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Mac店長、管理職に当たらず 東京地裁

2008-01-28 20:35:43 | 雇用・労働
 勇気ある店長がマクドナルドを相手に「管理職」とみなして残業代を払わないのは不等である、と裁判に訴えた。
 この訴えに対する一審東京地裁判決が本日(2008/1/28)言い渡され、裁判長は原告の訴えをほぼ認める『画期的な』判決を下した。

 全国の飲食業やコンビニなどサービス業で働く店長たちに勇気を与える行動であったと思う。
 当然の権利の要求なのだが、自民党・公明党が推進する『構造改革路線』の元で、実際にはこのような当然の権利も踏みにじられ「サービス残業」を強いられている人々が殆どである。

 原告の高野広志さんは、これを励みに全国の同じような働かされ方をしている人々が立ち上がって欲しいと述べた。
 高野さんの奥さんは、「死んでしまう前に行動を起して欲しい!」と切実に訴えた。
 と、言うのも高野さんの働かされ方は月間100時間を越す残業で、過労死水準を大きく上回っていたことと、高野さん自身が命の危険を感じていたことがある。

 これを御覧のみなさまも、会社に殺される前に行動に立ち上がりましょう。

マックの店長は「管理監督者」にあたらず
    残業代認める

             朝日新聞 2008年01月28日11時42分

 日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん(46)が、店長を「管理監督者」(管理職)とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に過去2年分の残業代など約750万円の支払いを命じた。


日本マクドナルドに対する訴訟の判決のため、東京地裁に入る
高野広志さん(中央)=28日午前9時47分、東京・霞が関で

 飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる可能性もある。

 裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者かどうかが争われた。

 判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、「管理監督者に当たらない」と結論づけた。

 同社は全国で約1700人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。



マックの店長は「管理監督者」にあたらず 残業代認める(朝日新聞) - goo ニュース

店長、管理職に当たらず=権限店内のみ残業代命じる-マクドナルド敗訴・東京地裁 (時事通信) - goo ニュース

マック店長は管理職でない 残業代など755万円払え(共同通信) - goo ニュース


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