されます。現在250名といわれる待機児がゼロになるばかりか、約200名の保育園定員のゆとりが創出できる見通しです。しかし、6園の民間認可保育園への草加市が支出する運営費補助額は1年間当たり1億3800万円と試算されており、この財源の見通しが立っていません。もしも、国が当初の約束どおり、子ども手当の財源を全額国で負担してくれれば、草加市が負担することになった子ども手当の財源約5億円で約4年分もの民間認可保育園の運営費補助が可能となり、草加市は待機児ゼロ！を達成することが出来るようになります。

■草加市議会6月定例会最終日～国への意見書を全会一致で可決。

私の今回の本会議質問によって、6月21日の6月定例会最終日、草加市議会は国への意見書である「子ども手当の財源見直し、子育て支援施策の充実を求める意見書」を全会一致で可決し、同日付けで内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣宛てに送付しました。この意見書は次のように締めくくられています。

「子ども手当のうち、自治体で負担する児童手当分を国費で負担し、これまでの児童手当分については、各自治体において待機児童対策などの子育て支援施策に活用できるよう、財源の見直しを行うことを強く求めるものである。」

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor

【編集後記】今回の質問にはNHKの全国版ニュース番組「ニュースウオッチ９」のカメラが入り、草加市議会議員の一般質問を約80分間全編に亘って収録した草加市政史上、初めての出来事となりました。しかし、質問者である私を正面から撮影するには、カメラを議場内に持ち込む必要があったにも関わらず、傍聴規則の規定により、傍聴席からの撮影となりました。結果的に私の後姿を約80分間収録するに止まり、オンエアには使われませんでした。「政策主導の対話型の市政」（私の市長選挙公約）を目指し、議会改革の一環で対話型の議員発言席を執行部と対面するかたちで実現したことが、かえって裏目に出てしまったと感じました。それにしても、NHKのクルーの皆さんは、通常の議会どおり、私が登壇して、傍聴席側を向いて発言すると思っていたのに、申し訳ないことをしました。今後、カメラを議場内に入れることについては、議会運営委員会に傍聴規定を見直し、新しいルールづくりをして頂かなければならないと感じています。また、テレビ放映されるかもしれない環境下で、私も木下市長も程よい緊張感の中で、とても建設的な議論が出来たと思います。やはり、「観られている」ということが、政治家にとって何よりの励みとなることがあらためて分かりました。議会の夜間・休日開催も含め、多くの市民のみなさんに直接傍聴していただけるように、さらなる議会改革が必要だと考えます。以上、なが～い編集後記でした。（健一郎）