学童保育 ～ もう一つの大きな『待機児童問題』

今日の毎日新聞ネット記事や朝日新聞ネット記事によると、政府は学童保育（放課後児童クラブ）について、2015～19年度で新たに30万人分の定員を増やす方向とのこと。


＜記事抜粋＞
・厚生労働省によると、学童保育は13年5月現在、全国2万1482カ所、登録児童数88万9205人。15年前に比べて2.6倍。
・現在、主に小学1～3年生が通う学童保育は、利用者数が毎年過去最高を更新中。
・昨年度、学童保育を利用できなかった「待機児童」は8689人。
・潜在的には40万人以上が待機状態との試算も。
・学童保育の運営主体は約4割が自治体だが、小規模なＮＰＯ法人や保護者が運営しているところも少なくなく、運営基盤脆弱。
・企業運営の学童保育も増えているが利用料は高額で公立や保護者運営の月数千～2、3万円に対し、5万円程度。


先のブログ記事にも書いたが、今回の消費増税収は社会保障財源に充てられるが、その内容は高齢者向け対策に偏重していることに加え、配分の少ない子ども子育て対策にあっては、未就学児童の保育政策には若干配分されるものの、学童保育への配慮は殆ど期待されていない。

未就学児に係る待機児童数にも言えることだが、学童保育に係る待機児童数についても潜在的な人数把握が必要だ。更に、この分野への予算配分を今後重点的に行っていく必要がある。膨れ上がり続ける高齢者向け対策予算のほんの幾ばくかを振り分けるだけでも、『２つの待機児童』への対策となり得る。

当面の政治の役割は、高齢者一人当たりの利権を現役世代の子ども子育てに徐々に転用していくことだ。少子高齢社会における福利厚生の配分のあるべき姿とは、そういうものであると確信する。


＜資料＞

（出所：厚生労働省ＨＰ）