解雇問題を金銭解決

　大阪府枚方市の社労士事務所　やす社会保険労務士事務所です。

政府が解雇するのに（裁判などでなく）金銭解決を導入する制度

の検討に入ったと日経に記事が載った。

（日本の今まで）

解雇もやむを得ない人がいる場合、解雇予告手当を1か月与えて

辞めてもらう。全員が納得するわけもなく、いくつかがもめるので、

解雇無効やら残業が未払いなどを求めてあっせんの場や

裁判の場で争うことになる。

（香港の場合）

解雇やむを得ない人がいる場合、理由を言うことなく

「明日から来なくていい」と言い渡し、２～３か月の給料を

渡して辞めてもらう。

この記事の内容では年収１～２年くらいを渡して辞めてもらう

ということのようです。

今まで裁判などでは解決までに一年半くらいかかるので、

このようなことを減らそうまたは解決金も満足に取れない

という背景もあるようだが、

労使ともども反発があるようである。

①辞めてもらうのに１～２年年収を渡すというは、

　中途でやめる従業員の多い中小企業には大変不利である。

②労働者は、今までの終身雇用制度、労働者保護の後ろ盾

　がなくなり切られやすくなる。

グローバル化に乗り遅れているのは承知しているが、

気に入らなかったら「はい、今日で解雇！」会社は転職組

ばかりで誰も責任を取らない、熟練した者がいない

ということにならないだろうか・・・。

昔のアメリカ映画に主人公が解雇されて段ボールに

私物を詰めて出ていくシーンがあったが。