学童保育 ～ 歴史はあるが予算額はまだまだ少ない

厚生労働省は今日、「平成26年度放課後児童クラブ整備費の内示（１次）について」を発表した。これは『学童保育（放課後児童クラブ）』に係る施設費に充てられる補助金である。厚生事務次官通達を見ると、この施策に関する萌芽は昭和50年代であったようだ。

産経新聞ネット記事などで既報のように、安倍首相は今日、学童保育について来年度から平成31年度末まで、新たに30万人分の定員を増やす方針を表明した。先のブログ記事で同じ旨を書いた。上記の予算内示を見ると、学童保育への支援については、歴史は長いが予算額はまだまだ低いままだ。

厚労省によると、今年度の学童保育に係る予算額は下の資料にある程度の規模でしかない。政策への評価は予算が全てを決する訳ではないが、やはり予算規模は大きな基準にはなる。少子高齢社会の本格到来により、政策の優先順位は明らかに変更を余儀なくされつつある。学童保育向けの予算拡充が切に求められているが、まさにそれは典型例である。

所要財源は、社会保障財源の枠内での調整しかないだろう。高齢者向け予算の使用目的変更も含め、高齢世代から現役の育児世代への財政移転を断行していくべきだ。国の将来は、退役世代ではなく、現役世代とその次の将来世代の肩にかかっている。実は誰でもわかっている話なのだ。


＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）