共同通信
>2030年までに15%、50年までに20%
検索してみると人口予想が出ている。
2030年1億1600万人
2050年9,515万人
こう言う話なのかと思う。
更に老齢人口比率は今26.7%が2030年には
31.1%に増え、その後も高い値を保つ。
>その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54(2042)年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。
IMFの提言は現状維持で老齢者介護を行なっていくイメージなのだろう。
しかし、おそらくは介護も十分でなく、消費税率が高くなれば高齢者には住み難い世の中でしかなくおそらくは寿命が下がってくるのかと思う。
鍵は働けるかで働けなければ長寿も難しくなるだろう。
あとどの位外国人労働者が増えるのかにもよるが概ねこんなストーリーなのは変わらないだろう。
もう一つには日本の法人税収益がどの程度確保されるのかだ。
こちらも期待できないとすれば福祉の切り捨てになるのかもしれない。
働けたり、金持ちでないと生き残れないような社会に戻るだけだろう。
今より更に厳しくなるのは確実な情勢で、
インフレも起きる懸念すらある。
そうなると円も将来、国際的に通用する通貨なのかもあやしい。
IMFの提言の2030年15%の時点で最早日本の個人消費の景気後退は確実だろう。
余程の画期的な物でも開発されないと日本は過去の国にならざるを得ない。
こんな時に酷い投稿ですみません。