厚生年金・・・・（４）

年金制度を管轄する厚生労働省（保険局・年金局）は、外局として置いている社会保険庁が、政府管掌健康保険、船員保険、厚生年金保険と国民年金の各事業の運営実施の実務を担当し、各都道府県の社会保険事務所が存在する。

国は「健康保険制度または厚生年金制度の普及発達のため」と設置した施設があり、その経営を委託されている社団法人全国社会保険協会連合会（「全社連」といっている）がる。
いわゆる国有民営の施設が全国にたくさん存在している。

http://www.zensharen.or.jp/

この全社連というのは、都道府県社会保険協会を会員（47名）として設立されており、「健康保険及び厚生年金保険その他社会保険事業の円滑な運営を促進し、併せて、被保険者及び被扶養者の福祉を図ると共に、社会保障制度確立に資することを目的として、民法第34条の規定により、厚生大臣の許可を得て設立された公益法人」となっている。

こうして考えると、私たちの年金保険料や税金の巨大な資金が湯水のように使われ、今になって「効率化」「小さな政府」の名のもとに廃止や売却をするという、無責任極まりない。
ましてや国民の命を預かる医療機関も。


我が街の厚生年金高知リハビリテーション病院も廃止対象となっているが、昨年８月に地域の町内会も参加した『厚生年金高知リハビリテーション病院の「存続・発展を願う会」』が結成され、１周年となった７月３０日に集会が開催された。
社会保険庁の「年金不正免除」で厚生労働省も国会も、「今後の議論がどうなるか・・・」不透明な状況とのこと、「存続・発展」への取り組みを強めようとのこと。

http://www.zensharen.or.jp/khcb/public_html/home.htm