「ご意見へのご返事 」 松下電器CSより

松下電器産業株式会社　ＣＳ本部 総合コンタクトセンター
から、ありきたりの返事がきました。
定型文ではありますが、一応返答があったので、公平をはかるため掲載します。
なお「ＣＳ」とは Customer's Satisfaction （顧客満足）のこと。
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全日本金属情報機器労働組合様

松下電器お客様ご相談センターの清水と申します。
このたびは、「朝日新聞の記事」につきましてご意見を賜わり
ありがとうございます。

賜わりました「ご意見」につきましては
社内関係部門に提示させていただきます。

以上、簡単ですが「ご意見」へのご返事とさせていただきます。

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松下電器産業株式会社　CS本部 総合コンタクトセンター
総合相談室　担当：清水
ｅ-ｍａｉｌ：shimizu.motoi@jp.panasonic.com
Post No：678-S09　Pan Van：7-659-2505
TEL：06-6907-1187　FAX：06-6907-1201
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トヨタ労組 パートも対象に

全労連・ＪＭＩＵ（全日本金属・情報機器労働組合）では、当たり前のことなのだが、連合系の御用組合もパートを労組に加えることにしたらしい。

　朝日新聞の偽装請負・非正規雇用のキャンペーンはさすがに６日目にもなると、１面ＴＯＰとは行かなかったようで、９面とasahi.com　に掲載されることになった。

表題は、「トヨタ労組、パートを組合員に　期間従業員も検討」
一部を転載すると
【　トヨタ自動車労働組合（組合員約５万８０００人）は９月から、パートタイマーを新たに組合員とすることを決めた。大手スーパーなどパート依存度が高い流通やサービス業では組合員化が進んでいるが、もともと比率が低い製造業では対応が遅れていた。最大手のトヨタ労組の決定は他産業にも影響を与えそうだ。
　トヨタ労組は、好調な生産を担う期間従業員（約１万人）についても組合員化を検討するとしており、実現すれば製造業の現場でも非正社員の組合員化が大きく前進することになりそうだ。 】

　遅まきながら、パートが相当数を占める大企業において、連合系労組が、非正規労働者を組合員の対象にしたことそのものは、歓迎するべきことである。

　トヨタ労組も本気になって、非正規の低賃金是正、ワーキング・プアの“撲滅”に立ち上がって頂きたい。

　これが、多くの大企業に広がり、労働者の組織率が全体として“Ｂａｓｅ　Ｕｐ”することに期待したいものである。

　我々、全労連・ＪＭＩＵもこれに負けない活動を進め、労働者全体の賃金水準と労働条件改善、サービス残業根絶、差別無き雇用延長の適用などの要求活動で、青年はもとより壮年やシニアの組織率ＵＰに邁進する必要がある。

松下労組の対応は？

松下労組、事業領域ごとに再編へ
　　2006年 7月29日 (土) 21:20

松下労組、事業領域ごとに再編へ (朝日新聞)

一方で「偽装請負」の上に２億数千万円もの補助金を盗み取りする会社があれば、これと正面から闘う労働組合は団結を弱めようとしている。
こういう時こそ産別労組（産業別労働組合；会社単位の交渉では、企業同士の競争に巻き込まれるので、会社を超えて労働者が団結し、業界全体の労働条件を上げるために闘う）が必要とされているのに、会社の業態に合わせて労働組合自らが、労働組合を分断してしまうという本末転倒のやり方である。
これでは、それぞれのドメインの実績によって、賃金や労働条件が大きく異なる結果を生み出すことになるだろう。
連合・御用組合の面目役如というところであろう。

記事を引用すると
【松下電器労連の結成大会が２９日あった。従来の松下電器労組は２１日、１６のドメイン労組への移行を決議した。松下電器労連は、ドメイン労組とグループ会社労組を合わせた７６労組（組合員約８万７０００人）で構成する。】
【松下電器産業労働組合（組合員約５万３０００人）は、会社の組織改革に合わせ、大幅に再編する。８月から事業領域（ドメイン）ごとに独立した労組の連合体に移行し、松下電器労働組合連合会（松下電器労連）を置いて束ねる。経営側が社内分社などに権限を移すケースが増えており、労組の再編の動きも広がりそうだ。】

関連記事
【松下労組の解散決定　単組の連合体に移行】
KYODO NEWS 2006年 7月21日 (金) 21:42

これら連合の労働組合運動に対し、全労連ＪＭＩＵは、非正規雇用者も含めた幅広い産業別労働組合運動を展開し、労働者全体の労働条件と生活水準向上を目指して闘っている。

キヤノン 数百人を正社員に (asahi.com)

昨日の朝日新聞朝刊の記事を受けて早速成果が出た。

キヤノン、偽装請負一掃へ
　数百人を正社員に
(朝日新聞) - asahi.com 　2006年 7月31日 (月) 17:32
上のリンクをクリックして全文をお読みください。

昨日の朝日新聞朝刊の記事で「偽装請負」という違法行為を指摘された、日本経団連会長を送り出しているキャノンでは、
その日のうちに偽装請負の派遣労働者　数百人を正社員にすると発表した。

「企業コンプライアンス」（企業は法律を守らなければならないという宣言）を主張している会社だけに、自らの違法行為に目をつむる訳には行かなかったのであろう。
「日本経団連会長を送り出している会社が是正を図った」と言うことは、私たちＪＭＩＵの闘いの成果として、大きな意義がある。　

　全国で労働者と労働組合による「コンプライアンス遵守の要求」を強め、これを無視する場合は告発する、という運動をを強めれば、大きく前進できる可能性が開けてきた。

記事の一部を引用すると
【　キヤノンは、年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組む。８月１日付で内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置する。また、グループ全体で２万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針だ。

　御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務める。財界トップ企業の偽装請負解消へ向けた取り組みは、他社にも影響を与えそうだ。】
コメント：グループ全体で２万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針
と、言うことでまだ一部の成果ではあるが、これを足掛かりに「希望者を全て正社員とせよ」という要求を続けよう！

引用続き【　グループでは偽装請負が相次いで発覚。子会社のキヤノンファインテック（茨城県常総市）やキヤノン化成（茨城県つくば市）、大分キヤノンなどが、０４年以降、労働局から指導を受けた。本体でも昨年１０月に文書指導を受け、法令順守の徹底が求められていた。】

【請負業者に任せることが可能な生産工程と、正社員の指揮命令が必要なものとを生産ラインごとに厳密に区分する。】
コメント：ここは「光洋シーリングテクノ」に行なった、徳島労働局のとんでもない指導に似ているかも・・・

【また、請負や派遣労働者の正社員採用を本格的に実施する。１、２年のうちに数百人を採用する予定だ。全体のごく一部にとどまるが、大手製造業が偽装請負解消に向け、請負・派遣労働者を正社員として受け入れる事例は珍しい。】
コメント：朝日新聞も「全体のごく一部」と指摘しつつも「財界トップ企業の偽装請負解消へ向けた取り組みは、他社にも影響を与えそうだ」と書いているように、「正社員化の流れが広がるかどうかは」今後の労働者の活動に掛かっている。

ＪＭＩＵ福岡地本学習会を開催

ＪＭＩＵ福岡地本は、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）２００７年度運動方針案の学習会を開催しました。

全体を２時間掛けて輪読した後、当面の闘争課題や、日本国憲法改悪の意図などの「５分間スピーチ」が４名から行われました。
運動方針案そのものを論議するところまでは行きませんでしたが、これを契機に各支部・分会での討議と疑問点の集約と送信が望まれます。

学習会の後、早速「全国一律最低賃金制」についての記述が弱いという意見が寄せられ、福岡地本書記長よりＪＭＩＵ中央本部にメールを送信しました。

憲法改悪に関しては、要旨以下のような発言が行われました。（ぴったり５分間）

①　２００７年に改憲を目指している今の急速な動きは、米軍の世界的再編強化と深く結びついている。
②　以前は「自主憲法」制定を声高に言っていたが、最近は９条改悪を正面に出してきている。
③　９条改悪を狙う人たちは、最近まで「自主憲法」制定を言っていたが、実態は「自主憲法」とは全く逆の、『アメリカの言うがまま』の改憲論であり、売国奴と言わなければならない。
④　国民の精神動員の面では、「教育基本法」改悪　が一体不可分に進められようとしている。
これには２０の教育目標（徳目）を書いているが、その多くの項目が国民にとって『当たり前』のように見えるものであり、国民の支持を得やすい内容となっている。
⑤　「教育勅語」　にも１２の徳目が謳われていたが、「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、・・・」など、常識的なことを書き連ね、それが最後の「一旦緩急あれば」につながり、「戦争になったら天皇陛下のために命を捨てて戦え」と教えるものであった。
⑥　「教育基本法」にも、法律に書くまでもない、『当たり前』のことを書き、それが『わが国と郷土を愛する心』に収束するところに「教育勅語」と同じ構造がある。
⑦　今の若者には絶対に信じられないことだが、「教育勅語」の当時は、『赤紙』一枚で、即刻戦争に赴かなければならなかった。
⑧　諌山博さんや松本善明さんのような筋金入りの人でさえ、当時は皇国少年であり、「天皇のために死ぬ」ことを当たり前のように思っていた。
⑨　現憲法下の教育を受けてきた人には絶対理解できないことであるが、それが実際であった。
⑩　このまま、「憲法」改悪や「教育基本法」改悪を許すと、そういう信じられない時代に逆戻りする。
⑪　このことを多くの若い人達に伝えてゆかなければならない。
以上。

なお、「教育基本法」と「教育勅語」については、このブログの関連記事（上記文字にリンク付き）もお読みください。

「教育基本法の改悪を許すな！6・７国民集会」（６月７日開催）の模様は、ここから。

　憲法改悪の“露払い”と位置づけられた『共謀罪』『教育基本法改悪』『国民投票法』の３点セットを今国会で審議未了・継続審議に追い込んだ一つの原動力は、上の集会のような国民運動であり、もう一つは私どものようなブログとインターネットでの急速な世論の盛り上げがありました。一日で数千のメールやＦＡＸが最終盤に与党や議員に送られ、まがりなりにも国民の声を伝えることができたのです。

　この後、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）２００７年度運動方針案を不定期で連載してゆきます。
乞うご期待！　

徳島労働局の指導状況説明に対する見解 （転載）

徳島県労働局は４月２４日予定通り、ＪＭＩＵ徳島地域支部・徳島労連など組合側に対し光洋シーリングテクノ（以下、「テクノ」と略）への“指導”内容の説明を行ないました。
偽装請負の問題は認めながら、労働者側が求めていた「直接雇用」ではなく、よりましな「請負」に是正指導するという腰の据わっていない回答のようです。

ＪＭＩＵ徳島地域支部見解全文
以下に、ＪＭＩＵ徳島地域支部のホームページから見解を抜粋します。
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１．本日、徳島労働局は、「『雇入及び雇用契約申込』の指導、助言及び勧告」を求めて申告していた当組合員に指導状況を説明しました。「説明」は、請負が適正に行われていないことを認めながら、派遣労働者の切実な要求である直接雇用を拒否したうえ、「適正な請負」にむけての指導を行うという極めて不当な内容です。

２．本件は、昨年１２月９日、労働者派遣法にもとづき申告者らをテクノに直接雇用するよう指導・助言及び勧告することを求めて申告したものです。
（以下、要約）　テクノは、従前より「請負」と称して労働者を受け入れ、「派遣」と同じ直接の指揮命令のもとで働かせてきた。
　請負会社の売上は生産量（業務請負）ではなく労働者の労働時間に対して（派遣）支払われていた。
　申告者等は明確な派遣労働者であり、１年の派遣期限を越えて働く場合は「労働者派遣法」を適用し、派遣先に直接雇用させるべきだ。
　「請負会社」とテクノとのあいだには「派遣契約」が締結されていないから「労働者派遣法は適用されない」とする徳島労働局の判断は、あまりに形式的で、「適正な請負」にむけて指導するのは事実上、「派遣事業を免れるため」の偽装工作に行政が加担するに等しい。

　今回の厚生労働省の判断は、こうした労働行政の原則を踏みはずし、職安法４４条でいう「労働者供給事業」の復活を許す極めて不当な内容であり、絶対に容認できません。

３．徳島労働局とテクノが「請負」にこだわり、ひとつの部署を無理やり正社員と下請３社の４つに区分するなど実情にそぐわない対応を現場にせまっています。これまで材料や技能を共有することで品質や生産に対応してきただけに現場では、生産に対する対応の遅れや混乱を招き品質面でもばらつきが懸念されています。
　労働局は、「派遣元会社」が「派遣先会社」であるテクノと「技術指導」契約を結べば、派遣先が直接、労働者に指揮命令してもよいとするなど、まさに「偽装請負」の手法を指南しているとしか思われません。

　もし、本日の「説明」にあるように、徳島労働局が「請負」の体裁にこだわり実態にそぐわない指導を続けるならば、職場はさらに混乱を極めるに違いありません。

４．いま、派遣や偽装請負で働く労働者が急増し、その劣悪な労働条件が「格差社会」の象徴として社会問題となっています。正規労働者と同じ仕事をしながら年収は正規労働者の半分以下、いくらがんばっても賃上げはなく、短期雇用契約でいつ首になるかもしれないのが実態です。

　青年の多くがこのような働き方を強いられています。「いくらがんばっても報われない」「結婚もできない」など若者に将来不安がひろがっています。労働者を低賃金で使い捨てる企業も技能や品質の低下を招くに違いありません。
　青年に未来が無いと言うことは、企業にも社会にも未来がありません。私たちは、人間らしく生き、働くことのできる社会をつくるためにも、光洋シーリングテクノへの直接雇用を求めて引き続き全力で奮闘する決意です。

生活ほっとモーニング・収録ＤＶＤ

ＪＭＩＵ徳島地本の御好意で、４月１２日の生活ほっとモーニングのＤＶＤを送っていただきました。
近々ＮＨＫから本編が送られてくるそうで、御希望の方には提供される意向のようです。
ＪＭＩＵ徳島地本までお問い合わせください。
<mm-nd@d5.dion.ne.jp>
（ＵＲＬリンクは、このブログのブックマーク参照）

送っていただいたコメントで次のようなことを言われています。
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１２日のＮＨＫ放映は、かなりの反響を呼んでいるようです。
当事者たちには少し物足りないようですが、世間一般にはほとんど知られていない問題をわかりやすく解説した番組であったことを高く評価します。

「間接雇用がなぜ禁止されているのか」
「派遣法はどういう法律か」
「偽装請負とはどういうことか」
といったことが、一般に知られていないことを痛感しています。このため、私たちの申立てがよく理解されていないのだと最近わかってきました。
**************************

その通りだと思います。
私たち同じ組合に所属する者でも「偽装請負」という言葉は知っていても、その実態がどうなっているのかは、新聞を読んだだけでは充分理解しているとは、恥ずかしながら言えませんでした。
この番組は図解で目に見える形で説明してくれたので、良く理解できました。

こういう所まで踏み込んだ番組は今まで無く、また労働組合の活動を正当に取り上げた番組も殆ど無かった中で、ＮＨＫ労働者が数々の不祥事や権力からの圧力に負けずに、この番組を「ＯＮ　ＡＩＲ」した勇気と、内多キャスターの明確な発言には敬意を表します。

永らくマスメディアでの労働組合の取り上げ方は、メーデーの連合のお祭り騒ぎ、又は、既得権を主張する利己的集団のような扱いでしたから・・・

横断幕などの「ＪＭＩＵ」のロゴにモザイクを掛けずに明瞭に映し出していたことも快挙と言えると思います。

これを機に多くの方々の労働相談が寄せられ、無権利の人々が一人づつ減ることを期待しますし、私たちも全力を挙げて対応したいと思います。

労働組合、いまこそ旬！

JMIU福岡地本２００６年度運動方針から－２

　確信にしたいのは。埼労連が実施した「労働組合への意識調査」結果です。
(学習の友　2006春闘別冊　70~71㌻参照)
男性8割、女性7割の労働者が、労働組合を必要と考えていて、
加入しない理由の
　一位は「組合がない　　　41.7％」
　次いで「すすめられず　　23.8%」
　そして「正規でないから　19.5%」
という結果がでています。
　労働者は労働組合を待っているが、こちらの働きかけが不十分なために、多くの未組織労働者をつくりだしているという結果が出ています。
　宣伝活動を強化して「ひとりでも入れる組合」、雇用形態の如何を問わずに加入できる労働組合の存在を、全ての労働者に知らせ切りましょう。

労働共済のお勧め

本日は、私たちが加入している「労働共済」をご紹介します。

相次ぐ医療制度や年金制度の改悪で病気や事故の際の負担は益々増加することになります。

これらの制度改悪は、保険業界、特にアメリカの保険企業の市場開拓の要求に日本政府が便宜を図るために行われていることを見過ごしてはいけません。
ALICOやAFLACの宣伝には「医療費負担が急増しますよ」と脅迫のように書いて自らの“有利な”保険に誘導しようとしています。

これに対して労働共済は、組合員の共済制度であり、利潤を目的とせず、いのちと暮らしをみんなで護る制度として「一人はみんなのために、みんなは一人のために」の精神で運営されています。

概要は、次のリンクまたは欄外左下のBOOKMARKから開いてみてください。
http://www.dia.janis.or.jp/~jmiuueda/kyousai.htm

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
具体例：５３歳男性、持ち家３３坪、土地６６坪。
労働組合活動基本共済（月100円）；￥1,200／年（以下同様）
医療共済；￥12,000、【入院給付￥5,000／日】
火災共済；住宅・家財￥22,260、【建物2,310万円、家財1,400万円】
交通災害共済；￥6,000、【入院給付￥15,000／日】
上記全ての保障で一月あたりの掛け金は、￥3,455 と経済的です。　

JMIU福岡地本２００６年度運動方針から

今日は運動方針の導入部「はじめに」の概要を紹介します。

一、はじめに
　小泉首相と自民・公明の政府による構造改革と言う名のもとに行われた規制緩和と国民の安全や健康・命を守ることの放棄、天下り先の増設、財界やアメリカ手厚い擁護、これらにより国民の貧富の差が増大しました。
またこのことを逆手にとって、労働者の賃金を抑え込み搾取を拡大しようとしています。

　憲法九条を変えて戦争の出来る国にしてアメリカと行動をトモにしようとしています。
　暴力や憎しみの連鎖が続く限り平和は遣ってきません。
ある黒人婦人の「自分の息子が私の目の前で殺されました。憎しみの連鎖を絶つことで平和が訪れるなら、あえて憎しみの心を絶つことを決断した」との言葉が報道されていました。

　われわれの生活や未来に明るさを求めるならば、暴力ではなく、民主的な方法で政治を変えていかなければなりません。
まずは団結して世論を大きく変えてゆく必要があります。
そして民主的な議員を、国政に、地方自治にたくさん送り出す必要があります。
来年は参議院選挙、一斉地方選挙があります。
今から準備に入りかならず勝利しましょう。

ＪＭＩＵ福岡地本第７回定期大会を開催

ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）福岡地本は、３月２６日午前９時から福岡市で第７回定期大会を開催しました。
代議員２２名が出席し、２００６年度運動方針や予算を決定しました。

今回はアメリカがイラク戦争を続ける中、米軍基地問題・憲法をめぐる動き・原水禁運動なども活発に話し合われました。

医療・福祉・年金制度の改悪で、給付削減・掛け金増など、あらゆる面で国民負担が大きく増大し、税制“改革”も相まって国民の暮らしは大きな打撃を受けています。

また、小泉“構造改革”で進められた規制緩和による、労働者の使い捨て（派遣・パート・嘱託など不安定雇用労働者の拡大）によって生活が成り立たない人々が急速に拡大し、特に若者の半数が非正規（使い捨て）労働に押し込められている実態が報告されました。

今回の大会で福岡地本でも青年部の活動を推進することが決まり、最年少の組合員が責任者を申し出て、代議員の激励を受けました。

これから数回に亘って活動方針の概要を御紹介します。

労働相談、労働組合のブログです。

このところ、教育基本法をご紹介しているので『教員』か何かのページのようですが、労働組合のブログです。
労働相談をご希望の方は、コメント欄に記入してください。
完全匿名ご希望の方は、下記メールアドレスへご相談を送ってください。
jmiufk@mail.goo.ne.jp
ＪＭＩＵ博多協議会

ＪＭＩＵ福岡地本執行委員会を開催

３月１２日（日）
ＪＭＩＵ福岡地本第７回定期大会に向けての議案書を取りまとめるための、執行委員会を八幡駅前（ＪＭＩＵ鉄鋼・自動車支部事務所）で開催しました。
各執行委員が分担して作成した議案を論議し、幾つもの是正を行い、最終案は書記長にて取りまとめることを承認しました。
ＪＭＩＵ福岡地本第７回定期大会は、３月２６日（日）午前９時から福岡市内で開催されます。
午後からは、恒例の「県民集会」（博多区冷泉公園）に参加します。

ＪＭＩＵ2006年春闘『統一要求書』の御紹介

JMIU第35回臨時全国大会では春闘方針を補強し、全国一丸となって要求する基準をまとめ、以下の『統一要求書』を具体化しました。

１、企業内最低賃金
（１） パート、派遣・請負などを含め、企業内ではたらくすべての労働者を範囲とする「企業内最低賃金協定」を締結すること。
（２） 企業内最低賃金を月額１６万円以上、時間額１０００円以上とすること。

２、年齢別最低保障賃金
（１） 高卒初任給を１９０，０００円以上とすること。
（２） 年齢別最低保障賃金を下記のとおりとすること。
２５歳 ２２３，０００円以上
３５歳 ３１９，０００円以上
４５歳 ３７０，０００円以上
５５歳 ４１１，０００円以上

３、均等待遇の実現と女性の賃金差別の是正
（１） 支部の具体的要求にもとづき、雇用形態にかかわらず労働時間以外は正規労働者と同じ賃金・待遇にすること。
（２） 支部の具体的要求にもとづき、女性の賃金差別を是正すること。

４、雇用の拡大
（１） 支部の具体的要求にもとづき、新規に青年を採用すること。
（２） 支部の具体的要求にもとづき、６０歳以上の雇用延長を実現すること。
（３）本人の希望にもとづき、パート、派遣・請負など非正規労働者を正規に雇用すること。

福岡地本執行委員会開催

２月１２日福岡地本の執行委員会を開催しました。
先ほど開かれたJMIU臨時全国大会の概略報告を受け論議。
特に労働相談があった場合の留意事項について話し合いました。
相談者の求めるものは何かをよく聞き、それを解決するためには何が障害となっており、どういう方向で行動を起こせばよいかを『相談者の主体性をもって一緒に考えることが大事だ』ということを再確認しました。
御相談のある方は御遠慮なく安心して声を掛けてください。
相談の始まりは、このブログへのコメントという形で結構です。