住民税の引き上げ

このポスターの一部は、全国地方税務協議会のＨＰから拝借しました。
　http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/juumin/02/index.html

この６月から「住民税が大幅に引き上げられる」話がよく聞こえるようになったのでいろいろ調べてみた。


日本共産党のＨＰに「シュミレーション」があったので実施。

以下、表示された結果。

６月から増税される住民税の計算結果
住民税増加額（月額）は８０９９円。

５月までの住民税月額が６９００円だったものが、６月には１４９９９円に。
２．２倍にもなります。

（注意）この計算は概算です。昨年と今年で月給額が変動した場合や、家族構成（家族に障害者がいる等）、多額の医療費がかかった場合など、それぞれの事情によって、税額は多少違います。６月に増える住民税は、定率減税の廃止による増税のほか、所得税から住民税への「税源移譲」にともなう増加分が含まれています。また、６月の住民税は、年間の住民税を１２月で割った端数分が加わっているため、７月以降の住民税額より数百円程度高くなる場合があります。なお、職場が住民税の「特別徴収（天引き）」をしていない場合は、給与から天引きはありませんが、別途、市町村から住民税の納付用紙が届きます。その金額は、ここで計算した月額の約１２倍となります。

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/

エ～！！



もう一度、全国地方税務協議会のＨＰに戻って、「あなたの住民税額を計算してみましょう」とシュミレーションがあったのでもう一度トライ。

すると「６９００円が７９００円に７００円のアップ」、「まあしょうがないか」とおもいつつ、
共産党のシュミレーションと「どうしてこんなに金額が違うのか」と、よ～く見ると最後に小さな字で書いていました。

「※　このほか所得税・住民税の定率減税の廃止による影響があります」と・・

なんじゃこりゃ、詐欺じゃないか。

「税源移譲」という税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にありません。
（注）で定率減税の廃止の記載をしているものの・・

http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h18/5383/01.htm