電気料金の改定見直しの背景 中国電力

中国電力からの重要なお知らせ　その１　

日本の全国大手電力５社(東北、北陸、中国、四国、沖縄各電力)からの

4月1日からの値上げ申請は、日本政府はまだ承認しておらず、５月以降に先送りして、値上げ幅の圧縮を図ろうとしている。

※北海道電力、東京電力の２社は、当初より6月以降の値上げ申請。

しかし、それを待つことなく中国電力は電気料金メニューの変更予定料金単価等について

案内のリーフレットを各家庭に送って来た。

それを見ると、冒頭に“2023年4月1日からの託送料金の見直しが決定したことから”

と記載されている。

これは、あくまでも電力会社内部での決定で有って、正式に2023年4月1日から

実施されるものでは無い。

しかし、少なからずこの内容に沿っての変更が、されるものと思うので中身を検証してみた。

冒頭の1ページ目は見直しの背景についての説明。

見直す必要が出来た最大の原因は、上記中央のグラフのように

昼間の電気使用量が減って、夜間の電気使用量が増える事によって

電気の使用が、以前と比べ昼夜間平均的になって来たことが揚げられるらしい。

電気使用に関しては、太陽光発電の普及によって、昼間は電気を買わず太陽光発電電力を使用し

夜間は、蓄電器や電気温水器、エコキュート等によって、安い電力をどんどん活用する。

逆に、発電する側から言うと、以前は少なかった深夜電力の使用量が増えた為

太陽が出ていない為、太陽光発電の電力を買う訳にもいかず、その他の電力により補う必要が出てきた。

その他の発電で言えば、水力発電が揚げられるが、これは元々発電コストが高い

風力発電については、地域の反対等によって、なかなか設置台数を増やせない状況だ。

それに加えて、今までは一番コスパに優れていた火力発電では

ロシアの侵略戦争の影響や昨年の円安の状況により

一番下のグラフのように2022年の年間として上昇の一途をたどった。

その為の料金見直し、やむなしとの理由のようだ。

しかし、2023年に入って、それも下がりつつ有る為、政府としては

値上げ申請の幅を圧縮する為、少しでも値上げ申請を先延ばししようとしているという訳だ。

次投稿　改定料金単価に続く・・