朝日新聞のヘッドラインでは、
【 三洋電機は１５日、グループの半導体部門で、今年３月までに最大１２００人を削減する方針を明らかにした。希望退職などを募る。同部門は不採算事業として国内外で再編を進めてきたが、世界的な景気減速で追加リストラに迫られた。佐野精一郎社長と担当役員らが責任を取り、１～３月の報酬を１０％カットする。 】
とのこと。
首を切られる方は、“永久追放”のようなものだが、
役員給与カットは僅か１０％であり、それも三ヶ月だけだって。
馬鹿にするなと言いたい。
その上、役員全体の連帯責任ではなくて、佐野精一郎社長と担当役員だけの話だと言う。
報道を誘導する誤魔化しである。
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三洋、１２００人削減へ 半導体部門、３月までに(朝日新聞) - goo ニュース
三洋、通期利益ゼロ 正規・非正規、国内外１２００人削減(産経新聞) - goo ニュース
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三洋が半導体部門1200人削減、当期利益もゼロに(トムソンロイター) - goo ニュース
三洋が半導体部門1200人削減
当期利益もゼロに
2009年1月15日（木）19:40
(トムソンロイター)
［東京／大阪 １５日 ロイター］ 三洋電機<6764.T>は１５日、半導体部門の正社員と非正規従業員合わせて１２００人の人員削減を国内外で行うと発表した。半導体事業は受注の急減などで２００９年３月期に２００億円の営業赤字となる見通し。
人員削減による固定費圧縮により収益回復を目指す。半導体や電子部品の不振と円高により、三洋は同日、２００９年３月期の連結業績（米国会計基準）予想の下方修正も発表。従来３５０億円を見込んでいた当期利益はゼロになる見込み。
１２００人の内訳は国内８００人、海外４００人。正社員の削減は最大６００人（うち海外１００人）に上る。国内での削減は半導体子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）など関連５社で実施。正社員では約５０００人を対象とし、５─１０％の応募を想定している。１６日から希望退職者の募集手続きに入り、０９年３月期で６０億円の関連費用が発生する見通し。半導体部門のうち１５０人は部門内の配置転換と太陽電池など他部門へのシフトを進める。
前田孝一副社長は大阪府守口市の本社で会見し、「業況の悪化と受注の急減で年間では２００億円の（営業）赤字見通し。（固定費削減により）損益分岐点を下げる以外生き残る道はない」と、人員削減に至った理由を語った。今後は、投資負担の重いシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を縮小し、電源制御などに使われるパワーデバイスを強化する。１０年３月期に赤字脱却、１１年３月期は１００億円レベルの利益を目指す。
０９年３月期の業績予想修正では、売上高は１兆９０００億円（従来予想２兆０２００億円）に、営業利益は３００億円（同５００億円）に、税引き前損益は２００億円の赤字（同１５０億円の黒字）にそれぞれ引き下げた。収益の柱である電池事業も１２月以降利益水準が低下。二次電池はパソコンや携帯電話向けの落ち込み、太陽電池は欧州向けなどで円高の影響を受けている。円高の利益へのマイナス影響は全体で８５億円を見込む。
（ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者）
