昨日の朝日新聞ネット記事や今日の東京新聞ネット記事で既報のように、横浜市の発表によると、保育所に入れない待機児童を昨年4月に解消した横浜市は今年4月1日時点の待機児童数が20人になった。
<東京新聞記事抜粋>
・昨年のゼロ達成を背景に市への転入者が増え、入所申込者増につながったとの見方。
・認可保育所の入所申込者は過去最多の5万2932人で、昨年比4千114人増。特に1歳児の入所申込者が9605人と大幅増。
・入所保留児童は昨年4月時点より638人多い2384人。
・国の待機児童の定義に基づき、入所保留児童数から(1)認可外保育園などに入った児童(2)親が育児休業中や自宅で求職中の児童(3)特定の保育所だけを希望する児童を除くと20人。認可・認可外の保育施設に入所できない児童数は1224人。
・昨年度の保育所定員増は財政難の影響で、12年度の約半数の2390人。
(出所:東京新聞ネット記事)
横浜市のモデルは国の『待機児童解消加速化プラン』でも参考にされた優れものだが、待機児童の定義が『潜在的待機児童』とは程遠いので、横浜市とて、待機児童ゼロの状態はすぐに解消されてしまう。『潜在的待機児童』を把握しないと、このようなイタチゴッコは今後も続くだろう。
横浜市の待機児童数に係る最近のデータは、下の資料1の通り。待機児童を数える計算の起点を「就学前児童数」ではなく「保育所申込者数」としている以上、『潜在的待機児童』の数を正確に数えることにはならない。横浜市のこれまでの取組は先進的で高く評価されるべきだが、『潜在的待機児童』の数を把握するには至っていないので、今後是非とも取り組まれたい。
平成21~26年度における横浜市の待機児童関連予算の変遷は、下の資料2の通り。平成21年度→平成26年度で見ると、待機児童対策予算は72億円→163億円(125%増)、保育所運営費予算は544億円→802億円(47%増)との力の入れようについては、国の保育政策は大いに見習うべきである。
それはさておき、国の『待機児童解消加速化プラン』は早々に改訂される必要がある。断行開始までに時間をかけ過ぎたせいか、今となっては数字が全く合わないものとなっている。同時に、『潜在的待機児童数』をきちんと数えるべきだ。先月、別の寄稿でも再度提起したところであり、適宜参照されたい。
<資料1>
(出所:横浜市資料)
<資料2>
(出所:横浜市資料)
<東京新聞記事抜粋>
・昨年のゼロ達成を背景に市への転入者が増え、入所申込者増につながったとの見方。
・認可保育所の入所申込者は過去最多の5万2932人で、昨年比4千114人増。特に1歳児の入所申込者が9605人と大幅増。
・入所保留児童は昨年4月時点より638人多い2384人。
・国の待機児童の定義に基づき、入所保留児童数から(1)認可外保育園などに入った児童(2)親が育児休業中や自宅で求職中の児童(3)特定の保育所だけを希望する児童を除くと20人。認可・認可外の保育施設に入所できない児童数は1224人。
・昨年度の保育所定員増は財政難の影響で、12年度の約半数の2390人。
(出所:東京新聞ネット記事)
横浜市のモデルは国の『待機児童解消加速化プラン』でも参考にされた優れものだが、待機児童の定義が『潜在的待機児童』とは程遠いので、横浜市とて、待機児童ゼロの状態はすぐに解消されてしまう。『潜在的待機児童』を把握しないと、このようなイタチゴッコは今後も続くだろう。
横浜市の待機児童数に係る最近のデータは、下の資料1の通り。待機児童を数える計算の起点を「就学前児童数」ではなく「保育所申込者数」としている以上、『潜在的待機児童』の数を正確に数えることにはならない。横浜市のこれまでの取組は先進的で高く評価されるべきだが、『潜在的待機児童』の数を把握するには至っていないので、今後是非とも取り組まれたい。
平成21~26年度における横浜市の待機児童関連予算の変遷は、下の資料2の通り。平成21年度→平成26年度で見ると、待機児童対策予算は72億円→163億円(125%増)、保育所運営費予算は544億円→802億円(47%増)との力の入れようについては、国の保育政策は大いに見習うべきである。
それはさておき、国の『待機児童解消加速化プラン』は早々に改訂される必要がある。断行開始までに時間をかけ過ぎたせいか、今となっては数字が全く合わないものとなっている。同時に、『潜在的待機児童数』をきちんと数えるべきだ。先月、別の寄稿でも再度提起したところであり、適宜参照されたい。
<資料1>
(出所:横浜市資料)
<資料2>
(出所:横浜市資料)