解決なるか マンション紛争
○業者と住民が協力し理想のマンションを作る
東京都台東区には「反対運動をしていた住民が住んでいる」というマンションがあります。その理由は、地元住民とマンション業者が協力して、マンションを作ったからです。どうしてこれが可能になったのか？それは、住民たちが、上手く業者と交渉し、18回も話し合いを重ねたからです。
◆ 住民と業者・両者納得のマンションを作る三か条
１）．建設中止にこだわらない（業者には建てる権利がある。一方的に建設中止を訴えるばかりでは、マンションは建ってしまう。）
２）．業者の採算を考える（マンション建設はビジネスである以上、採算を割るような譲歩は要求しても聞いてもらえない。採算ラインを明確にし、それを割らない形で、交渉する）
３）．要求を形にする（ただ反対を唱えるのではなく、代わりになる設計案を自分たちで作るといった、提案型の反対に考え方を切り替えることが大切。）
○シミュレーション妙案～補助金の導入～
都市計画コンサルタントの齊藤英典さんは、単に「高さを削る」と考えるのではなく「街づくり」の観点を取り入れる、発想の転換が必要だと提案しています。事業者には一から景観に配慮したマンション計画を立ち上げてもらい、その際に「優良建築物等整備事業」に補助金を申請してもらう。「優建」は景観に配慮した建物に貰えますが、必要な要件として「建築協定や地区計画等に基づいた、建築物」であることが必要です。そこで、齊藤さんは「お困りご近所」を訪ね「拘束力のある自主ルール」を作ることが可能かどうか調査しました。すると、地域では「武家屋敷よりは高い建物は建てない」という「暗黙の了解」があり、５階より高い建物はほとんど無いので、「自主ルール」は簡単に作ることが出来るとわかりました。ただし、実際に補助金を決定するのは市町村なので、住民が上手く行政を巻き込むことが大切だと、齊藤さんは考えます。
○前もって街づくりを考えておく～札幌・南円山六条地区～
札幌市・南円山六条地区では、今後15mを越える建物が建つ心配はありません。というのも、この地域には住民たちが自分たちの手で、「15m」以上の建物を建ててはならないという条例を作ってしまったからなんです。 この地域限定の「都市計画」は「地区計画」と呼ばれ、都市計画提案制度によって住民発意で作ることが出来ます。通常は0.5ha以上2/3の地権者が合意すれば提案できますが、自治体によって運用の仕方はさまざまで、札幌のように100％近い合意を要求される場合もあります。また「地区計画の申し出制」などで、より低い合意率でも提案できるように条例を定めている場合もあります。
