所在不明者の年金停止。さらに家族年金詐欺で立件。

お早うございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

本日は、高齢者の行方不明の「年金」についての話題です。

昨日、高齢者の所在不明問題で、長妻厚生労働大臣は医療機関への受診状況を調べ、所在
が確認できない上、年金を受給している場合は、遅くとも来年２月に年金の支給を差し止
めると発表しました。


また一方では、高齢者所在不明問題で、家族が年金詐欺容疑で初めて立件されました。


ここにきて行政の煩雑さが、さらに問われることになっています。

「年金記録問題」「国民年金納付率の低下」「行方不明者への納付」と今後の課題は大き
いと思います。

年金は、我々国民が納付し、受け取る権利があるものです。
もっと国民一人ひとりが、「年金問題」に向き合い考える必要があると思います。

「ダダ残業」1億5700万円

お早うございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

九州熊本労働局のまとめによると、2009年度に県内6ヵ所の労働基準監督署から、賃金不
払い残業「タダ残業」で是正を受け、時間外の割増賃金を支払った事業所は174社に上り
ました。

対象労働者は、3241人で、総額1億5700万円に上りました。

熊本労働局は、「不払いが目立つ業種を中心に抜き打ち調査などに取り組みたい」という
方針です。

業種別にみると、

病院・福祉施設などの保健衛生業・・・・8100万円（36社）

製造業・・・・・・・・・・・・・・・・2300万円（44社）

商業・・・・・・・・・・・・・・・・・2100万円（36社）

同局は、「会社にタイムカードがない、タダ残業させられているのではないか、など労働
環境や条件に疑問がある人は、匿名でもいいので近くの労働基準監督署に相談を」呼びか
けています。

御社の業種は、大丈夫ですか？
「サービス残業」という言葉は、今や死語になりつつあります。

これだけコンプライアンスが浸透し、経済不況に陥ると、世間の標的は、未払い残業に集
中すると考えられます。

国家公務員 月給とボーナス 2年連続下げ勧告。

お早うございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

今日の九州は台風が去って、良い天気になりました。
暑さに負けず、今日も張り切っていきましょう。

本日は「公務員の給与」の話題です。
昨日ニュースで、人事院が国家公務員の月給とボーナスを同時に引き下げるように内閣
と国会に勧告しました。

特に50代後半の給与を重点的の削減する方針です。



今までの常識として、特に公務員になると給与は年を取れば取るほど、上がっていくと
いう考え方だったと思います。

やはり、これだけ物余り時代・経済成長が見込めない時代になると給与も上がるだけで
はなく、下がるものだという常識が当たり前になっていくと思います。

これからは、企業において従業員の賃金政策が課題となります。
ただ、賃金を下げるのでは、社員のモチベーションが低下するだけ。
しかし、経済・業績をみると従業員の賃金を上げることができない。

ぜひ、この大きな課題を一緒に考えていきましょう。

09年度 厚生年金7.8兆円の黒字。

お早うございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

いやぁー、本当に暑いですね。
実は昨日まで、事務所のエアコンが故障していましたので、事務処理中は本当に死ぬか
と思いました。
修理屋さんも忙しくて、中々来てくれないのですね。

本日も「年金」の話題です。
サラリーマンが加入する厚生年金が7兆8474億円、さらには自営業者らの国民年金が
3042億円の黒字になったと発表しました。



株価の回復で年金積立金の運用結果が好調だったということです。

しかし、まだまだ問題は山積みです。
厚生年金は、不況の影響で加入者が減少したり、加入者の給与が下がり、保険料収入が
給付費を下回ったりということです。

国民年金は、先日ブログでお伝えしたとおり、納付率低下などです。

上記を踏まえて考えると、年金改革というよりも、特効薬は経済の回復だと思います。
景気が良くなれば、国民も年金もすべて安定したものになります。

なによりも、中小企業が頑張って、景気回復を目指しましょう。

国民年金保険料 納付率60％割れ、その要因を考える。

お早うございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

本日は、昨日から引き続き年金についてです。
国民年金保険料の納付率が、60％を下回り、59.98％で過去最低を更新しました。
納付率の低下は4年連続。



厚生労働省がまとめた要因としては、
① 納付率が高い団塊の世代が60歳に到達し、加入者でなくなった

② 年金記録問題への対応を最優先としたため、保険料徴収が不十分だった

などを挙げています。

このように、保険料は納めない国民が増え、一方給付の財源が足りないという状況において、今後の年金制度が確立できるのか、非常に不安を抱かせる制度です。本来年金制度は、国民の生活を安心されせる制度ではないでしょうか。

ぜひ、長妻厚生労働大臣に、「年金制度改革」を頑張って頂きたいです。

年金積立金取り崩し。株価に影響の可能性も。

お早うございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。


ここ最近、「年金」について、ニュースや新聞で大きく取り上げられています。

本日は、その1つです。
「年金積立金を取り崩す基礎年金へ充当する案」が浮上しています。

このような案件を勉強する場合、私もそうでしたが、特に社会保険労務士試験受験生の方は、給付（年金をもらう側）なのか、受給（保険料を払う側）の事なのかをしっかり区別して考えましょう。
よくゴッチャになりがちですね。

年金積立金の仕組み

ここでは、年金をもらう側、給付の件になります。



2011年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約123兆円の年金積立金の一部を取り崩し、11年度の財源不足2.5兆円にあてるという策案です。
基礎年金は現役世代が支払う保険料（1/2）と国庫（1/2）で賄う。
2009年からは国庫負担が1/2となっています。

法律上の国庫負担の財源については10年度までしか規定しておらず、11年度は関連法案が必要ですが、「ねじれ国会」で成立するか不透明であるということです。

さらに、この年金積立金（厚生年金と国民年金）を運用している株式市場においては、世界最大の機関投資とされており、積立金の取り崩しにより、株式市場にも影響が及ぶ可能性があるとしています。

熱中症で労災死者。対応策要請。

こんばんは。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

九州は、とにかく暑いです。
私も、九州で夏を過ごすのは11年ぶりですが、こんなに暑かったのかと思います。

九州で7月に熱中症で労災死亡事故が発生したと発表されました。

熊本労働局は、県内の建設業や林業12団体に熱中症防止を含めた労災対策を緊急要請し、
監督署も市内など事業現場65ヶ所の管理者に、熱中症対策を求めました。

熱中症対策として

「休憩場所の整備・確保」
「作業時間短縮」
「定期的な水分や塩分摂取」

の徹底を促しています。

熱中症で労災死者は例年20人前後が犠牲になり、今年は既に13人が死亡しているということです。

完全失業率と有効求人倍率が入り交じる。景気回復か、それとも悪化か。

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

8月に入りました。時が経つのは、早いですね。
今月は、なんと言っても、社会保険労務士試験ですね。
受験生はラストスパートですね。ここまで来たら、何よりも体調管理だと思います。
全力で受験できる体勢をとりましょう。

先日総務省が6月の完全失業率は、前月より0.1ポイント上昇の5.3％で、4ヶ月連続で
悪化したと発表しました。

さらに厚生労働省が求職者1人に対する求人者1人に対する求人数を示す6月の有効求人
倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント上昇の0.52ポイントで、2ヶ月続けて改
善しました。



理由として、今春の大学や高校などを卒業し、就職できなかった人が増え、さらに景気
回復の兆しが見え、指標の動きに改善と悪化が入り交じったことになったとしています。

今後の見通しとしては、欧米の経済先行き不透明感が強く、海外の経済動向次第では雇
用情勢がさらに悪化する可能性があるとしています。

天引き保険料未納問題 国が補填。

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

企業が従業員の給与から厚生年金の保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで国に
納付しない問題で、厚生労働省は27日、企業側が納付しなかった保険料を国が初めて補
填したと発表しました。

補填したのは13事業主分で、総額875万3197円。


厚生年金特例法の規定では、企業側が半年間納付に応じなければ企業名などを4ヶ月間
公表する。さらに、その後再度納付を求めても応じない場合、受給者の年金支給額や年
金財政に影響がないよう、国が一時負担することとしているが、実際に国が補填したの
は2007年12月の法施行以来初めてのことである。

原則、国が一時補填した場合は、企業側に損害賠償することになるが、今回のケースは
いずれも事業主が死亡している為、損害賠償請求はしない。

事業主の責任や手続きミスで、このように国民の税金で補う形となります。

社会保険料、労働保険料の支払いは、事業主の責任です。

「引きこもり」実態調査 内閣府「人間関係が要因」

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

内閣府は23日、仕事や学校に行かず家族以外と交流しない「引きこもり」に関する実態
調査の結果を発表しました。
引きこもりの数は、1.79％で全国では、69.6万人に上ると推計。

引きこもりのきっかけ

「職場になじめなかった」・「病気」・・・　23.7％

「就職活動がうまくいかなかった」・・・　20.3％


仕事や就職がきっかけとなるケースが多く、特に30代で引きこもりを始めた人も23.7％
に上っており、内閣府は「引きこもりは不登校と結び付けられがちだが、職場での人間
関係も大きな要因だ」と指摘しています。　


中小企業においても、このような引きこもり社員の遭遇する可能性は高いと考えられます。

まず事業主が出来ることは、社員がのびのびと仕事・コミュニケーションが取れる環境
であるかどうかの職場環境の見直し・改善が必要です。

万が一、自社に引きこもり社員が発生した場合、対応策をどのようにするか、シミュレ
ーションする必要があります。

国民年金「3号」専業主婦ら ４５万人未納の恐れ。

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

本日は、国民年金の話題です。
サラリーマン家庭の専業主婦など国民年金の第３号被保険者が、配偶者（夫）の退職や
離職により資格を失ったのに届け出をせず、３号のままになっているケースが推計で
４５万人に上ることが日本年金機構の調べで分かりました。

第３号被保険者（サラリーマンの扶養配偶者）は自分で保険料を納める必要はないが、
配偶者が退職した場合などには第１号被保険者となり、国民年金の保険料を納めないと
なりません。

（私の意見）
⇒恐らく、国民がこのような手続きをしなければならないという事をほとんど知らない
のではないでしょうか。

届出漏れのままだと保険料未納となるため、年金機構は現役加入者に対し時効にかから
ない過去２年分の保険料を納めるように通知する方針です。

また、既に年金を受け取っている受給者については、誤った記録に基づき過大に年金を
受け取っている可能性が高いとしていますが、混乱を避けるため返還や記録訂正を求め
ない考えという事です。

（私の意見）
混乱が起きる可能性が高いという理由で、過大年金を給付し続けるというのはあまり納
得できませんね。

まずは、なぜこのような事態になったのかを原因追究すべきだと思います。

いかにも国民の手続きが漏れている、国民に責任があるようにとれます。
もう一度年金制度の仕組みを検討する必要があると考えます。

頑張れ、長妻大臣。

失業者の国保料 大幅軽減 「周知不十分」

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

倒産や解雇、雇止めなどによる失業者を対象に、4月から始まった国民健康保険（国保）
の保険料軽減制度について、「周知が行き届いていない」ということです。



対象者は、昨年3月31日以降に65歳未満で離職した失業者。
通常、国保料は前年の所得に応じて決まりますが、制限制度では前年度所得を一律30％
に減額して算定することで保険料を低く抑えられる仕組みです。

軽減期間は失業の翌日から対象となり、昨年3月31日から今年3月30日までの失業者は2010
年度のみ、今年3月31日以降の失業者は11年度までとなっています。さらに申請すれば、
遡って軽減されます。

例えば、40歳以上の夫婦（妻は専業主婦）、子ども2人の世帯で、前年度所得が200万円の
場合、年39万1810円の保険料が、年12万6410円（国の低所得者を対象とした法定軽減制度
も含む）と3分の1以下になります。

さらに、再就職後、社会保険に切り替わっても国保加入期間中は軽減対象になります。

まずは、お近くの市役所、役場にご相談を。

九州男児の最低生計費「月22万円」

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

皆さん、3連休はどのようにお過ごしですか？
九州は、梅雨明けし、とてもいい天気です。



私は15日締25日払の給与計算がありますので、一部業務になります。今月はカレンダー
で23日払いになってしまいます。


只今勉強中である「賃金」について面白い記事がありましたので、ご紹介します。
将来、私は「賃金デザイナー」を目指したいと考えています。
『貴社の賃金体系をデザインします。』をキャッチコピーにしたいですね。

九州男児の最低生計費『月22万円』
九州地方に住む男性の若年単身労働者が生活するために必要な「最低生計費」の試算を
県労連が公表しました。
最低でも時給1258円、1ヶ月に税込みで約22万円は必要としているということです。

食費・・・・・・・・4万2194円
住居費・・・・・・・3万円
交通・通信費・・・・3万5550円
水道・光熱費・・・・・・7546円

合計・・・・・・・・21万8618円

県連はこれを基に最低賃金引き上げように意見書を提出しました。

賃金や最低賃金の考え方を、このように最低生計費から計算することは、非常に正しい
と考えます。
やはり人として生きていくために、生活保障を基準に考えないとワーキングプアが増え、
経済も衰退すると考えます。

年金型生保 所得税課税は「違法」逆転勝訴

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目標している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

今週の１番注目したニュースは、年金型生保の二重課税を課すことは「違法」という
最高裁判決でした。
生命保険金を遺族が年金として分割で受け取る場合に、相続税と所得税の両方が課さ
れることが所得税法で禁じられた二重課税に当たるかどうかが争われた訴訟です。

最大の争点となったのは、
「相続、遺贈、または個人からの贈与により取得するものには所得税を課さない」と
した所得税法の解釈であるということです。

実際の受給件数は１万3000件余りもあるということで、相当数の返還請求が出るとと
もに、他の保険など幅広い金融商品に影響が及ぶ可能性も出ているということです。

このような言わば「業界全体を動かす、歴史を変える」裁判は、訴訟が手軽にできる
時代になったため、今後増え続けるのではないでしょうか。

社会保険労務士は、このような裁判に関与する事はできませんので、事件、問題
が起こる前に未然防止のための専門家として自負するべきではないでしょうか。

10年度の最低賃金改定 議論始まる。

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目標している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

先日行われた厚生労働省の中央最低賃金審議会で、最低賃金引き上げの議論が始まりま
したが、非正規労働者の待遇改善がどこまで進むか注目されています。



短時間勤務のうち4人に1人が時給800円未満で働いており、政府が目指す「時給800円」
以上の最低賃金が実現すれば、パートやアルバイトで働く人への恩恵は大きく、消費の
拡大により経済効果期待できそうです。

鹿児島県における時給800円未満で働く割合は、2008年データで65.7％と非常に高いで
す。（鹿児島県の最低賃金は630円）

しかし、経営の厳しい中小企業は依然多く、業績改善を伴わないまま賃金を引き上げ
ると、人件費負担に耐えられずに倒産する企業も続出しかねないと思います。

政府も非常に難しい判断だと思います。
ニワトリが先か、卵が先か。
最賃を上げ消費拡大が先か、それとも景気回復が先か。