従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
この状況は前ページの以下の文章からも類推されます。
倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点となってきた。
つまり、世界的な雰囲気が変わる中で政策もどちらかと言えば積極的な物に支援され、これまでの経営継続的な物から離れています。
よって、資金的な見極めをして継続をどうするのかを問われる事態になったのかと思います。
原油高の影響は去年末から大きく上がっていました。
また、ロシアのウクライナ侵攻が2月でしたから、その頃から食糧品も値上げされています。
このようなコストアップと、もう一つやはり円安等で外国人労働者も集まらないような雰囲気です。
また俗に中小零細ほど価格転嫁が出来ないと言われています。
そして、やはり政策が世界的な雰囲気で変わり出してその恩恵を受け易いか否かで事業継続が可能なのかに関わってきます。
それに政府としてはそれなりに中小零細への価格転嫁を指導してきたのでしょうけど、そう簡単でなかったのかと推測されます。
問題は雇用を確保して再就職させて失業者を減らしていくしかないのでしょう。