時事通信
▽2次補正では、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯に5万円の給付を加えた。
▽さらに2次補正で、休業手当をもらえない労働者が直接申請できる給付金も設けた。
▽このほか、医療従事者らへの最大20万円の給付や、医療機関への交付金の大幅拡充などの措置が2次補正で講じられた。
これだけ積み増してもどのくらい効果が出るのか想定されていない。
休業要請による損失とこれらの支援が釣り合うのかが有るのかと思う。
損失よりも大きければ本来は景気浮揚するはずなのでしょう。
問題なのは経済効果を入れない真水では浮揚させるだけの力はないのかと
推測されます。
個人のレベルで休業した人を考えたら、損失の方が多いのではないかと思われます。
また解除後も県を跨いだ旅行をしてきませんでしたから、それが一気に変わるのか見ていかないと判断に窮します。
どの程度の期間で経済が以前まで戻るのか、それともこの際切り捨てられるのか
です。
おそらく宴会の類はまだ危険と思えばやらないのかと思うのですが。
積極的に介入しないまでも調査してどこの分野がどの程度回復したのか見るべきでしょう。
また、リストラ、派遣切りに遭った人の救済とその効果を見ていかないとなかなか
改善を追うのも難しい。
就職氷河期で職につけなかった人達が後々まで苦労するのと同じようにさせない
調査や対策が要る。
強気に書けばこんな感じなのですが、結局問題を抱えることになるのが予想されます。