八戸みなと漁協が県内２カ所目の認定漁協に

　八戸みなと漁協（熊谷拓治組合長）が、販売事業の改革・強化や施設整備などについて国の支援を優先的に受けられる「認定漁協」に認定された。二十九日に八戸水産会館で開かれた同漁協総会で、熊谷組合長が報告した。県内では平内町漁協に次いで二カ所目。熊谷組合長は「国などの支援の下でさまざまな事業を実現できる体制ができた。組合員の声を聞き、応分の負担をいただきながら進めていく」と、今後の運営方針を示した。
　認定漁協は漁協合併促進と漁協の事業、組織基盤強化を狙った国の制度。▽販売金額が二十億円以上▽指導事業を実施する一定の組織規模を有する―などの要件を満たすとともに基盤強化計画を策定し、都道府県知事の認定を受けることが要件で、本年度末が期限。
　八戸みなと漁協は今年二月に県へ基盤強化計画を提出、先月十二日に認定された。県団体経営改善課によると、県内では平内町漁協が昨年十月に認定を受けたほか、本年度中に三地区の漁協が認定漁協になるための申請を行う見通しという。
　総会後、熊谷組合長は「認定漁協の事業として、当面はフォークリフトの更新や漁船ドック運営などを計画中。それ以外は組合員の声を聞いた上で検討していく」と話している。
　一方、同漁協は認定漁協になるに当たって販売金額の主力を担う卸売業務を手放さなかったため、昨年まで八戸魚市場との間で探っていた市場の卸売業務一本化問題は白紙となった。
　なお、総会では二〇〇四年度の業務報告と〇五年度事業計画が承認された。〇四年度末の損益計算書によると、卸売、購買などの本体業務全体では赤字だったが、国の補償金など事業外収益のおかげで、最終的に五千百九十万円の経常利益を計上。当期剰余金は三千九百九十九万円。〇五年度収支計画書では、千八百三十五万円の経常利益を見込んでいる。

デーリー東北新聞2005年6月30日

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