厚生労働省が今日発表した『介護給付費実態調査月報(平成26年3月審査分)』によると、直近の動きは次のようなもので、最近の受給者数の月次推移は下の資料の通り。
1)受給者数:介護予防サービス1,051.1千人、介護サービス3,742.2千人
2)受給者1人当たり費用額:介護予防サービス40.0千円、介護サービス175.1千円
介護サービス需要は確実に増えているはずだが、介護保険サービスの受給者数はここ数ヶ月では漸減してきている。介護保険財政の持続可能性を慮れば、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制又は削減していくかが鍵となり続ける。
ここ数ヶ月で受給者数は増えていないのは、どのような理由からなのか。『介護保険サービス需要』の減少と『介護サービス需要』の減少は、必ずしも一致はしないであろうが、相関関係はあると思われる。
中長期的な推移を見てみないと確かな評価はできないが、介護保険行財政の総合的視点からは、「受給者1人当たりの費用額」が伸びないことは歓迎されるが、「受給者数の減少」が続くようであれば、その理由の精査は必ず求められることになるだろう。
<資料>
(出所:厚生労働省資料)
1)受給者数:介護予防サービス1,051.1千人、介護サービス3,742.2千人
2)受給者1人当たり費用額:介護予防サービス40.0千円、介護サービス175.1千円
介護サービス需要は確実に増えているはずだが、介護保険サービスの受給者数はここ数ヶ月では漸減してきている。介護保険財政の持続可能性を慮れば、「受給者1人当たりの費用額」の上昇をいかにして抑制又は削減していくかが鍵となり続ける。
ここ数ヶ月で受給者数は増えていないのは、どのような理由からなのか。『介護保険サービス需要』の減少と『介護サービス需要』の減少は、必ずしも一致はしないであろうが、相関関係はあると思われる。
中長期的な推移を見てみないと確かな評価はできないが、介護保険行財政の総合的視点からは、「受給者1人当たりの費用額」が伸びないことは歓迎されるが、「受給者数の減少」が続くようであれば、その理由の精査は必ず求められることになるだろう。
<資料>
(出所:厚生労働省資料)