「ILO会議、3月10日」3.11

「ILO会議、3月10日」
Matichon 2005/3/11

3月10日、ILO、国家人権委員会主催で津波の影響を受けた労働者に関するセミナー
が、Ameri Asiam Hotelで開催された。政府への提言としては、①社会保障機構が一
年間雇用者に対して支援金を支給し、政府から支援を受ける団体は、被災した雇用者
を解雇しないという条件に同意させるべきである、②雇用者が社会保障機構から借受
けをする際には、利子を設定しない、③女性の従事者も多い観光産業関連の仕事に関
して、従事者達が満足するような制度にすること、などが挙げられた。観光関連の雑
業の一部が禁止されていることから、津波後に慰安金としての2000bahtしか受け取っ
ていない人々は、現在生活を維持することができないでいる。
　ピーピー島で夫が行方不明となった3人の子を抱えるAmphon Thonpitakさんは以下
のように述べた。「自分だけでは死んでしまいそうだけど、子供がいるので、生きな
ければならないと考えている。現在子供の教育費を出すことを承諾してくれた人がい
るが、未だ収入は全くない。入院していた時に、不憫に思った人が1人あたり
100-200Bahtの寄付金をしてくれたからです。」
　プーケット県ラーチャーヤイ島で商売をしていたKaancanaa Utasahaさんは、津波
後に政府が商売を禁止したために仕事を再開できない。
　プーケット県では、ビーチでのマッサージ業者の営業が禁止され、果たしてどのく
らいの人々が失業したのかということはわからず、現状に耐えられず自らを銃で撃と
うとした人々も幾人かいる。