電気代高騰の謎

写真は2023年1月28日の中国新聞朝刊から切り抜き

最近、全国的に電気代の高騰が話題になってきているが

全国の電力会社では、現在は電気代の値上げを経済産業省に申請している

段階で、まだ申請は降りていない。

しかし、各家庭としては昨年末頃から、実際に思わぬ電気代の高騰で

財布を握っている奥さんには大きな打撃を感じておられる事だろう。

電気代の値上げは、許可されていないのに、なぜ電気代の値上げ？

と思われる方に、少し電気料金の構成と今後について調べてみた。

ここに書かれている内容は、中国電力管内の内容とする。

電気料金は低圧家庭用、高圧業務用等様々なプランが有るが

一般家庭用として低圧、オール電化の家庭としてファミリープランを

対象として数字が載せてある。

電気代は毎月電気ご使用のお知らせとして､電力会社より通知が来るので

見て頂ければ判るが

金額に掛かる大きな費用項目としては、基本料、電力量料金、燃料費調整額が有る。

基本料は、電力会社と契約した段階で掛かるもので、電気を使用しても

しなくても毎月徴収される額だが、これは毎月一定額2,200円で金額的なウェートは大きくない。

電力量料金は、昼間料金や夜間割引料金等の、実際使った電気料に関する徴収。

この料金が、現在電力会社によって経済産業省に値上げ申請されているが

まだ許可されていない。

4月~6月頃に掛けて回答が有ると言われている。

最後に残った燃料調整額が大変な曲者で、火力発電等によって電力を生み出している

電力会社にとっては、昨年からの世界の情勢などによって燃料となる石炭の確保が

難しく、かつ割高になり電力会社にとっては、この額を高く設定して

電気代に上乗せしなければならなくなった。

という事で、電力量の値上げは、まだ未承認だが、電気代自体は高くなっている

という結果になっている。

この燃料費調整額は、電力使用量にそのまま単価が掛けられるので

電気を多く消費すればするほど加速度的に電気代が高くなる結果となる。

燃料費調整制度のご案内は各電力会社によって公開されている。

↓中国電力の場合

燃料費調整制度のご案内

上記サイトに各月の燃料調整額が公表されている。

2021年12月　　1.05円

2022年1月　　1.59円

2022年2月　　2.52円

2022年3月　　3.28円

2022年4月　　3.65円

2022年5月　　3.90円

2022年6月　　4.21円

2022年7月　　5.46円

2022年8月　　7.03円

2022年9月　　9.43円

2022年10月　　11.56円

2022年11月　　13.11円

2022年12月　　14.36円

2023年1月　　15.02円

2023年2月　　8.63円

2023年3月　　7.99円

上記のように、2021年12月には、わずか燃料調整額が1.05円だったものが

直近の2023年1月では15.02円となり

例えば、一ヶ月で1.500kwhを使う家庭では

2021.12   1500 × 1.05 ＝ 1,575円

2023.1     1500 × 15.02 ＝ 22,800円

という、基本料+電力料に併せ、燃料調整額も桁違いの電気料金を

払わなければならない結果となる。

しかし、2023年の2月~3月にかけて下がっているのは、経済産業省が

7円の補助を行う事を決定し、実施される為だ。

しかし、4月から電気代の値上げを承認されるとどうなるか？

今しばらく、様子を見なければならない様だ。