ＢＳＥ全頭検査２０カ月以下を除外 食品安全委員会が緩和容認

昨日の食品安全委員会プリオン専門調査会はＢＳＥ対策の全頭検査から生後２０ケ月以下の牛を除外する新基準を容認するとの結論を出しました。全頭検査は２００１年に国内初のＢＳＥ感染牛が見つかって以来続けてきたが、今回は米国産牛肉の輸入再開の前提としての容認に動いたようです。
「全頭検査は世界の非常識」と島村農水相が問題発言して物議を醸した事が有りましたが、かねぴ～も年間３０億円ものコストが掛かる全頭検査はそろそろ見直すべきだと思います。検査にコストを掛ければ当然価格に転嫁される事になりますし、国が検査費用を負担すれば税金で賄うようになります。牛肉に不安の広がった２００１年と違って現在はＢＳＥの感染源や危険部位なども特定されて来ていますので、そろそろ見直してコストと安全性を両立できる検査方法を考えるべきだと思います。
が、今回食品安全委員会から打ち出された基準緩和は言うなれば「はじめに米国産牛肉の輸入再開ありき」というのがミエミエです。アメリカからの外圧で緩和に動いているのです。なぜ日本では国民の安全よりアメリカ政府の機嫌取りを優先するのでしょうか？
古い話になりますが、チェルノブイリ原発の事故後に放射性物質を含んだ食品が問題になった際に、各国は輸入食品に含まれる放射性物質の基準を厳しくしていましたが、日本だけは逆に基準を緩和してしまいました。放射性物質は体内に蓄積されて長年に渡って健康被害を起こす可能性が有ることくらいは分かっていたはずです。
日本政府は何故こんな事を繰り返しているのでしょうか。国民の食への不安は、元をただせば政府の無策に起因していると思います。米国産牛肉の安全性が確認されないまま輸入再開した場合、消費者はスーパーなどで買う場合は産地を見ながら選べるので避けることが出来ますが、レストランやファーストフードなどでは産地が明かされていない場合が有り得ます。牛肉不安が広がった場合に外食産業に影響が波及するのは確実です。輸入再開が大きな問題になる前に、安全確保の方策こそ議論すべきだと私は思います。

「牛肉が危ないんだったら食べなければ良いのよ」と、うちの牛肉嫌いの方が後ろで意見しています。どうやら安全確保に関わり無く、うちの牛肉不買運動は当分続くようです。

ＢＳＥ全頭検査、２０カ月以下を除外　安全委が緩和容認

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