福岡市は10月から、第3子以降の育児を支援する「第3子優遇事業」を始める。期間は就学前3年間で、家庭保育児には現金給付もある。名古屋市などにも類似の制度があるが、福岡市は所得制限などの条件を緩くして、対象者の9割以上が支援を受けられる仕組みを目指す。全国的にも非常に珍しい制度だ。
同市内に住む18歳未満の子どもが3人以上いる世帯が対象で、期間は3歳の誕生日以降、最初の年度初めから6歳の年度末まで。幼稚園や認可保育園などに通っている場合は入園料や保育料の免除や助成、認可外保育所の通園児や家庭で子どもを養育する場合には月1万円を支給する。所得制限は、世帯の年間総所得額が1千万円以下。
だが、実効性には疑問があり、多子世帯支援策にしては所得制限額が高すぎるとして、「政策目標がわかりにくい」という指摘もある。
朝日新聞2005年7月2日
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同市内に住む18歳未満の子どもが3人以上いる世帯が対象で、期間は3歳の誕生日以降、最初の年度初めから6歳の年度末まで。幼稚園や認可保育園などに通っている場合は入園料や保育料の免除や助成、認可外保育所の通園児や家庭で子どもを養育する場合には月1万円を支給する。所得制限は、世帯の年間総所得額が1千万円以下。
だが、実効性には疑問があり、多子世帯支援策にしては所得制限額が高すぎるとして、「政策目標がわかりにくい」という指摘もある。
朝日新聞2005年7月2日
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