「内務省の津波支援会議」5.15

「内務省の津波支援会議」
Matichon 2005/5/15

5月14日、津波被災者支援会議において、議長であるChitchai Wonsatit副首相は、多くの報道の中で未だ支援を受けていない被災民のことが取り上げられているが、行政側が全力で支援に当たっている中であまり信頼できない情報だとし、支援における障害やその他の条件、問題に関しては、タクシン首相が近日中に会議を開催して対応すると語った。
パンガー県副知事のCit Phasomphong氏は、パンガー県においては、本当に死亡したのか確証がないために補償金を受け取りに来ていない被災者親族が203人、そして土地問題に関しては、ナムケム村、タップタワン村、ナイライ村の3地域の105世帯、また、パンガー県のリゾート地で働き土地を間借りし、津波後に恒久的住居を要求している人々については、津波後もとの住所に戻っていないことから支援対象として不具合が発生している点、更に漁船・漁具への補償金の支給については、その補償額が少ないと思っている被災民などの問題があると指摘した。
　クラビー県知事Aanon Phonhomnaat氏は、クラビー県での第一の問題はピーピー島などにおける居住地建設問題で、公共事業・土地計画局と開発特区機構による土地計画が作成されるのを待っている状態であり、現在も未だ着手されていないと指摘。公共事業・土地計画局のSwang Sriisakun氏は、パンガー県、クラビー県の全ての島における土地計画の詳細は既に作成し、おそらく10日後には発表することができる予定で、土地計画案作成後には、建設が承認されるよう全力を尽くすと語った。海岸沿いでの建設に関しては、30メートル以内での建設を禁止するが、その土地の所有権を否定するものではないことから、何らかの補償を施す予定はないと語った。