![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/4f/45bc803339b86e80a73aa655a6a8037d.png)
このポスターの一部は、全国地方税務協議会のHPから拝借しました。
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/juumin/02/index.html
この6月から「住民税が大幅に引き上げられる」話がよく聞こえるようになったのでいろいろ調べてみた。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyoko_cloud.gif)
日本共産党のHPに「シュミレーション」があったので実施。
以下、表示された結果。
6月から増税される住民税の計算結果
住民税増加額(月額)は8099円。
5月までの住民税月額が6900円だったものが、6月には14999円に。
2.2倍にもなります。
(注意)この計算は概算です。昨年と今年で月給額が変動した場合や、家族構成(家族に障害者がいる等)、多額の医療費がかかった場合など、それぞれの事情によって、税額は多少違います。6月に増える住民税は、定率減税の廃止による増税のほか、所得税から住民税への「税源移譲」にともなう増加分が含まれています。また、6月の住民税は、年間の住民税を12月で割った端数分が加わっているため、7月以降の住民税額より数百円程度高くなる場合があります。なお、職場が住民税の「特別徴収(天引き)」をしていない場合は、給与から天引きはありませんが、別途、市町村から住民税の納付用紙が届きます。その金額は、ここで計算した月額の約12倍となります。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/
エ~!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyo_shock1.gif)
もう一度、全国地方税務協議会のHPに戻って、「あなたの住民税額を計算してみましょう」とシュミレーションがあったのでもう一度トライ。
すると「6900円が7900円に700円のアップ」、「まあしょうがないか」とおもいつつ、
共産党のシュミレーションと「どうしてこんなに金額が違うのか」と、よ~く見ると最後に小さな字で書いていました。
「※ このほか所得税・住民税の定率減税の廃止による影響があります」と・・
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/kaeru_shock1.gif)
なんじゃこりゃ、詐欺じゃないか。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyo_ang1.gif)
「税源移譲」という税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にありません。
(注)で定率減税の廃止の記載をしているものの・・
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h18/5383/01.htm
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