★このページは、
「憲法21条により保障された表現行為ではないという原判決は誤り（控訴趣意書）」
を改題したものです。
＜ 2012.11.13 大阪市がれき説明会弾圧 ＞
１０月２０日の控訴審第１回公判で弁護人が読み上げた
控訴趣意書（要旨）を紹介します。
以下、控訴趣意書から（抜粋）
本件では、震災がれきの焼却処分の是非について、これを推進する大阪市側とこれに反対する抗議参加者側との意見の対立があります。住民説明会は、反対者に対してこそ開かれているべきだったのです。しかし、これを排除しようとする大阪市側の対応は妥当性を欠いていたといわざるをえません。説明会会場の前で抗議意思を表明することは自由でなければなりません。このような抗議意思の表明の自由と大阪市の説明会開催の自由との衝突の場にあっては、抗議する側の行為が説明会開催準備をしている職員らの職務を多少煩わせることあっても「妨害」には当たらないというべきなのです。
６、共謀が成立しないこと
原判決は、「被告人らとその他の現場にいた者たちは、震災がれきの試験焼却を阻止するため、その説明会の開催に抗議しようという共通の目的を持ち、そのためにお互いに協力し合って行動しようという考えを通じ合わせていた」として、共謀が成立するとしました。
しかし、「説明会の開催に抗議しようという共通の目的を持ってお互いに協力し合って行動するという考え」を持っていただけで共謀が認められるとすれば、当日抗議のために現場を訪れていた人々の全員に犯罪が成立しうることになります。
・・・・・・・
本件では、まず、抗議参加者は、各自の行動は自分で決めて、互いの行動には干渉しないという「ど・フリー」の考えのもとで参加していました。その目的が震災がれきの試験焼却を阻止し、説明会の開催に抗議をするという点で共通していたからといって、それ自体は抗議の意思表示を行うという正当なものであって、「特定の犯罪を行う」ことを目的としたものではありません。したがって、共同正犯成立の前提を欠いています。
次に、参加者は各人が他人の行動に干渉しないことを旨として参加していました。互いに他人の行為を利用して各自の意思を実行に移そうとしたこともありません。そこには、参加者が対等な行為主体として一体となった事実も認められませんし、相互の役割分担もありません。せいぜい集合犯の想定する程度の結びつきしか持たない参加者の集団に、共同正犯における共謀を認めることは誤っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
控訴趣意書（要旨）全文は、→コチラ
●●＝ぱぉんさん、 ■■＝Ｕさん
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★2015年 1月26日（月）控訴審 判決公判★
10:30 裁判所本館201号（大法廷）
◆傍聴抽選券の配付◆
詳細は直前に判明しだい、お知らせします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼裁判支援 カンパ 振込先▼
＜郵便振替＞
口座記号番号「００９６０－６－３２９４０３」
加入者名「関西大弾圧救援会」
郵便振替以外の方法は→コチラ
今後の裁判日程（全体）
「憲法21条により保障された表現行為ではないという原判決は誤り（控訴趣意書）」
を改題したものです。
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本件では、震災がれきの焼却処分の是非について、これを推進する大阪市側とこれに反対する抗議参加者側との意見の対立があります。住民説明会は、反対者に対してこそ開かれているべきだったのです。しかし、これを排除しようとする大阪市側の対応は妥当性を欠いていたといわざるをえません。説明会会場の前で抗議意思を表明することは自由でなければなりません。このような抗議意思の表明の自由と大阪市の説明会開催の自由との衝突の場にあっては、抗議する側の行為が説明会開催準備をしている職員らの職務を多少煩わせることあっても「妨害」には当たらないというべきなのです。
６、共謀が成立しないこと
原判決は、「被告人らとその他の現場にいた者たちは、震災がれきの試験焼却を阻止するため、その説明会の開催に抗議しようという共通の目的を持ち、そのためにお互いに協力し合って行動しようという考えを通じ合わせていた」として、共謀が成立するとしました。
しかし、「説明会の開催に抗議しようという共通の目的を持ってお互いに協力し合って行動するという考え」を持っていただけで共謀が認められるとすれば、当日抗議のために現場を訪れていた人々の全員に犯罪が成立しうることになります。
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本件では、まず、抗議参加者は、各自の行動は自分で決めて、互いの行動には干渉しないという「ど・フリー」の考えのもとで参加していました。その目的が震災がれきの試験焼却を阻止し、説明会の開催に抗議をするという点で共通していたからといって、それ自体は抗議の意思表示を行うという正当なものであって、「特定の犯罪を行う」ことを目的としたものではありません。したがって、共同正犯成立の前提を欠いています。
次に、参加者は各人が他人の行動に干渉しないことを旨として参加していました。互いに他人の行為を利用して各自の意思を実行に移そうとしたこともありません。そこには、参加者が対等な行為主体として一体となった事実も認められませんし、相互の役割分担もありません。せいぜい集合犯の想定する程度の結びつきしか持たない参加者の集団に、共同正犯における共謀を認めることは誤っています。
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