五輪での汚職事件、談合事件などの世間でのストレスの鉾先

勿論、その容疑者やその所属団体に鉾先が向くのは仕方ないのです。

ところが、そう言うのも監視が出来ない政府に批判が集中します。

なんて言うか、表現が難しいのですけど、去年の7月から一年経過しての逮捕劇に些か時間が空いたのを含めてどうしてこうなったと詮索します。

それで簡単な結論は容疑者が悪いのですけど、その人を人選したり、そう言う企業に任せ切りにする組織や大臣、それにその管理部門への不満なので有り結局は政府批判のネタにされてしまいます。

それで支持率に影響しているのなら、利権と言うキーワードが持つ闇のイメージなのかと見えてしまいます。

実際のカネは容疑者のところにあってもその無駄への不平が出ます。

特に利権のイメージの悪さはやはり不信から政府批判のような話になります。

玉川氏の軽口ではありませんが、なんの根拠もなくただ利権で儲かると言うと何か悪い事して楽してカネが懐に入るイメージなのかとドラマのような発想になります。

なのでテレビにしても汚職事件、談合事件で政府の誰が実際に関与した、しなかったを明確に示さないと負の遺産をそのまま受け継ぐ事になります。

風が吹くと桶屋が儲かるではありませんが、ストレス発散の八つ当たりが炸裂するのかと思われます。

まして自民党と旧統一教会との関係とか、利権や賄賂、談合と言った庶民には無関係の話だと現実とドラマの境目を見失って政府や内閣、関係省庁などへの不満となり兼ねません。

自分達と無関係な人達に対する科学的な知識はないまま、イメージで叩くからとんでもない方向で支持率低下とかに影響してしまいます。

庶民で政治を井戸端会議で話すレベルは非常に低くワイドショーの受け売りだったりしますから。

かなり苦労しているだけの政治家が多くて極一部がその利権とやらで濡れ手に粟でもそれがなんかイメージを具体化させるだけの経験も知識も足りずに話すから軽率に政治不信で終わります。

入札制度で安く見積もろうとしても現実にはそれで業界全体が悪くなればそれこそ政権の命取りです。

仮にコストカット出来るとしても限界はあり、景気浮揚からすれば大きな差がなければ安易な安い発注は問題なのです。

ただ、それとは別に五輪テスト大会のような話での相場観や随意契約がいかにも内々で決められてその費用を監査するような仕組みになっていないのが甘いように見えてしまいます。

こんな事を言っても仕方ないのでしょうけど、一部の仕事はどうしてもやれる経験が有る企業が限られてしまいます。

その結果、発注する側の組織と受注する側の企業が関係者だったと言うお粗末な状況です。

この前の特殊なイベントでも始まるまではクレームがついていましたが終わればそれを殊更に取り上げる事もなく本質的に政府の中で実力がなく、丸投げせざるを得ない状況になっています。

マスコミにしても調査しないと詳細まではツッコミを入れられないのでしょう。

更に厄介なのは広告代理店相手になると民放や新聞等は弱いのでしょう。

ネットはどうも違う会社が広告代理店として機能しているようでまだ強気な事も有るのかと思われます。

政治家の知ったかぶりでは詳細の交渉までは追及出来ずに本当に任せきりの行程が情けないです。

他人事のように書いていますが、どんな社会でもモラルとの調整は有る訳でそれに失敗すると犯罪かまたは反対に赤字で仕事をする事になってしまいます。

これまで無かったようなまたは取り沙汰されなかった話が出て無責任な人達が騒ぐと結果として支持率低下などの直接因果関係の明確でないようなイメージ連鎖で反応が出てしまうようです。