「終わらない津波の悲しみ、ナムケム村住民が首吊り自殺」
Matichon 2005/5/21
津波被災地域では、支援の不十分さが問題となっているが、その他にも、土地の権利を主張する資本家による土地からの被災民の立ち退きが問題となっており、遂に首をくくるまでに至らしめている。5月20日、パンガー県タクアパ郡ナムケム村付近で住民が首とくくっているという報告があり、タクアパ郡バーンムアン行政区ムー2、ナムケム村ソーイ46に居住する18歳のPitwat Suksiikeew氏の遺体が発見され、タクアパ病院に搬送された。死後約4時間あまりが経過していた。
彼の母親と6歳の妹は津波によって命を失い、42歳の父親は、ナムケム村レームポムの土地権利を主張するFar East社によって告訴され、脅迫を受けていた。これらのことが結果的に彼を自殺へと追いやった。
Pitwatの叔母の夫にあたる35歳のSomchaai Uampim氏は、津波発生以前には、この5人の家族(父、母、兄、Pitwat、妹)は幸せに暮らしていたが、津波によって母親と妹を亡くしてからは、寡黙で思いつめたように変わってしまい、自殺する前までは、ナムケム村から父を移動させようと努力していたと語った。レームポム地域は、上記の会社が土地の所有権を主張しており、津波後に住民達をその土地から追い立てており、タクシン首相は、この件に対処し、経緯を報告するよう内務大臣に命令を下した。
その他にも先日タクアパ郡のホテルで発見された津波犠牲者の遺体に関する引き続きの捜査活動は、従業員などを切り詰めているホテル側の非協力によりあまり進展しているとはいえない。
さらに、プーケット県では、未だ2万Bahtの補償金を受け取っていないというターチャットチャイからの住民100人あまりがプーケット県庁前に集まり補償金供与の要求を行った。
プーケット県では、現在までに被災者2571人に対して2万Baht,合計5142万Bahtを支払ったが、被災調査に漏れた968人は未だ支援を受け取っていないことが判明している。
Matichon 2005/5/21
津波被災地域では、支援の不十分さが問題となっているが、その他にも、土地の権利を主張する資本家による土地からの被災民の立ち退きが問題となっており、遂に首をくくるまでに至らしめている。5月20日、パンガー県タクアパ郡ナムケム村付近で住民が首とくくっているという報告があり、タクアパ郡バーンムアン行政区ムー2、ナムケム村ソーイ46に居住する18歳のPitwat Suksiikeew氏の遺体が発見され、タクアパ病院に搬送された。死後約4時間あまりが経過していた。
彼の母親と6歳の妹は津波によって命を失い、42歳の父親は、ナムケム村レームポムの土地権利を主張するFar East社によって告訴され、脅迫を受けていた。これらのことが結果的に彼を自殺へと追いやった。
Pitwatの叔母の夫にあたる35歳のSomchaai Uampim氏は、津波発生以前には、この5人の家族(父、母、兄、Pitwat、妹)は幸せに暮らしていたが、津波によって母親と妹を亡くしてからは、寡黙で思いつめたように変わってしまい、自殺する前までは、ナムケム村から父を移動させようと努力していたと語った。レームポム地域は、上記の会社が土地の所有権を主張しており、津波後に住民達をその土地から追い立てており、タクシン首相は、この件に対処し、経緯を報告するよう内務大臣に命令を下した。
その他にも先日タクアパ郡のホテルで発見された津波犠牲者の遺体に関する引き続きの捜査活動は、従業員などを切り詰めているホテル側の非協力によりあまり進展しているとはいえない。
さらに、プーケット県では、未だ2万Bahtの補償金を受け取っていないというターチャットチャイからの住民100人あまりがプーケット県庁前に集まり補償金供与の要求を行った。
プーケット県では、現在までに被災者2571人に対して2万Baht,合計5142万Bahtを支払ったが、被災調査に漏れた968人は未だ支援を受け取っていないことが判明している。