私に言わせるとこの状況だったのはアベノミクス以前です。
基本的に為替が円高で1ドル78円くらいの頃なら確かにこんな感じでした。
現実的には安倍首相は賃上げ推進派なのです。
そして最大の問題は最低賃金ですが、こちらもこんな感じです。
実は上がってきているのです。
では何故低賃金が多いような記事が出てくるのかと言えば
年収が少ない人が増えたからです。
この中の女性の年収の割合で年収300万円未満が60%を超えているのです。
この事は人によって捉え方は違うのかと思います。
コラム等で単身親の子育ての大変さを気にする人は良くないと思うでしょう。
しかし、この中には主婦のパートや結婚までの仕事と割り切っている人も
いる筈です。
と言うかそういう人を欲しがる企業体質に問題が有ると言えば有るのですが。
終身面倒を見られない会社が増えたのも1992年以降の国際競争が激しくなった
後です。
バブルと言われていますが、実際はしっかり中身が有りました。
中身が抜けた理由は中国の市場開放等で安い賃金の国へと生産移管されたのと
そこへと投資が動いたからです。
しかし、日本がそれに文句を言える立場でもなく、失われた15年とかになっているのです。
なのに政治が悪いかのような話を未だにする人がいます。
例えばリーマンショック等の就職氷河期に対する対策はしていますよね。
それだけでなく、就職に必要な技能実習とか制度的にあります。
失業率は低く、なんなら高給な方へ行く人もいるのでしょう。
日本で本格的に底上げをしようとするのにはかなりの社会改革が要ります。
それを実施すると別の面でギクシャクします。
例えば、国際競争力の低下で輸出も勝てずに円安の物価高です。
スーパーなどは人件費高で安売りできなくなります。
また、高齢者福祉も合わないから払える人しか受けられないような話かもしれません。
分かっているようで実は複雑な社会で辛うじて均衡を保っているフリをしているだけです。
他の国なら例えばフランスの労働者のストライキのようになるのでしょうけど。
日本だとバイトが音を上げる前にオーナーがコンビニの本社に反旗を翻したくらいでなかなか行動に移せない国なのですよね。
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