「土地問題に関するセミナー開催」3.21

「土地問題に関するセミナー開催」
Matichon 2005/3/21

3月20日に、パンガー県カオラックのアンダーブリー・リゾートにおいて、津波後の
土地問題に関するセミナーが開催された。政府の土地問題解決委員会と被災6県から
の住民代表者など合計100人ほどが参加した。土地問題を抱える土地としては、国立
公園、保護林、沿岸林、政府による国立公園化以前から居住している土地、投資家や
土地の権利を持っている人から立ち退きを求められており、もとの場所に住居を建設
できない土地などである。セミナーの結果を受けて、住民側は3月25日に土地問題解
決のための計画書を政府に提出する。32歳のナムケム村の代表者、Sak Panrangsii氏
は、「津波によって家屋を失った住民の中で、未だ行政機関と土地の権利を持つ資本
家から、もとの場所への住居建設の禁止を繰り返し言われている人々がおり、非常に
困っている」と語った。
53歳のサトゥーン県ラグー郡パークナム行政区タロサイ村住民代表のYuusoop Saiit
氏は、「政府は来て村人が抱える土地問題を解決してほしい。なぜなら、津波の被害
を受けた住民は、行政機関と資本家との間で、矛盾する問題を抱えており、数ヶ月
経った今でも、未だにもとの土地で住居を建設することができず、居住地に関して深
刻な悩みを抱えているからだ。政府には土地問題を解決するために口だけでなく、真
剣に取り組んだほしい。政府は、資本家と観光産業だけを重要視するのではなく、た
だ住む場所だけを求めている住民の眼差しを無視しないでほしい。」
政府の土地問題解決委員会代表者は、セミナーにおいて、政府は法律に沿うように調
査を行い、居住地や生活場所などに関して、被災民が抱える問題解決へ真剣に取り組
んでいくと語った。
現在、クラビー県やパンガー県などを例として、投資家と住民の間で土地に関する矛
盾が発生している。なぜならば、投資家や政府筋に繋がりを持つ権力者が、リゾート
地を建設するために、海岸沿いのコミュニティーの土地を手中に収め管理しようと
し、他の土地に恒久的住居を建設してあげる振りをして、コミュニティーを別の土地
に追い出そうとしているためだ。そのような場合、村人の多くが漁民であるために、
海岸付近に居住しないと、仕事を継続していくことは難しくなる。