朝日や毎日、中韓の言いなりになるな

きょうも気になるニュースや言葉をピックアップしてみた。

▽朝日や毎日、中韓の言いなりになってはいけない。今回こそ、発言→批判→罷免・辞任・鋼鉄の悪循環を断つべきだ
＜【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ　論説委員・石川水穂＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140216/art14021603200001-n1.htm

「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した１９３７（昭和１２）年１２月から３８年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した－と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「３０万人」と主張し、戦後の東京裁判では「２０万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。

　３８年２月の国際連盟理事会で、中国国民党政府の顧維鈞代表が「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を求めたが、採択されなかった。

　当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、「２万人虐殺」すら否定されたのである。

今回、安倍政権が中韓や朝毎のいいなりになっていないのは当然である。
　日本で公的な要職にある人の歴史認識をめぐる発言が、日本の一部マスコミの“言挙げ”報道により、中国や韓国の非難を浴び、発言撤回や辞任を強いられる悪循環を断つべきだ。

　ＮＨＫは平成１３年、昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」を教育テレビで放映した。２１年には、日本の台湾統治を扱った番組で、台湾先住民族が日英博覧会に出演したことを「人間動物園」と表現した。
　籾井、百田両氏らはこうした偏向番組をしっかりチェックしてほしい。

▽左翼偏向マスコミと平和念仏主義の国民に７０年近くはびこる倒錯した「ダチョウの平和論」
＜正論】国を守るもう一つの「三本の矢」　駒沢大学名誉教授・西修＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021703160001-n3.htm

特定秘密保護法、集団的自衛権に関する政府解釈の変更、そして憲法改正。これらは、わが国の安全保障法制の基盤を強固にするための「三本の矢」といえる。

　これら「三本の矢」を考察するに当たって、一部マスコミ等を含む反対勢力の考え方に倒錯があるように思われてならない。考え方の根本におかれるべきは、国際社会の変化を見据え、国家の平和と安全、国民の生命・自由・財産の保全に資するためのありようでなければならない。ところが反対勢力は、既存の枠組みに拘泥し、砂の中に頭を入れ、国際社会の変化に目をつむる、いわば“駝鳥（だちょう）の平和論”を叫んでいるにすぎない。

この種の法律は、どの主要国にも存在している。国家が特別の秘密情報を保全・管理することは、国家と国民の安全にとって不可欠であり、また情報の提供を受ける国家との信頼関係の構築にも必要だからである。ところが反対勢力はこのような図式を見ようとしない。やれ治安維持法の再来だの、戦争前夜の状況だのと唱える。とくに朝日新聞は執拗（しつよう）な一大反対キャンペーンを展開した。法律が成立した翌日の「社説」の見出しは、「憲法を骨抜きにする愚挙」というものだった

　しかし、同紙の１月１９日付では、東京大学の長谷部恭男教授が、同法に賛成する理由として、「国を守るためです。日本国憲法の基本原理である立憲主義を守るためです」と明言している。この点については、長谷部教授の憲法観の方がまっとうと思われる。

▽「脳みそがない」とは誰のことか？多分、倒錯したマスコミのことだろう
＜米国:ヒラリー氏、会話メモ波紋…報道機関は脳みそがない＞
http://mainichi.jp/select/news/20140217k0000m030032000c.html

　【ワシントン西田進一郎】２０１６年米大統領選の民主党有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官が親友と交わした会話のメモが「ヒラリー文書」として米国内で話題となっている。夫のクリントン元大統領が「不適切な関係」を持ったホワイトハウス実習生を「自己陶酔で狂っている」と非難していたほか、「報道機関は大きなエゴはあるが、脳みそはない」と批判していた。共和党の攻撃材料になりそうだ。

▽原発については判断に迷う。多面的に考える必要があるからだ。ただ、この浜岡原発は危険すぎる
＜毎日社説:浜岡原発審査　再稼働より廃炉検討を＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140215k0000m070192000c.html

中部電力が、運転停止中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。同３号機についても申請の準備を進めている。だが、浜岡原発は南海トラフ巨大地震の震源域の真上という極めて危険な場所に立地している。検討すべきは再稼働ではなく廃炉の方である。

　中部電は東日本大震災直後の２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡３〜５号機（１、２号機は廃炉手続き中）を全面停止した。浜岡で福島第１原発のような事故が起きれば日本列島が分断され、周辺被害はもちろん、国民全体の生活や経済活動にも大きな影響が出る。要請にはそうした判断があった。

　中部電は原発新規制基準に対応するため、安全対策の前提となる地震の揺れや津波の高さの想定を見直し、海抜２２メートルの防波壁などを建設中だ。安全対策工事費は総額３０００億円規模で、４号機は１５年９月、３号機は１６年９月の完了を目指している。規制委の審査ではこうした対策の妥当性評価が焦点となる。

▽民主党の出鱈目と無責任、国賊左翼の仙谷由人の名を忘れてはならない
＜【主張】中国船の衝突映像　隠し続けてきたのは誰か＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021703170002-n1.htm

沖縄県の尖閣諸島沖で平成２２年９月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。

事件は、不可解なことだらけだった。海保が逮捕した船長を、那覇地検は「今後の日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放した。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語り、船長は大手を振って凱旋（がいせん）帰国した。
船長の釈放によって事実上、処分は起訴猶予しかなくなったが、いつまでも処分がないまま、初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に、衝突映像はずるずると秘匿され続けた。

　義憤に駆られた元海上保安官が匿名で映像を動画サイトに流出させると、これを「由々しい事態」と指弾する仙谷氏を中心に、民主党政権で情報漏洩（ろうえい）防止のための法整備が検討された。
　有識者会議は「最高懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。

　特定秘密保護法の成立過程で民主党が「政府が恣意的に秘密の範囲を広げることができる」と批判したのは皮肉である。恣意的に映像を隠したのは誰だったか。

▽中国人に欠けているものを調べてほしい。共産党幹部と民衆それぞれを対象に。ついでに韓国人も。これは官民一緒で結構だ
＜米国人の４分の１「地球の公転」を知らず＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/amr14021708010001-n1.htm

米国立科学財団（ＮＳＦ）が行った調査で、米国人の４分の１以上が、地球が太陽の周りを公転していることを知らないことが分かった。１６日までに、ＡＦＰ通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　ＮＳＦが２２００人以上の米国人に対し、科学の基礎知識に関する９つの質問をしたところ、「地球の公転」を知っていたのは回答者の７４％で、人間が原始的な生物から進化したことを知っていたのは４８％。平均正解数は６．５だった。

▽気持ちは分からぬでもないが・・・。
＜元慰安婦を冒涜した日本バンドの捜査再開＝韓国検察＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000500882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が、旧日本軍の慰安婦にされた韓国人女性を冒涜（ぼうとく）する内容のＣＤなどを送付した疑いが持たれている日本のロックバンドの捜査を再開したことが１６日、分かった。
　捜査を担当するソウル中央地検は先ごろ、法務部を通じて日本の法務省に正式に協力を要請した。

　「桜乱舞流」を名乗るバンドは昨年２月、日本から国際郵便を使って元慰安婦の女性らが共同生活するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」に宛てて歌が収録されているＣＤと歌詞が書かれた用紙などを送った。韓国語と日本語で書かれた歌詞には、「売春ババア殺せ」「竹島から出て行け」「東海表記を無くせ」などの内容が含まれていた。

　「ナヌムの家」で暮らす元慰安婦８人は同３月に名誉毀損（きそん）や脅迫などの容疑でバンドを同地検に刑事告訴した。ただ、バンドが日本で活動している上、メンバーらが仮名などを使っているため身元特定が難しく、捜査に進展がなかった。

▽またも「良心的日本人」の登場か？　どんな男なのか？
＜「反韓デモに反対」　日本人教授がソウル都心で訴える＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000300882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの都心で、日本で行われる反韓デモに反対すると訴える活動を行っている日本人がいる。
　韓国の南ソウル大日本語科教授の桜井信栄氏は１５日午後、ソウル・鍾路の教保ビル前で、「日本で反韓デモを行う在日特権を許さない市民の会（在特会）に強く反対する」と書かれた印刷物を配った。

　桜井氏は在特会のデモで「韓国人を殺せ」など衝撃的な主張があったと指摘した上で、「そのようなことが東京で行われていることを伝えるためにソウル都心で活動することになった」と説明した。
　桜井氏は昨年末から毎週土曜の午後に教保ビル前で市民らに印刷物を配っている。在日韓国人らもこの活動に参加しているという。

中国は「人類の居住に適さないレベル」

これは笑い話だろう。
＜北京「人類の居住に適さぬレベル」　大気汚染、シンクタンク報告書＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021518460002-n1.htm

■中国北京市周辺でここ数日、深刻な大気汚染が続いている。米大使館サイトによると、１５日未明には微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった。

　政府系シンクタンク、上海社会科学院などがこのほどまとめた報告書は、北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘。呼吸器系疾患などの健康被害も相次いでおり、当局の対応の遅れに対する市民の不満が高まっている。

　北京市周辺では春節（旧正月）から１５日目の元宵節を迎えた１４日、大量の花火が打ち上げられ、汚染が深刻化した。１５日も有害物質を含む濃霧が発生し、数十メートル先の建物が白くかすんだ。■

「人類の居住に適さないレベル」というのは、大気汚染のことだけではないだろう。独裁政治、人権抑圧、貧富の格差、民族弾圧…どれをとっても、近代国家以前のレベルだ。中国は人権を保障された人間の住む場所ではないのである。

安倍首相の靖国参拝に対し、「失望」を表明した米民主党政権だが、中韓を歴訪したケリー長官は、「過去より現在がもっと重要だ。現代の多くの人々の命がかかる安保問題に焦点を合わせるべきだ」と強調し、日韓関係の改善に向けては「米国は、（日韓という）二つの同盟国が歴史問題を後回しにし、関係を改善する方法を見つける手助けをする」と表明した。日韓関係改善の仲介を申し出たのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140213-OYT1T01467.htm

オバマ民主党政権の「失望」表明は、日本国内の反安倍勢力を勢いづかせ、日韓の離間、中韓の連携を促した。だが、同じ米国でも共和党はまったく立場が違うのだという。
＜【あめりかノート】「失望」していない共和党＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/amr14021608140001-n1.htm

■米国上院共和党のマルコ・ルビオ議員が、オバマ政権の安倍晋三首相靖国参拝への「失望」表明にはっきりと反対したことは、日本側でも注視されるべきだろう。

　ルビオ議員が共和党側で人気上昇中の若手スター政治家で、次回の大統領選の候補の一人に目されているからだけではない。上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭議員で、日本やアジアへの政策を動かしうる立場にあるからだけでもない。

　米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。ルビオ議員は韓国訪問中の１月２４日、ソウルの大手研究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。靖国参拝など歴史問題で日本の態度を変えさせる必要があるかという、韓国記者からの問いへの答えだった。

　「米国政府の政策担当者たちがこの種の問題に関与し、日本側にどうすべきかを告げることは生産的ではない」
　オバマ政権の失望声明はもちろん「関与」である。「どうすべきかを告げる」ことでもある。ルビオ議員はそれを排したわけだ。韓国ではこの発言はまったく報道されなかったようだが、ワシントンで明らかとなった。

　同議員はその直前の訪日では安倍首相と会談したが、靖国には一言も触れなかった。中国の冒険主義的な軍事拡張を非難し、首相の安全保障強化策を礼賛した。訪日前のＮＨＫのインタビューでは靖国問題を具体的に問われ、「アジア諸国の歴史を克服しての前進」を強調した。いずれもオバマ政権の安倍批判には背を向けたわけだ。■

ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏の記事だ。安倍政権とオバマ政権は、どうも相性が悪い。もしかすると、キャロライン・ケネディ駐日大使とはもっと悪いのかもしれない。

ケリー長官の仲介の申し出に対しても、韓国は聞く耳を持たなかった。尹外相は「日本の政治指導者による歴史修正的な言動が繰り返される限り、両国の信頼構築は難しい。（政治指導者たちは）歴史を直視し、周辺国の信頼を得られる誠意ある態度を取るべきだ」と、相変わらずの主張を繰り返しただけだった。

韓国の「言いつけ外交」はどこから来るのか？こんな記事があった。
＜【ソウルから　倭人の眼】韓国の「言いつけ外交」は民族的習性のせい？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021518010002-n1.htm

■この「言いつけ外交」の様子を見て「７０年前の朝鮮半島の庶民と全く変わっていない」と日本の北関東に住む知人から、電話で興味深い話を聞いた。日本の敗戦前に、現在の北朝鮮北東部、咸鏡北道の会寧（フェリョン）に１４歳まで住んでいたというこの知人は「会寧にかつていたころ、よく目にした朝鮮人の夫婦げんかを見ているようだ」と言う。

　「自分の側にいかに正義があるのかを強く主張して、第三者に同意を求め、自分の主張を正当化する」。現地での少年時代の体験から、知人は「言いつけ外交」はコリアン（韓国・朝鮮人）の口げんかの手法であり、コリアンの習性だと説明してくれた。

時代はずっと後になるが、筆者も似たような光景に出くわしたことがある。１９９０年代の初めごろ、ソウルの郊外で初老夫婦のげんかを見た。「亭主が毎朝、散歩だといって裏山に行くんだけど、実はよその女とあいびきをしていた」とおばちゃんが旦那さんを非難していた。近所の人が数人取り巻いていたのいたのだが、おばちゃんは「いかに悪い亭主か」という主張を近所の知人に分かってほしいかのようだった。

あいびきの真偽はともかく、おばちゃんは「あんたのために私は朝ご飯作っているのに！」と人前であえて、必死に夫をなじり続けていた。■

「言いつけ外交」「告げ口外交」は、朝鮮流のけんかの仕方であるらしい。「家の恥は外に出さない」という日本とは大違いだ。こんな恥知らずで、しつこいお隣さんと付き合っていくのはやはり容易ではない。

米大使館がＮＨＫにケネディ大使のインタビューをさせない？百田氏のせい？

この記事は本当なのだろうか？　共同通信が流した記事だ。
＜米大使館、ＮＨＫ取材に難色　百田氏の発言理由に＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002679.html　

■ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。■

昨日の毎日新聞は、この記事を１面で大きく扱っていた。確かに米国大使館は、百田氏が「南京大虐殺はなかった」などと語ったことについて自制を促したり、原爆投下と東京大空襲を「大虐殺」と位置づけ、東京裁判を「これをごまかすための裁判だった」と主張したことについても「ばかげた意見」と批判していた。（共同通信はこれらのニュースを逐一流していた）。だが、大使館側も、ＮＨＫ側も公に答えないのでは、真偽の確かめようもない。ただ、記事にはどうしても胡散臭さが付きまとう。

米大使館は、昨年暮れの安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した。ケネディ大使の以降と言われている。それにしても、経営委員の発言が気に入らないからと言って、報道機関としてのＮＨＫのインタビューを拒むことなどありうるのだろうか？どうも考えずらい。

それとも、これも政治には素人のケネディ大使の意向なのだろうか？　民主党支持で弁護士のケネディ氏を、日本の「人権派弁護士」の福島瑞穂の例える意見も聞いた。イルカの追い込み漁批判など、いよいよ隠し切れずにその本性を表してくるのか。本格的な批判は控えて、もうしばらく様子を見たい。

その百田氏は、ツイッターでこう反応している。
https://twitter.com/hyakutanaoki
■私は69年も前の「東京大空襲と原爆投下」に関してアメリカを糾弾する気もないし謝罪を要求する気はない。そんなことをして両国に何も益はない。しかし、これが「無辜の一般市民の大虐殺」であることはまぎれもない事実である。だが、これをいつまでも恨んでも無意味である。ただ、忘れてはならない。■

民主党の国会招致要求についても挑発している。自民党が、民主党が求めた百田、長谷川三千子両氏の参考人招致を「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んでいたからだ。

■民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから。
民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！ 国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのに―。本当にがっかりや！■

ＮＨＫの経営委員会で、「慰安婦、竹島、靖国神社、安重根などの特集を作ってもらいたい」というような発言をした、とどこかのサイトで読んだが、再確認できなかった。確かに、これらの問題は、ＮＨＫが正面から扱ってこなかったテーマだろう。「経営委員は報道内容に口出ししない」とたしなめられたらしいが、ぜひ見たい特番だろう。

百田氏がはしゃぐと、「安倍カラー」と批判されて首相が困るのだろう。百田氏には長いスパンでＮＨＫの改革・改善に取り組んでほしいが、辞任覚悟での国会での「前代未聞の答弁」なるものを聞いてみた意気もする。ただこれもＮＨＫが放送してくれればの話だが…。

昨日、テレビのチャンネルを切り替えていたら、ＴＢＳの「報道特集」の偉そうな反日左翼、金平茂紀の顔がちょうど映っていた。新聞の番組欄を見ると、「公共放送…ＮＨＫはどこへ？政府との距離は」という特集をやっていたらしい。そこで、「ＮＨＫも大変ですね。いい番組いっぱい作っていたんですが。同じ報道に携わる者として、一緒に頑張りたい、もちろん上層部ではなく現場の人たちと」という意味のことを言っていた。この男の左翼面を見ると、（発言を聞いても同じだが）私はどうしようもない不快感に襲われる。

ちなみにこの番組でも引用されていたであろう放送法のことに触れておきたい。
放送法の第１章総則（目的）の第１条第２項にある「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」の規定は、当然民放にも適用されるものである。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

この「不偏不党」の原則が、「報道特集」「ニュースステーション」「サンデーモーニング」などの民放番組に本当に生かされていると、誰が思うだろうか？　反日の偏向番組ばかりではないか。日本のマスコミは放っておくと、左へ左へ、韓国へ、中国へと片寄っていくのである。現場を野放しにしておくと、そうなってしまう。

<追記>書き終わってから、産経の「編集日誌」にこんな記事を見つけた。
＜【編集日誌】対応に「？」最近の米大使館＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/amr14021608000000-n1.htm

■日本列島が再び大雪に見舞われた１４日は、新聞輸送上の制約で締め切りが大幅に繰り上げられた。忙しく紙面制作に追われたが、都内に配られる朝刊最終版の一部に辛うじて突っ込んだ記事があった。

　在日米国大使館が、ＮＨＫ経営委員を務める作家、百田尚樹氏の東京裁判などをめぐる発言を理由に、ＮＨＫによるケネディ大使への取材に難色を示しているというのだ。

　百田氏の発言が波紋を広げたとしても、それで取材拒否？　米国大使館が安倍首相靖国参拝に早々と失望を表明したり、大使がイルカ漁を非人道的と非難したり、最近の大使館の対応に首を傾げる向きも少なくない。大使には早々と決めつけず、日本の幅広い意見に耳を貸し、バランスよい対応をお願いしたいと感じるのは筆者だけではあるまい。（編集局次長兼外信部長　村上大介■

同感である。

韓国プロパガンダ戦略に負けた日本

ニュースサイトから気になる言葉を拾った。

▽韓国プロパガンダに対する日本全体の本気度が問われている。日本国内の主流が反日偏向メディアなのが痛い。
＜【国際ビジネスマンの日本千思万考】韓国プロパガンダ戦略に負けた日本、こう立て直せ…仏国際漫画祭の屈辱に思う、ビジネスの視点からの逆転策とは＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140215/wec14021507000000-n3.htm

日仏の文化交流に関しては、近世、パリの印象派画家たちに大きな啓示を与えた浮世絵や、陶磁器・伝統工芸品をはじめとして、藤田嗣治や岡本太郎たちの足跡から、カンヌを通じた黒沢、小津、稲垣ら映画監督たちの名作、そしてファッションならケンゾー、コシノ姉妹、社交界でも岸恵子、デビ夫人といった知名度のある文化人がいます。

　しかし、こうした文化人たちを支えた政財界・民間人の諸活動がどれほどだったかといえば、総じて“われ関せず”に推移して来たのが実情ではないでしょうか。彼らの実績を通じた文化外交を幅広く、各界へ広げ蓄積していたなら、おそらく今回のような誤解や無知に基づく事件も発生しなかっただろうし、かりにもめた場合でも、もっと日本贔屓（びいき）のサポートが得られたはずです。

まして昨今は、和食に始まり、漫画やアニメ、先端工業技術力などでも世界的評価を得ている日本が、点や線でなく、面と体で、コンスタントにフランスの諸団体との交流を積み重ねていたなら、今回のような、韓国の横暴な企画や実行を未然に防ぎ得たはずなのです。

　その反対に、日本に追いつけとばかりに執念を燃やし続けてきた韓国の場合、政府、財界のバックアップはもとより、文化外交にいたる総合的努力は、必死だったことと推察されます。「慰安婦」問題の世界へ向けた発信は、韓国女性家庭省が先頭に立って、大統領、外務官僚、スポンサーシップを一手に引き受ける財界や海外在留者、移民者らと束になって、中央から地方政治や諸文化団体にまで及ぶロビー活動を徹底しました。これが韓国の文化外交、ジャーナリズムをも押し立ててきました。

　これに対し、日本は国全体で、果たしてどこまで真剣に対応してきたでしょうか。アメリカ、中国で、これまですでに起こっていることが、ますます過激化している現象が、欧州でも起こっていたと考えれば、その対応の落差が明らかでしょう。これが、まず根源的な問題点だったと考えます。

▽韓国人に比べ、日本人は淡白でお人好しで持続力に欠けるのか？
＜【編集日誌】「東海」法案にうんざり＞
尾由で http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021413220002-n1.htm
　米ニュージャージー州の下院に、日本海の呼称を「東海」と表記するよう求める法案が提出されました。今回は、日本海と東海の併記ではなく、東海の単独表記だそうです。

　東海という表記は韓国系住民が求めてきたものですが、法案の中身もさることながら、こうした騒動の繰り返しに「またか」と脱力しそうになります。

　そもそもニュージャージーと日本海に何の関係があるのでしょうか。たとえば日本のある県で、ニュージャージー州を東日本州という名称にする条例案が提出されたらどう思うでしょうか。大きなお世話です。

　もちろん、日本はこんな幼稚な法案を出しません。いつまでも誰かのとっぴな行動につきあうのもうんざりです。だが、反論しなければやりたい放題。日本人のようにもっと大人になってほしいものです。（編集局総務　五嶋清）

▽韓国系の嫌がらせが日系の子供たちに向かっている。小さな子供は親の言うまま。しかも多勢に無勢…。
＜【米国を侵食する韓国の反日工作】レストランで「ラーメンにつば」「冷えたライス」…慰安婦で在米日本人に嫌がらせ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/amr14021507010000-n1.htm　

米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。

　議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

　報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。

▽中国の帝国主義的野望もこのように頓挫してほしいものだ。
＜中国初の無人月面探査車「玉兎」、復旧不能に＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021413420003-n1.htm

中国国営の中国新聞社（通信社）は２月１２日、先月（１月）に故障に見舞われた中国初の無人月面探査車「玉兎（ぎょくと）」が、「復旧不可能な状態に陥った」と報じた。

　玉兎は月面探査機「嫦娥（じょうが）３号」が月に軟着陸した翌日の昨年（２０１３年）１２月１５日から月面に展開し、活動を開始したばかりで、中国の宇宙開発計画にとって打撃となった。ただ、もう一つの国営通信社、新華社は「まだ玉兎は生きて活動しており、潜在的には復旧可能な状態にある」と報じている。

▽強者の周りには必ずこびへつらい、おもねり、お追従、忖度，自己規制が発生する。
＜香港で「自己検閲」横行　「中国に配慮、おもねり」と米団体　台湾も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/chn14021313390003-n1.htm

報道の自由を擁護する米団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ、本部ニューヨーク）は１２日、香港で中国政府の圧力や意向に配慮した「自己検閲」が横行していると警鐘を鳴らす報告書を発表した。
　台湾についても、メディア経営者らがビジネス上の利益拡大のため、中国政府におもねる傾向があるとの見方を伝えた。

　報告書は、香港記者協会が実施した２０１２年の調査結果を紹介。それによると、自分自身や上司が中国政府や本土の広告主に配慮し、報道を抑制したことがあると答えたジャーナリストが４割近くに達した。

　中国政府の出先機関が香港経済紙の経営者に直接電話し、圧力をかけたケースも指摘。現場の記者らは、親中派の香港政府トップへの批判を控えるよう上司から命じられたという。

　香港と台湾のメディアは厳しく報道規制された中国本土と一線を画し、権力を監視する役割を果たしてきたが、こうした役割を果たせなくなる恐れがあると指摘した。（共同）

▽北海道も偏向地方紙（痴呆紙？）にあきれ果てていますが、東京も大変なようですね。新聞って一体、どんな「商売」なんでしょうか？
＜【編集日誌】「立憲主義否定」の大見出し＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021508260005-n1.htm

新聞は事実を伝える報道機関であるとともに、自らの主張を読者に訴える言論機関でもあります。言論機関という点で、最近の東京新聞は「反原発、反自民」路線が徹底しており、皮肉ではなく「よくぞここまで」と感心します。

　ただし、報道機関としてはどうでしょうか。１３日付東京新聞の１面は「首相、立憲主義を否定」の大見出し。驚いて読むと、国会で安倍晋三首相が、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈に関して「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁しただけでした。

　立憲主義とは、政府が憲法に立脚した統治を行うことをいいます。その憲法の解釈権は、行政府では内閣法制局ではなく、内閣が持つのが通説で、首相答弁は、当たり前の話です。東京さん、子供だましはもうやめましょうね。（編集長　乾正人）

▽あの国は、次の２０１８年平昌オリンピックで、何をしでかすか分かりません。プロパガンダ五輪の予感が…。
＜【産経抄】２月１５日＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021503040002-n1.htm

　▼東京とは逆に暖冬で、海水浴を楽しむ人さえいるというロシア・ソチでは連日、熱戦が繰り広げられている。こちらの雪をお裾分けしたいほどだが、開会式の演出をめぐってもロシアと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で熱戦が繰り広げられていた。

　▼開会式では、帝政ロシアからソ連、現代に至るまでの自国史すべてを肯定的に力強く描いていたが、なぜか第二次大戦の場面がなかった（むろん日露戦争も）。当時、敵として戦ったドイツと中立条約を破って侵攻した日本に気を使うとは、ロシアも大人になったなぁと感心していたら、なんのことはない。

　▼ＩＯＣから「政治的な視点は排除しなければならない」と勧告され、泣く泣くカットしたのだという。五輪精神を守ったＩＯＣの良識に拍手を送りたい。もし、式典で一方的な史観によるプロパガンダ（宣伝）を許せば、４年後に韓国で開かれる冬季五輪の開会式がとんでもないものになるのは、想像に難くない。

　▼誇るべき歴史に乏しいかの国は、文禄・慶長の役で日本と戦った李舜臣はもちろん、テロリストの安重根、はては元慰安婦まで動員して晴れの日を彩ろうとしただろう。妄想では、と思われた方は朝日新聞も薦めてくれている「呆韓論」をぜひお読みください。

▽朝日新聞や毎日新聞、北海道新聞などでは決して見ることができない真実の「読者の声」です。
＜【読者サービス室から】韓国人慰霊碑計画　「平和祈念像が全犠牲者を慰霊」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140214/plc14021413390009-n1.htm

日本による「強制労働」「虐待」を記述する「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を韓国政府などが長崎市の平和公園に設置する計画に「長崎出身だが、平和公園に韓国人慰霊碑とはびっくり。しかも日本を非難する内容で、国民が知らないまま計画が進むのは許されない」（千葉市の６０代女性）▽「平和祈念像と平和の泉が全犠牲者を慰霊し、平和を祈るものだ。韓国人だけの慰霊碑は必要ないし建てさせるべきではない」（７２歳男性）▽「全犠牲者を慰霊する平和祈念像の意義を損なう慰霊碑設置はダメだ。碑文案も慰霊詩ではなく憎しみの抗議文。どうしてもと言うなら米国大使館の前にでも建てればいい」（北九州市、５９歳女性）▽「こうした問題は長崎市だけでなく県や国も関与すべきだ。際限なく広がる危険がある」（東京都葛飾区、８０歳男性）などの批判が続きます。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が大阪都構想で民意を問う出直し市長選について「なぜ他党が都構想に反対なのか理解できない」（大阪市中央区、６０歳女性）▽「反対なら対立候補を立てて選挙に勝てばいい」（男性）▽「他党は既得権益を守るために“何でも反対”なのでは」▽「都構想実現で将来性のある大阪になってほしい」（大阪府河内長野市の男性）と支持意見。半面「一方的な辞職表明は疑問。他党が歩み寄れる案に作り替えられたはずだ」（大阪市北区）▽「選挙を堂々戦って５０年、１００年後の大阪を今から考えるべきだ」（兵庫県加古川市の女性）。

▽保守の松原氏はなぜ民主党にいるのか？　昨日も触れたが、民主党は政治信条を基づいて、早々に分裂すべきなのだ。
＜田母神元空幕長がスクランブルで見せた実力　「真の近現代史観」懸賞論文、今回の最優秀賞はあの国会議員＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021507000004-n1.htm

その表彰式はまたまた波乱含みの展開だった。昨年１２月６日に開かれた第６回「真の近現代史観」懸賞論文の表彰式には、最優秀賞受賞者である民主党の松原仁衆院議員がまさかの欠席。続いて開かれた受賞作品集の出版記念パーティーが始まっても松原氏が姿をみせない緊急事態に、第１回の最優秀賞受賞者である田母神俊雄元航空幕僚長が急遽（きゅうきょ）、代理でマイクを握ることになったのだった。

ところで今回の表彰式について報告する前に、松原仁氏の論文を見てみたい。受賞作は「我らが日本！『三つの敗戦』から脱却して力強い国家を」と題する論文で、日本の３つの敗戦－（１）対米戦争での敗戦（２）国内で「自虐史観」が生まれ、根付いてしまったこと（３）他国との情報戦での敗北－について触れている。

　論文の中では特に第３の点について「情報戦における敗北により、国際社会において日本が極めて悪い国であるという印象を世界に与え、そして日本国内においては日本国民は常に自虐的に振る舞わなければいけないという精神構造を押し付けるものとなった」と強調されている。

▽卑屈で下卑た、あの男の品のないニヤニヤ顔を思い出す。思い出したくもないのに…。
＜中国漁船長提訴　尖閣の主権を内外に明示した（2月15日付・読売社説）＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140215-OYT1T00023.htm

領海で起きた違法行為について、日本の国内法に基づき司法判断を求めるのは当然である。
　尖閣諸島に日本の主権が及んでいることを、改めて明確にする意義も大きい。

　事件当時の菅政権は中国の理不尽な抗議を受けた。那覇地検は、逮捕した船長を釈放した。事実上の報復措置とみられる中国当局による邦人拘束もあり、民主党政権は難しい判断を迫られた。
　しかし、行き過ぎた融和姿勢は日本の主張を弱め、中国が筋違いの言い分を喧伝（けんでん）することにもつながった。教訓とすべきだ。

記者にハメられた籾井会長。ＮＨＫに意見を送ろう

ＮＨＫ会長の籾井会長が記者会見で、また嫌がらせを受けたようだ。
＜ＮＨＫ会長「公平公正」繰り返す　定例記者会見に出席＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/520923.html

■ＮＨＫの籾井勝人会長は１３日、従軍慰安婦などをめぐる発言が問題となった就任会見後初の定例記者会見に出席し「放送法に基づいて不偏不党、公平公正、表現の自由などの原則を守って放送する」などと繰り返し述べた。

　籾井会長は質疑応答で、自身の発言に国内外から批判があったことについて「個人的見解を述べたことは誠に申し訳ない。海外の批判は甘んじて受けるしかない」と謝罪した。

　一方で「きょうは定例会見だから就任会見のことはあまり聞かないでほしい。済んだことだから」とも述べた。連日、国会に出席している事態について「（通常の仕事に）空白ができているとは思わない」と答えた。■

籾井会長は１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」と発言。国際放送については「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」などと述べ、国内外から批判を受けた。籾井会長はこれまでに野党の要求で国会に参考人として出席し、「個人的見解はすべて取り消したい」として、問題視された発言を撤回している。用心深くなるはずだ。

籾井氏が就任記者会見で、記者の汚い手口に引っ掛けられたことは、先日書いたが、現代史家の秦郁彦氏がもっと詳細な経緯を書いていた。
＜【正論】一途に思い込んだ正義の厄介さ＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140212/ent14021203460001-n4.htm

■なぜかＮＨＫも動画サイトも記者会見の全容を報じていないが、私の手許（てもと）には、臨場感あふれる逐語の質疑記録がある。それを見ると、会長はまず不偏不党、視点の多角化を軸とする放送法の趣旨を順守したいと繰り返し強調し、ＮＨＫという伝統ある組織への敬意と信頼を語っている。

　《記者会見取材の方法に疑義》
　次いで首都災害による放送機能の麻痺（まひ）を避けるため、耐震性が足りぬ放送センターの建て替え構想を前倒ししてでも実施したいと述べた。ところが、質疑に移ると、記者団はＮＨＫ会長の守備範囲とは言いにくい政治的イシューばかりを選び、集中砲火を浴びせる。

　繰り出した論点は、憲法改正、特定秘密保護法、尖閣・竹島の領土問題、靖国参拝と合祀（ごうし）、慰安婦問題と多岐にわたった。会長はしつこく迫られても、「個人的意見は差し控えたい」「ノーコメント」とかわすが、慰安婦問題でついに引っかけられてしまう。

　「会長自身はどう考えているか」という毎日の質問に「コメントを控えてはだめですか…今のモラルでは悪いことだが、戦時慰安婦はどこの国にもあった。違います？」と応じるが、「重ねて尋ねたい」と迫られ、「無言」でいると、傍らの広報局長が「ノーコメントということ。じゃ次の質問を」といったんは押さえ込む。

　しかし、１０分後に同じ記者が「揚げ足を取るようだが」と断りながら蒸し返した。そして、「どこの国にもとは、すべての国か」と追及し、「ドイツ、フランス…」と国名を列挙させた後は、「どこの国にもあった証拠を出せ」「ではなかった証拠はあるのか」と、売られたケンカをうっかり買う形になってしまった。

危ないと気づいてか、会長が個人の見解だと付け加えても、「ここは会長会見の場なので」（読売）と言われ、「それなら全部取り消します」と宣言したが、手遅れだった。「言ったことは取り消せませんよ」と凄（すご）まれ、「乗せられてしまった。今後はノーコメントと言い続ければよいのか」と反問したが、誰も答えない。

　最後に朝日の「靖国と慰安婦はどちらも肯定的に見える発言だったが、それを番組に反映させたいのか」「襟を正して政権との距離を取るつもり？」と意地悪な質問で会見は終わった。友人の元記者に聞くと、「失言狙いの若い記者に挑発され、老練な経営者がワナにはまるとは」と辛口評だが、ＮＨＫに届いた視聴者の反応は、「批判的意見が７５００件、よく言ったという声が３５００件」（ＮＨＫ発表）だという。質疑の全部を読ませたら、この比率は逆転するかもしれない。■

毎日の記者のワナにはまってしまったのだ。大会社の副社長も社長も務めた６９歳になる老練な社会人なのに、記者会見は不慣れとはいえ、若い記者の術中にハマったのは残念なことだ。

秦氏はＮＨＫに届いた視聴者の反応を紹介しているが、きょうの北海道新聞にも＜ＮＨＫに意見１万６０００件、批判６割＞と出ていたので、私は早速「籾井会長、百田、長谷川経営委員擁護」の意見をメールでＮＨＫへ送った。みんなの運動で賛否が逆転したら面白かろう。
「NHKおよび放送番組についてのご意見・お問い合わせ」http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

●きょうの気になる言葉
▽＜【主張】村山氏訪韓　「反日宣伝」利するだけだ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021403380000-n1.htm

■もっと重大なのは、元慰安婦への補償について「国家として責任をもって補償すべきだという主張も否定しない」と言った点だ。
　補償問題は、昭和４０年の日韓請求権協定で完全に解決ずみだ。それを蒸し返しかねない口実を韓国側に与える発言であり、政府間の国際協定を事実上、否定するものだ。決して容認できない。

　自身の首相時代に出した平成７年の村山談話については、安倍首相も「最終的には継承すると言っている」と述べた。
　「植民地支配と侵略」への「お詫（わ）びの気持ち」を強調したこの談話は、しかし、度重なる謝罪や非常識な賠償要求の要因となってきた。謝罪外交を断ち切り、真に未来志向の日韓関係を築くには、村山談話の見直しも必要だ。

　談話継承発言には日韓関係修復という氏の意図もにじむ。だが、米国各地に慰安婦像を設置し、国際漫画祭に慰安婦虐待を描いた作品を出展するなど、韓国側の反日宣伝は激しさを増している。

　案の定、韓国メディアは、「不規則な発言」を意図的に「妄言」と訳すなど、村山発言につけ込んだ日本批判を繰り広げている。
　残念ながら、村山氏が「反日韓国」に物申した形跡はない。■

▽＜【産経抄】飛んで火にいる＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140214/plc14021403360001-n1.htm

「日本海」の名付け親は、実は日本人ではない。１８世紀の後半、フランスの軍人、ラペルーズが日本付近を探検し、作製した海図にすでに表記はあった。

　▼以後、西欧社会では、日本海の呼称が定着していく。日本が韓国を併合した１９１０年より、はるか昔の出来事である。「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」。この韓国政府の主張が、的外れであることは明らかだ。

　▼にもかかわらず、米国の韓国系住民が多く住む州の議会で、韓国の主張する呼称「東海」の使用を求める法案が提出され、一部の州では可決されてしまった。米国内では新たな慰安婦像の設置計画もある。フランスでは、慰安婦をテーマに何の根拠もない日本軍の蛮行を描く、漫画の企画展が開かれたばかりだ。

　▼何でも過去の植民地支配に結びつけ、日本を貶（おとし）める韓国の宣伝作戦が、着々と成果を挙げている。そんなさなか、村山富市元首相が韓国に招かれた。まさに、飛んで火に入るなんとやら、である。

　▼元首相は、戦後５０周年に当たる平成７年には、関係国に「謝罪」を乱発している。なかでも「植民地支配への心からのおわび」を表明した村山談話は、その後の日本外交の足かせになり続けた。今回の韓国での言動も、今後の反日キャンペーンに利用されるのは目に見えている。

　▼国会で講演した元首相は、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について、こう述べた。「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」。河野談話がどれほどずさんな調査に基づいたものか、くわしく報じた小紙も含まれているらしい。韓国メディアは「不規則な発言」を「妄言」と訳しているという。元首相の発言こそ、ふさわしいのでは。

困った爺さんだ（日本には言論の自由も移動の自由もあるが）。老害である、しかも国益を損なっている。そのことに本人の自覚が全くないのが、戦後日本の「精神の病」の深刻さを表している。

中国は自国の「大虐殺の歴史」こそユネスコ登録すべきだ

呉越同舟の「対日」連携国、韓国をまねたのか、中国もユネスコ登録の準備を始めたという。「南京事件」についてである。
＜南京事件の資料、記憶遺産に申請　中国・南京市が準備作業開始＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm

■１３日付の中国紙・東方早報によると、日中戦争時に旧日本軍の南京占領で起きたとされる「南京事件」に関する当時の資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に申請するとして、江蘇省南京市当局が準備作業を始めた。同市の公文書館は１１日に、１９３７～４７年当時の「中華民国」南京市政府などが作成した文書１８３点を公開した。旧日本軍が行ったとする「犯罪的な行為」に関する内容で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料もあるという。（上海　河崎真澄）■

中国の主張するような＜３０万人大虐殺（中国語では「大」）＞はなかったことは、２月６日の「百田尚樹発言を責める的外れな朝日、毎日」で書いた。南京事件の実態を把握するのは難しい。政治性がからむのでなおさらだ。ｗｉｋｉはこう書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(1937%E5%B9%B4)

■南京事件（なんきんじけん）は、日中戦争（支那事変）初期の1937年（昭和12年）に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際（南京攻略戦）、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。この事件については、事件の規模、存否を含めさまざまな論争が存在している（南京大虐殺論争）。南京大虐殺、南京大虐殺事件、南京虐殺事件、The rape of Nankingなど多様な呼称がある。（南京事件の呼称を採用する中に、「井上久士、小野賢二、笠原十九司、藤原彰、吉田裕、本多勝一、渡辺春巳などが集まった研究会は「南京事件調査研究会」としている」との記述に注目しておきたい）。

また検証において、事実存否や規模、行為者、戦闘行動と戦争犯罪（不法殺害）の区別、作戦指導の妥当性、死傷者数、方法に諸説あり、これらを巡って今なお議論が続けられている。

2010年1月に公表された日中歴史共同研究によれば、中国側は南京軍事法廷の30万人説や東京裁判の20万人説と、いずれも戦後行われた裁判の判決に依拠した犠牲者数を主張している。
日本国内においては産経新聞「蒋介石秘録」の40万人説を上限として、数万人説、数千人説、否定説などが存在する。■

この事件をどう呼ぶかという呼称からして、もう立場や政治性が絡んでくる。歴史研究者ではない我々は、立場の異なる研究者の本を多く読んで、自分なりのイメージをつくったり、事実認定？をしたりするしかない。だが、今回の中国の記憶遺産登録の動きは、事実を捏造、歪曲、誇張したプロパガンダ＝政治宣伝であることは明らかだ（中国各地の戦勝記念館での常套手段）。断固反対するしかない。

ついでに、中国に進言したい。中国の歴代の「大虐殺」こそ、記憶遺産登録に値するのではないか。中国の虐殺の歴史については、石平著「中国大虐殺史－なぜ中国人は人殺しが好きなのか」 (２００７年、ビジネス社）を紹介しながら、昨年８月９日の「中国人は人殺しが好き？」に書いた。一例を挙げれは、次の通りである。
http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada/e/7b68ba3a5a64e8efe0417d7b0af94f54

毛沢東の率いる紅軍が行った「一村一焼一殺」から始まり、１万人の紅軍大粛清、７万人の革命同志虐殺、３３万人の長春市民餓死、２００万人を死なせた土地改革運動、７１万人を処刑した「鎮反」、数千万人を餓死させた大躍進政策・・・。そして１９６６年からの文化大革命では「１０年にわたって、中国の全国民を恐怖政治と殺戮の地獄に陥れた」と指摘。その間に「作り出された冤罪は９００万件にのぼり、さまざまな形で命を失った人の数は数百万人におよぶ」と説く。

中国の国父とも言うべき毛沢東の事蹟である。誇りと自信を持って、ユネスコに申請したらよい。世界が賛嘆することだろう。南京事件を申請すると言うなら、「通州事件」の登録も勧めたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州において冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。日本軍は壊滅し、日本人居留民の385名のうち223名が虐殺され、女性はほとんど強姦されて殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。また朝鮮人慰安婦も殺害されている。

日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況（強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など）を生存者であった同盟通信記者安藤利男が「通州の日本人大虐殺」文藝春秋昭和30年（1955年）8月号で発表し、日本で反中感情が強まった。

近年ではこの事件に対する報道は中国では皆無である。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している。

当時の支那駐屯軍司令官香月清司中将の『支那事変回想録摘記』によれば、犠牲者の数は日本人104名と朝鮮人108名であり、殺害された朝鮮人の大多数は「アヘン密貿易者および醜業婦（慰安婦）にして在住未登録なりしもの」であった。

朝鮮人慰安婦のくだりは、韓国が進めている「慰安婦」登録申請の際、ぜひ付記しておいてほしい。

その「南京大虐殺はなかった」と発言した作家の百田尚樹氏。挑発がとまらない。
＜百田氏「国会に呼べ。いっぱいしゃべる」　民主「ならば招致を」＞
http://www.47news.jp/FN/201402/FN2014021301001771.html

■民主党の大畠章宏幹事長は十三日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を国会に招致すべきだと主張した。

　百田氏の短文投稿サイトツイッターには十二日付で「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！　びっくりするようなこと、いっぱいしゃべってやるから」と書き込まれている。

　与野党は十三日の衆院予算委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員らの政治的発言をめぐり二十日に集中審議を開く日程で合意。野党は百田氏の出席を求めたが、与党は拒否した。
　大畠氏は会見で、「本人が希望しているのだから自民党も認めたらどうか。思いを聞くのは大事だ」と指摘した。

　百田氏は東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開した。民主党はプロジェクトチームを設置し、追及の構えを強めている。■

安倍首相の渋面が目に浮かぶ。もし事態が変わって（ありえないが）、喚問されることになったら、民主党議員らに対し、逆に、「南京事件」について質問してやったらいい。東京裁判を持ち出す以外、どんな答えが出てくるか楽しみだ。きっと無知をさらすことになるだろう。

だが、その民主党。過去に松原議員が「南京大虐殺否定」発言をしていたことがわかって、大慌てのようなのだ。
＜「原発即時ゼロ」「南京大虐殺」…やっぱりチグハグ　民主党＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/stt14020622430003-n2.htm■（民主党は）さらに「放送法とＮＨＫ問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を６日に開き、公共放送のあり方などについて検討することを確認。ここでの議論を国会論戦に生かす方針で、参院ではすでに百田氏らの参考人招致を求める方針を決めている。

　ただ、松原仁国対委員長が平成１９年３月に衆院内閣委員会で「南京大虐殺が実際なかったことは、これからもどんどん証明されてくる」と発言していたことが判明。この影響か衆院では百田氏らの参考人招致を要求する動きは鈍く、整合性が問われそうだ。■

民主党には、保守政党に移った方がよさそうな議員が多数いる。労組代表のような旧社会党系とは合わないのである。早く分裂したほうが日本の為になる。残りは社民党にでも合流して、一緒に消滅したらよい。

清王朝の復権？人民解放軍の使命？中国覇権主義の妄想

一歩前進だろう。安倍首相の決断のようだ。
＜尖閣衝突映像を一般公開　中国人船長には損賠提訴　政府＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140212/trl14021220310004-n1.htm

■尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で平成２２年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、政府は１２日、当時の中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄（せんきゆう）船長（４４）に対し、巡視船の修理費など約１４２９万円の支払いを求める損害賠償訴訟を那覇地裁に起こした。当時の衝突状況の映像についても一般公開することを決めた。

　同様の映像は、元海上保安官の一色正春氏がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流して騒ぎになった。海保は船長を逮捕し、映像を那覇地検に証拠として提出。その後、国会の求めに応じて提出したケースはあったが、一般には非公開としてきた。今回の提訴により、裁判所で誰でも映像を閲覧できるようになるため、一般公開するのが妥当と判断した。

　衝突事件は２２年９月７日に発生。巡視船「よなくに」と「みずき」の外板や手すりが損傷した。第１１管区海上保安本部（那覇）が２３年２月、船長個人に対して、巡視船の修理費用など約１４２９万円の損害賠償を請求。船長が再三の督促に応じず、２０日に請求権が時効消滅するため、那覇地裁への提訴を決めた。
　海保によると、損傷した巡視船の原状回復費用を求める提訴は初めて。■

＜安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開　秘密保護法の誤解払拭＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021300270000-n1.htm

■映像公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年１２月９日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。

　同様の映像は平成２２年１１月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。■

こちらのニュースは笑いながら読んだ。ある意味で痛快だった。
＜江沢民氏ら国際手配要請　スペイン裁判所、チベット族虐殺容疑で＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/erp14021119160004-n1.htm

■【ベルリン＝宮下日出男】スペインの全国管区裁判所は１０日、チベット族に対する「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）」に関与した疑いで、昨年１１月に逮捕状を出していた中国の元最高幹部、江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人を国際手配するよう国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に要請した。

　ＩＣＰＯが要請を受けて国際逮捕手配書（赤手配書）を出せば、中国を含む加盟国は容疑者引き渡しのため、身柄拘束への協力を求められる。ただ、強制力はなく、実際に拘束される可能性は低いとみられる。

　他に国際手配を要請されたのは、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）▽陳奎元・元チベット自治区共産党書記▽彭珮雲・元国家計画出産委員会主任。
阿
　スペインは人道に対する罪に関し、国外の事件でもスペインの裁判所に管轄権があると規定。スペイン国籍の亡命チベット人を含む支援団体が５人を告発し、１９８０～９０年代の民族抹殺に関与した疑いが強いとして、逮捕状が出ていた。■

容疑事実は真実である。中国はチベット、ウイグル、内モンゴルで民族弾圧や虐殺を行っている。中国側は「国外のチベット独立勢力が故意にデマを流し、中国政府を攻撃している」と反発しているが、もし、世界中の国がスペインと同様の司法警察制度を持っていて、次々と国際手配をしたら、面白かろう。さすがに厚顔無恥な中国も動揺するのではないか。その顔を見てみたいものだ。

しかし、スペインのこの制度に見直しの動きがあるという。記事にはこう書かれている。

■スペインの政権与党は対中関係の悪化を懸念し、国外事件の告発者を直接の被害者と検察に限る法改正案を今年１月に提出。成立すれば過去に遡（さかのぼ）って適用され、江氏の告発が無効になる可能性もある。

　中国はスペイン国債の大量保有国。経済が低迷する中、これ以上の関係悪化を避けたいのが実情で、スペイン紙パイス（電子版）は「逮捕状撤回のための法改正」としている。■

中国は大量のスペイン国債を持っているのだ。これを売れば、スペインは大変な経済の混乱に陥る。中国はアメリカ国債の一番の保有国でもある。アメリカへの脅し材料として使えるのだ。何よりもまず「経済力」がその国の力の源泉であることがよく分かる。政治力や外交力のバックにある軍事力を保証するのも、経済力であろう。中国の経済力は世界第二位なのだ。

経済力とともに拡大してきたのが、中国の軍拡・膨張主義である。国際法や慣習を無視してごり押しする。その海洋覇権の狙いは何なのか？　１３億５千万人とも言われる膨大な人口を支えるための石油・ガスなどの海底資源の確保か？　食料となる海洋資源の獲得か？　海上交通路（シーレーン）の確保なのか？今ひとつよくわからない。

きのうの読売新聞の連載「政治の現場　日中冷戦⑦」は、＜南シナ海　むほう名拡張＞との題だった。中国は恣意的な独自解釈による海洋戦略を進めており、「自信過剰な大国を理屈で説得するのは難しい」との意見を紹介して、こう書いている（ネットには不掲載）。

南シナ海での対中摩擦の激化は、決して他人事ではない。防衛省防衛研究所は「中国安全保障レポート」でこう警告している。
「中国は、人民解放軍の歴史的使命として領土・領海・領空の安全保障だけではなく、海洋権益を守ることを求めている。海軍と海上法執行機関（日本の海上保安庁にあたる）の連携は、東シナ海でも今後強化される可能性が高い」

中国は進出する南シナ海で、ベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイと対立、紛争を引き起こしている国なのだ。

また、１１日の「政治の現場　日中冷戦⑥」＜「清王朝」復活の夢＞にはこうある。
「中国の夢」について、川島真東大准教授は、「中華民族の復興だ。清王朝の時代に領土だったものが奪われていったという意識が強くある。奪われていたものを奪い返していく物語の中に、東シナ海も南シナ海も絡んでいる」と解説する。

「中国の夢」と言うが、これは妄想ではないか。人民解放軍の使命？　まさに１００年遅れの帝国主義である。はた迷惑な時代錯誤の野望である。一党独裁のこの国は、戦略転換をする気はまったくなさそうだ。経済破綻と民衆の力による「体制崩壊」を待つしかないのか。それはいつになるのか分からない。危険は増すばかりだ。

村山元首相の能弁と沈黙。挺対協の批判も浴びる

そら見たことか。ご隠居さんの出る幕ではないのだ。
＜村山元首相の面目丸つぶれ　韓国の慰安婦支援団体　「大きな傷与えた政治家」と批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021222460007-n1.htm

■旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。

　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

　尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）■

日本から慰安婦問題で頭を下げに来た元首相は、国会議員やマスコミには歓迎されたようだが、挺対協からこっぴどく批判された。挺対協は、元慰安婦がアジア女性から償い金を受け取ることを妨害し、慰安婦間に亀裂を生じさせた過激な団体である。その主張は韓国政府にも一定の影響力を持っているとされている。韓国・韓国人というのは、相手が弱いと見るや限りなく要求を吊り上げてくる。譲歩し、謝ってもキリがないのだ。その上、平気で約束を反故にする信用ならない連中である。好々爺も痛い目に遭って、少しは現実を学んだほうがいい。

その韓国が「慰安婦の日」を制定するらしい。アメリカでの慰安婦像・碑建立、ユネスコの記憶遺産登録計画などに続いて、世界に向けての恥の上塗りをやめない。慰安婦とは単なる軍人相手の売春婦だったのだ。国が売春婦を讃えてどうするつもりなのか？
＜「慰安婦の記念日」制定へ　韓国女性家庭省が計画　シンポや音楽会開催＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021116000004-n1.htm

■【ソウル＝名村隆寛】韓国女性家族省は１１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した今年の業務推進計画で「慰安婦に関連する記念日」の制定を進めると表明した。韓国内での慰安婦問題の教育や広報の強化に加え、国際機関や海外の人権団体との連携などを計画しており、国際社会を引き込んで慰安婦問題をめぐる日本への攻勢をさらに強める構えだ。

　「記念日」をいつに設定するかは明言していないが、計画によると、「記念日」には慰安婦に関する国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。

　また、慰安婦問題の解決に向け、新たな教材の開発、学生が参加する歴史認識高揚のための展覧会の支援、ドキュメンタリーなどの制作を通じて教育活動や内外への広報を進める。

　さらに、米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業を拡大させるとともに、民間団体が所蔵する資料の国家記録への追加指定を推進する。記録資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年までの登録を目指し、作業に入るという。■

韓国の「東亜日報」によると、記念日は８月１４日が有力だそう。対策協は２０１２年、台湾で開かれた国際会議で、８月１４日を「世界慰安婦の日」にしようと提案したことがあるという。この日は１９９１年、慰安婦被害者の故キム・ハクスンが最初に実名で慰安婦被害について明かした日。ほかに、日本大使館前での水曜デモが最初に行われた１９９２年１月８日も候補という。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/confort-women-day_n_4771279.html?utm_hp_ref=japan

女性家族省はまた、＜「慰安婦問題を積極的に周知させるため、国際社会との協力を強化させる」としている。同省が支援した、仏アングレームでの漫画祭で展示された慰安婦をテーマとした作品を世界各地で巡回展示するほか、国際機関や海外の人権団体との連携活動を強化する方針＞という。記者は、＜韓国政府がアングレームの漫画祭での活動などを通し、慰安婦問題の国際社会へのＰＲに自信を深めていることがうかがえる＞と書いている。図に乗っているのだ。

調子に乗って、次々と新手のプロパガンダ（政治宣伝）を打ち出してくる韓国に対し、日本は後手後手だ。長年の無策の付けが回ってきたのと、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」が桎梏となっている。撤回が急務なのだが、安倍首相は「事実の間違いがあれば反論していく」と、踏み込もうとしない。覚悟がないのだ。

きのう衆議院予算委員会で、日本維新の会の中山成彬議員が質問した。河野談話撤回、河野洋平らの国会喚問、慰安婦証言報告書の公開などを主張したが、政府は否定的だった。
http://www.youtube.com/watch?v=Unj1YuLYM9U

一方、勢いづく韓国・韓国系の草刈り場となっているアメリカ。今度は、「東海」併記ではなく、単独表記を求める法案を提出した。
＜米東部ニュージャージー州に「東海」単独表記法案提出＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/amr14021211380008-n1.htm

■【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海に言及する際、韓国の主張する「東海」を可能な限り単独表記するよう求める法案が１０日、州下院に提出された。法案を提出したのは、州下院議員４人（いずれも民主党）。

　日本海の呼称をめぐっては、バージニア州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が州議会で可決されている。ニューヨーク州でも同様の法案が７日、上下両院に提出された。■

日本は連戦連敗である。悲しい現実だ。産経はバージニア州のケースについて、＜韓国政府は「独島（竹島の韓国名）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識で、呼称問題は実は、竹島の領有権問題と密接に絡んでいる＞と、その狙いを解説し、議員側の意識について、こう指摘している。

　韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいる。反対議員の論拠が「州議会が、争いがある呼称を扱うのは場違いだ」などの域にとどまっているのも、このためだ。日本は正確な史実を浸透させるまでには至っていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020721130010-n1.htm

最後に、産経新聞政治部編集委員のこの記事を引用しておきたい。
＜【阿比留瑠比の極言御免】なぜ日本人慰安婦には無関心なのか＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm

■ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。

　河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。
　「官憲等が直接これに加担したこともあった」

　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。

　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。

　相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。

　そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。

　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。
　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。■

「河野談話」の出鱈目ぶりは、もう十分明らかになっている。その絶句したはずの村山氏は韓国国会で、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた１９９３年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言したという。根拠もないのに、韓国ではまたずいぶん能弁なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021213420005-n1.htm

大江健三郎、保坂祐二…韓国にとっての「良心的日本人」

村山元首相が、のこのこと韓国に出かけて行った。まさに「年寄りの冷や水」である。
＜村山元首相が韓国訪問　元慰安婦と面会＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021101001987.html

■【ソウル共同】村山富市元首相は１１日、韓国の革新系野党、正義党の招きでソウルを訪問した。韓国国会施設で正義党が開催している元従軍慰安婦の遺品などの展示会へ同党幹部に案内され、３人の元慰安婦女性と言葉を交わした。

　女性の１人、姜日出さんは「日本人が私たちを中国に連れて行った。日本は私たちに謝罪と賠償をしなければならない」と求めた。村山氏は「いつまでもお元気で」と述べ、３人と握手した。

　韓国メディアによると、村山氏はその後の正義党幹部との夕食の席で、首相在任中の１９９５年に発表した「村山談話」は歴代自民党政権も継承すると表明してきたと指摘した。■

共同通信はこのように伝えているが、元慰安婦の「謝罪・賠償要求」に、「いつまでもお元気で」と応えるのは妙だな、と感じていたが、産経の記事を読んで得心した。（元慰安婦は「日本人が私たちを中国に連れて行った」とも言っているが、それは官憲なのか、女衒なのか？朝鮮人ではないのか？疑問だらけだ」）。

＜村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021119020008-n1.htm

■【ソウル＝加藤達也】村山富市元首相は１１日、韓国を訪問した。左派政党、正義党の招きを受けたもので２泊３日の滞在中、国会議員団主催の夕食会に出席するほか、１２日には国会内で講演し、１３日には鄭●（＝火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相との面会が予定されている。

　正義党は朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談も推進していたが、日程上の理由で見送られた。韓国メディアは「朴大統領が、村山氏と会った場合に生じる外交的な影響を意識したため」（中央日報）と伝えた。

　村山氏は到着後、国会内で韓国側議員らと懇談。この場で正義党幹部は「（村山談話を発表した）先生と日本国民に心から尊敬の言葉を述べる」と、村山氏を持ち上げた。

　同党はその後、村山氏を国会内で開催中の、日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展に案内した。
　村山氏は元慰安婦３人と握手しながら言葉を交わしたが、その１人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。今回の訪韓は一政党が企画したものだが、韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制（けんせい）に活用する構えだ。■

見出しからも明らかだが、村山氏は「無言でやり過ごした」のである。韓国の通信社「聯合ニュース」は「それに対する返答はなかった」と書いている。当然だろう。当時の村山首相にとってさえ、「国家賠償」ではなく、民間のアジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）による償い金と首相の「おわびの手紙」がギリギリの譲歩策だったのである。元慰安婦の付け上がった要求にさすがの好々爺も鼻白んだのではないか。また、朴大統領が政治的影響を懸念して会談を見送ったのは賢明だった。そこまでは愚かではなかったのである。

この記事で気になったのは、＜韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制に活用する構えだ＞とのくだりだった。「良心的勢力」という文字を見て、以前読んだいくつかの記事を思い出した。

■というのも李氏（李鍾ソク。盧武鉉前大統領が統一相として登用した側近で、もともと北朝鮮政治を専攻する学者）は従来、日韓の懸案を韓国側有利に解決するため、極めて戦略的な提言を行ってきた人物だからだ。
　今年１１月に発表した論文にも、その思想は現れている。李氏が中心に据えるのは「日本の良心勢力」の最大活用だ。

　「良心勢力」とは、日本統治時代の「慰安婦」問題について無条件で日本の国家としての法的責任を主張するなど、“贖罪（しょくざい）史観”に立つ日本の文化人やマスコミ人を指す。ノーベル賞作家の大江健三郎氏などがその象徴的な存在だ。
　李氏はこうした日本の「良心勢力」と協力して「市民主体」の歴史教科書を作成し、採択する動きを広げると提言している。そのうえで、日本の「良心勢力」の活動を高く評価し、「歴史の歪曲（わいきょく）」が日本全般の現象でないことを強調する－としている。

　また、日本の「良心勢力」に対決意識や反感を生まないように、歴史問題と竹島は別々に取り扱う一方で、竹島問題については徹底的な防衛的軍事力強化と、日本政府を圧倒する論拠を開発、国際世論をバックにして対抗するとも主張した。＜【追跡～ソウル発】韓国野党が狙う「良心的日本人」取り込み＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/kor12123007010000-n1.htm■


■韓国でマスコミを舞台にしきりに日本批判を展開している保坂祐二・世宗大教授という日本人学者がいる。韓国女性と結婚し韓国国籍になった人で、大学では「独島（竹島の韓国名）研究所」の所長までしている。日本人が日本を批判しているので“良心的日本人”として韓国では人気だ。　その保坂教授と８・１５特集テレビ討論で同席したが、他の２人の知日派韓国人教授よりもはるかに激しい反日強硬論で驚いた。たとえば集団的自衛権問題では、「日本にそれを許すと自衛隊が米軍支援を口実に韓国にやってきて独島を奪う事態になりかねない」といったようなことまで言う。＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　“韓国の呉善花”さん＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130817/kor13081703140000-n1.htm■

■「はだしのゲン」はこの雑誌での連載中、反日的なイデオロギー色をさらに濃くした。「ゲン」が日本をののしってやまないころの昭和６１年１２月号。雑誌も日本兵のアジアでの「悪行」を写真入りで特集している。南京事件などを、中国寄りの立ち位置でそのまま書いているのだ。
「教育評論」の発行は日本教職員組合情宣局。表紙には「日教組機関誌」とある。このような偏った思潮のなかで「ゲン」は学校に広まっていったのだろう。

折しも中国や韓国が、歴史認識についての言いがかりを強めている。誇張されたり作り上げられたりした、おかしな歴史認識を日本で持とうとするのが左傾病の症状のひとつである。
　それとも、ナニか。左傾病の人たちは、中韓から「良心的日本人」などといって頭をなでられたいか。だとしたら回復の見込みはもはや、ない。＜【西論】どこまで日本をおとしめるのか　「はだしのゲン」再考　編集委員・河村直哉＞http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130903/wlf13090315170014-n3.htm　■

「良心的日本人」とは、韓国（中国も）の歴史認識に同調し、「反日」に身を置く「左傾病」の日本人のことである。日本にとっては獅子身中の虫、つまり国益を蝕む害虫だが、中韓にとっては役立つ益虫なのだ。国賊、売国奴と言ってもいい。国内外に大勢いるのが、日本の不幸なのだ。悲しむべき現状である。

韓国にとって、「良心的」なのは何も日本人だけではない。最近、特に活躍が目立つのが、アメリカだ。韓国系の票ほしさに、歯の浮くような、恥知らずなことを平気で広言している。
＜日本海「普遍的に受け入れられてない」ＮＹ州議、「東海」併記法案提出正式発表＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/amr14021118150008-n1.htm

■【ニューヨーク＝黒沢潤】米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員（いずれも民主党）は１０日、州内の学校で使われる教科書に日本海を記載する際、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を提出したことを正式発表した。

　ブラウンスタイン下院議員は、日本海の表記が「普遍的に受け入れられてはいない」との持論を展開し、法案提出に尽力した韓国系団体に「感謝する」と強調した。

　スタビンスキー上院議員は、日本海の表記が世界の韓国人に「抑圧と占領、暴力の時代を思い起こさせる」と述べ、法案はニューヨーク州の生徒に「バランスの取れた東アジア史の全体像」を知らせ、「相互理解を促すものとなる」と訴えた。

　ブラウンスタイン下院議員も「ニューヨーク州の生徒たちは『東海』がより適切な呼称であるかどうかについて、国際的に妥当な議論が存在するということを教えられるべきだ」と訴えた。

　スタビンスキー議員の事務所によれば、法案提出には「韓国系米国人権利向上協会」（ドン・チャン・キム代表）など、少なくとも４つの団体が関与。バージニア州で同様の法案が可決、成立する見通しとなったことが契機となったという。同様の法案はニュージャージー州下院にも提出される見込み。■

自己保身のために、良心を売った愚かな「良心的米国人」の言葉である。一方で、「良心的日本人」の真逆にいる日本人の発言を、韓国は「妄言」と呼んできた。韓国にとっての「妄言」は、心ある日本人にとっては「正論」である。産経のサイトで、ぞの数々の言葉を見つけたので、記憶にとどめておくため紹介したい。その言葉を発した政治家らは、左傾病のマスコミや野党に批判され、次々と罷免され、または辞任に追い込まれてきた。悪しき前例の連鎖である。今回、ＮＨＫ会長や経営委員の発言が、反日マスコミや野党に叩かれながら、ポストにとどまったのは、欣快の至りだ。

＜【新聞週間２０１３・社説検証】歴史認識―閣僚発言　産読、オフレコ破りを指弾＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101607530005-n3.htm

①最初のケースは昭和６１年９月、中曽根康弘内閣の藤尾正行文相が月刊「文芸春秋」１０月号で「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」などと述べた発言が問題とされ、藤尾文相は罷免された。

②６３年５月には、奥野誠亮国土庁長官が国会で「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと述べた発言が中韓両国から非難され、奥野氏は辞任した。
盧溝橋事件は昭和１２年７月７日夜、北京郊外で発生し、日中戦争の発端になった事件だ。「偶発」説が定説だったが、当時は、定説すら中国に対して自由にモノが言えない言論状況だった。今は、中国共産党「謀略」説も有力だ。

③平成７年１１月、江藤隆美総務庁長官が内閣記者会とのオフレコ懇談で「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」などと話した内容が韓国紙に漏れ、江藤長官は辞任した。
産経も「モラルを失った一部記者の、韓国紙へのオフレコ発言『通報』によって政治問題化したのである。一部マスコミのオフレコ破りという邪道が政治を左右した」と指弾した。

④最近では、２０年１０月、田母神俊雄航空幕僚長が先の大戦を侵略とする見方に疑問を示す論文を書いたとして、更迭された。

この記事の結論はこうである。その通りである。
全体として、朝日や毎日は中韓に同調し、日本の閣僚の歴史認識をめぐる発言を激しく非難する傾向が強い。
　これに対し、読売と産経は「閣僚の発言→中韓の非難→閣僚更迭」の悪循環に懸念を示した。

最後に、これに関連する今日の「産経抄」を紹介しておきたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021203440001-n1.htm

田母神俊雄氏が世の注目を浴びたのは平成２０年１０月末、自衛隊の航空幕僚長を「クビ」になったときだ。先の大戦を「日本の侵略」とする歴史観に異を唱える論文を公表した。これが政府の見解と異なるとして、当時の自民党政権により更迭されたのだ。

　▼政府見解とは平成７年、村山富市首相による「村山談話」だった。確かに大戦の要因を「植民地支配と侵略」としている。とはいえ侵略か否か歴史学としては意見の対立がある中で、綿密な検証や論議を経たのではない。中国や韓国への配慮に満ちた談話だった。

　▼だが当時の政党やマスコミによる田母神批判は異様だった。新聞各紙は「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつける。村山談話の問題点を指摘、「歴史観封じてはならない」とした産経新聞の「主張」にまで、矛先が向けられたほどだ。

▼それから５年あまり、田母神氏は東京都知事選で約６１万票を得た。４位とはいえ、相手は知名度抜群の元首相や元厚労相である。政党など大きな組織とは無縁の戦いだった。それでいて各出口調査によれば、２０代では２位につけていた。これはもう善戦どころではない。

　▼むろん防災対策や原発使用論など現実的政策がうけたという面もある。「私は本当にいい人なんです」と切り出す話術も巧みだ。しかし選挙戦が始まるときは、まず靖国神社を参拝している。演説でも慰安婦問題などに触れ「誇りある歴史を取り戻す」と訴えた。

　▼それだけに、その歴史観が相当受け入れられたものと考えてもいい。あれほど「田母神たたき」に終始したマスコミや政府も決して無視できない６１万票だ。中、韓が反日の有力武器としている村山談話を見直すきっかけともなるはずである。

「建国記念の日」が教える戦後日本の歪んだ歴史

きょうは「建国記念の日」。ｗｉｋｉから抜き書きすると・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E5%9B%BD%E8%A8%98%E5%BF%B5%E3%81%AE%E6%97%A5

■国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条は、建国記念の日の趣旨について、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と規定している。1966年（昭和41年）の祝日法改正により国民の祝日に加えられ、翌1967年（昭和42年）2月11日から適用された。

他の祝日が祝日法に日付を定めているのに対し、本日のみが「政令で定める日」と定められている。この規定に基づき、佐藤内閣が建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年政令第376号）を定め、「建国記念の日は、二月十一日」とした。2月11日という日付は、明治時代の初期に定められ1948年（昭和23年）に廃止された紀元節と同じである。紀元節の日付は、『日本書紀』にある神武天皇が即位したとされる日（辛酉年春正月庚辰朔）に由来する。

紀元節復活に向けた動きは、1951年（昭和26年）頃から見られ、1957年（昭和32年）2月13日には、自由民主党の衆議院議員らによる議員立法として「建国記念日」制定に関する法案が提出された。しかし、当時野党第1党の日本社会党が保守政党の反動的行為であるとして反対した為、衆議院では可決されたものの、参議院では審議未了廃案となった。

その後、「建国記念日」の設置を定める法案は、9回の提出と廃案を繰り返すも、成立には至らなかった。結局、名称に「の」を挿入した「建国記念の日」として“建国されたという事象そのものを記念する日”であるとも解釈できるようにし、具体的な日付の決定に当たっては各界の有識者から組織される審議会に諮問するなどの修正を行い、社会党も妥協。1966年（昭和41年）6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案は成立した。■

「国民の祝日」となるまでの困難な歴史である。この日に向けて、きのう安倍首相が歴代内閣で初めてのメッセージを出した。
＜首相、建国記念日で初メッセージ　「誇りある国に決意」＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021001002484.html

■安倍晋三首相は１０日、建国記念の日を１１日に迎えるに当たり、「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしています」とのメッセージを発表した。政府によると、首相が建国記念の日に合わせてメッセージを出すのは、歴代政権で初めて。支持基盤である保守層重視の姿勢を示す狙いがありそうだ。

　２月１１日は初代の神武天皇が即位したとされる日で、明治時代に「紀元節」として定められた。１９６６年に建国記念の日となることが決まり、６７年に始まった。
　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、首相の強い意向でメッセージが作成されたと明かした。■

自民党は２０１２年の衆院選公約に、建国記念の日と２月２２日「竹島の日」、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日の「主権回復の日」を祝う式典の開催を明記した。主権回復の日の式典は昨年開催したが、今年は見送る方針で、ほかの日についてもめどがたっていない。メッセージ発表はこうした事情を考慮したものだろう。

昨年の「主権回復の日」の式典開催には、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立した際、沖縄や奄美群島などは米軍の施政下に置かれた経緯があるため、沖縄などが強く反発していた。＜自民党は当初、毎年の開催を想定していたが、昨年の式典では条約発効後も米軍の施政下に置かれていた沖縄県などが反発。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設実現に向け、県側に配慮したとみられる＞という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020813150006-n1.htm

政治は思うようには進まない。残念だが、２歩前進１歩後退の局面もあろう。自民党内でも「戦後レジュームからの脱却」を信条とする総理候補は、現状では安倍氏以外にはいないのではないか。しばらく見守るしかない。

このメッセージ発表に関連して、菅官房長官の記者会見で、「右傾化との批判を受ける」と質問したた記者がいたらしい。官房長官は「祝日の趣旨に基づいてメッセージを出すことが、どうしてそう取られるのか。取る方がまったくおかしい」と反論したが、中国や韓国が言う「軍国主義」「右傾化」と同じ批判を口にする連中がいるのも確かだ。

産経新聞は＜【主張】建国記念の日　悠久の歴史に思い馳せよ＞でこう書いている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140211/trd14021103290000-n2.htm

■日本や日本人をどこまでもおとしめ、国民を日本嫌いに仕向けるがごとき言動を繰り返す政治家やメディアが少なくない。学校教育でも戦後は、神話に基づく建国の歴史が排除され、若い世代の祖国愛の芽が摘まれてきた。
　「建国をしのび、国を愛する心を養う」との祝日の趣旨は明らかに空洞化しており、これを打開するには、国が率先して祝うことが何より必要だ。幸い自民党内には、式典開催に向けて政府を後押しする活動もみられる。■

これを裏付けるようなショッキングなデータも出ていた。
＜【西論】建国の物語さえ知らぬ高校生９８％…わが国を素直に愛したい　大阪正論室長・河村直哉＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140211/waf14021107010002-n1.htm

■昨年のことだが、雑誌「正論」に載ったある文に小さからぬ衝撃を受けた。１８歳の女子学生のもの。日本人なのに日本を知らない自分に恥ずかしさを覚え、日本人の国家観はどうなのだろうと若者にアンケートした。自国の建国の歴史について知っていたのは、高校生１００人のうち２人。半分以上は回答がなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサーが建国したと答えた者が５人いた（山本みずき「１８歳の宣戦布告　国家観なき若者に告ぐ」＝平成２５年５月号）。

奈良県橿原市の橿原神宮は神武天皇とその皇后を祭神とする。晴れ晴れとした、潔癖かつ壮大な社だ。神武即位を起点として数える数え方で紀元２６００年に当たる昭和１５（１９４０）年に合わせ、拡張整備が行われた。全国から１２１万人余りが建国奉仕隊として整備に尽くしたという記録が残る。この年には１千万人近い参拝者もあったという。

　単純比較できる数字ではないが、現在の参拝者は年３００万人。１１日に行われる紀元祭の参列者も減っているという。全体的な印象として神様を大切にすることが家庭で伝わらなくなっている、神武天皇や橿原神宮の由来について知っている日本人は１割いないのではないか、とある神職はいう。

戦後、日本人は戦争にかかわったものを封印し、遠ざけた。あるいはそれらを一方的に罪悪視し、連続した歴史を持つべき国家をリセットしようとした。冒頭、建国の歴史について知っている高校生がわずか２人というのも、この断絶による。こうした消極的な忘却だけではない。積極的に建国の日に反対する集会が、いまだに開かれたりする。

　アンケートで日本を建国したのはマッカーサーと答えた者がいたのは、冗談としても笑えないが、日本の戦後史の事実を期せずして語ってもいる。

　昭和２０（１９４５）年１２月、ＧＨＱは国家神道を禁じたいわゆる神道指令を出した。表記を読みやすくして引くと、指令の目的は「再教育によって国民生活を更新し」「新日本建設を実現せしむる計画に対して日本国民を援助する」など。リセットである。神道に関する「あらゆる祭式、慣例、儀式、礼式、信仰、教え、神話、伝説、哲学、神社、物的象徴」が対象となった。いろんな場で、神々は遠ざけられていった。

　昭和２３年にできた祝日法で祝日の宗教色は薄められ、例えば１１月２３日の新嘗祭（にいなめさい）は勤労感謝の日となった。２月１１日の紀元節も日本は祝日として残したい意向だったが、ＧＨＱは認めず、法から除かれた。

　ＧＨＱだけが否定的だったのではない。日本が独立を回復してから建国記念の日を祝日に加えることが議論され再三、法改正案も出されたが、成立しなかった。反対の世論は根強かった。建国記念の日が祝日となるのは、ようやく昭和４１年のこと。そのころ出された「紀元節問題」という冊子を見ると、「紀元節復活をかちとった右翼」「悪夢再現の日」などの文言がおどろおどろしく躍る。日本人自身によって、日本という国家は批判され否定されてきたといってよい。■

「建国記念の日」は、戦後、精神を骨抜きにされ、左傾化して歪められた日本という国を象徴するかのような日である。その国は今、日本を貶めようと暗躍する韓国と尖閣奪取をもくろむ好戦的な中国の「反日同盟」の攻撃にさらされているのである。内憂外患である。

●きょうの情報
▽きょうの読売新聞社説が、ロシアの北方領土に対する認識、日ロ首脳会談を巡る政治状況などを簡潔にまとめていた。後半部分を紹介したい。
＜日露首脳会談　信頼醸成を「領土」につなげよ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140211-OYT1T00048.htm

■先月末、東京で行われた日露の外務次官級協議では、双方の主張が平行線のままだった。ロシアは第２次大戦の結果、北方４島は自国の領土になったとする従来通りの主張を繰り返している。
　日本は、それが歴史的事実に基づかないと強く訴えるべきだ。

　旧ソ連は大戦末期に日ソ中立条約を無視して宣戦布告し、日本のポツダム宣言受諾後、千島列島に侵攻して４島を占領、一方的に自国に編入した。サンフランシスコ講和条約で日本が放棄した千島列島に、北方４島は含まれない。

　ロシアの内政も懸念材料だ。大統領は、国民の不満をかわすため、大衆迎合的な政策を打ち出している。領土問題で譲歩できる政治状況ではないのではないか。

　日露首脳会談に先立ち、大統領は、中国の習近平国家主席と会談し、第２次大戦終結７０年の２０１５年に戦勝祝賀記念行事を共催することを確認した。中露が日本を巡る歴史問題で歩調を合わせている点は警戒すべきだ。■

「慰安婦」ユネスコ遺産登録に、日本の大学教授も協力

こんなニュースを見逃していた。
＜「慰安婦資料を記憶遺産に」上海で中韓の学者が共同宣言＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/chn14020820460004-n1.htm

■中国上海市の上海師範大で８日、中国や韓国の学者らが参加して旧日本軍の慰安婦問題をテーマにした会議が開かれ、慰安婦に関する文献や調査資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請する方針を盛り込んだ共同宣言をまとめた。

　慰安婦問題を研究している上海師範大の蘇智良教授は、鹿児島県南九州市が特攻隊員の遺書などを世界記憶遺産に登録しようとしていることへの対抗措置だとの考えを示した。

　共同宣言は登録申請のほか、慰安婦の資料に関する交流を強化し、慰安婦問題研究のための専門ウェブサイトを開設するとしている。
　主催者によると、会議には日本の学者も参加したという。（共同）■

韓国が画策している「慰安婦」の世界記憶遺産登録に向け、中国側も協力する姿勢を示した。利用できるものは何でも使うというなり振り構わぬ、恥知らずな「反日連合」の悪巧みである。「日本の学者も参加した」とある。いった誰なのか？

探すと、「聯合ニュース」の記事が見つかった。
＜韓日中の学者　慰安婦問題で連携へ＝世界遺産登録も模索＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/09/0400000000AJP20140209000600882.HTML

■【上海聯合ニュース】韓国、日本、中国の学者が旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けた国際連携を強化するとともに、慰安婦記録の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を積極的に推進する。

　韓日中学者らは９日、中国の上海師範大で開かれた学術会議で、旧日本軍の慰安婦問題に関する研究成果発表と問題解決策を協議した。

　韓日中の協力はもちろん、同じく慰安婦被害を受けたインドネシア、フィリピン、台湾、オランダのほか、慰安婦問題に関心を持つ世界各国の研究者と国際的な連携強化を図るとした。
　韓国、日本、中国などでの史料調査を共同で進め、毎年定例の学術会議を開き、慰安婦問題の真相を全世界に知らせる。

　また今回の会議に出席した研究者を中心に、旧日本軍慰安婦記録を世界記憶遺産に登録するための努力も積極的に推進する。韓国の女性家族部も先月、世界記憶遺産の登録申請を推進すると発表しており、研究者らの動きは追い風になりそうだ。

　学術会議には韓国から成均館大東アジア歴史研究所の李信チョル（イ・シンチョル）教授、日本から大阪産業大人間環境学部の藤永壮教授、中国から元中国社会科学院近代史研究所長の歩平氏らを代表に、３０人余りの韓日中学者が参加した。■

「大阪産業大人間環境学部の藤永壮教授」とある。初めて聞く名前だ。何者なのか？　ｗｉｋｉで検索した。

■藤永 壯（ふじなが たけし、1959年 - ）は、日本の歴史学者、大阪産業大学教授。専門は東洋史、とくに朝鮮近現代史。山口県下関市生まれ。朝鮮近現代史に関する研究・著書が多い。いわゆる「嫌韓流」批判の代表的論者の一人であり、複数の著書でその歴史認識を批判している。慰安婦問題に対しても積極的な発言をしている。

1984年 - 京都大学文学部史学科卒業（現代史学）
1991年 - 京都大学大学院文学研究科現代史学専攻博士後期課程単位取得満期退学
1992年 - 大阪産業大学教養部講師
1996年 - 同助教授
2001年 - 大阪産業大学人間環境学部助教授
2005年 - 同教授

『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』において、「日清戦争前に朝鮮が中立宣言した事実はない。」、「統計によれば植民地朝鮮での人口増加は44％前後。」、「1894年に李氏朝鮮は賎民解放令を出し、形式的には白丁・は解放された。」などと一次史料を用いた解説を展開し、「マンガ嫌韓流」の主張を批判している。■

「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」にも名を連ねていた。
＜さる7月29日、日本軍「慰安婦」研究の第一人者として知られる吉見義明中央大教授が、「日本維新の会」所属の桜内文城衆議院議員を名誉棄損で、東京地裁に提訴しました＞という昨年１１月の声明だ。
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20131104

あの「吉見義明中央大教授」を「第一人者」とあがめる反日・親韓学者の一人であるらしい。ちなみに、その呼びかけ人名簿はこうだ。
呼びかけ人（五十音順）
庵逧由香（立命館大学）、板垣竜太（同志社大学）、鵜飼哲（一橋大学）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）、岡真理（京都大学）、長志珠絵（神戸大学）、小野沢あかね（立教大学）、笠原十九司（都留文科大学名誉教授）、北原恵（大阪大学）、金富子（東京外国語大学）、駒込武（京都大学）、河かおる（滋賀県立大学）、志水紀代子（追手門学院大学名誉教授）、宋連玉（青山学院大学）、高橋哲哉（東京大学）、中野敏男（東京外国語大学）、早川紀代（女性史研究者）、林博史（関東学院大学）、姫田光義（中央大学名誉教授）、藤永壯（大阪産業学）、藤目ゆき（大阪大学）、吉田裕（一橋大学）

ずいぶん多くの「獅子身中の虫」がいるものだと驚いてしまう。笠原十九司（都留文科大学名誉教授）は、「南京２０万人大虐殺」説でも有名だ。要注意人物名簿といえる。

一方、アメリカでは、バージニア州に続いて、ニューヨーク州でも州議会に、教科書に「東海（イーストシー）」併記を義務付ける法案が提出されたことは、きのう書いたが、慰安婦像・碑建立でも韓国系が新たな動きを始めたらしい。「朝鮮日報」が報じた。
＜慰安婦の碑　米国２カ所に新たに設置する＝在米韓国人＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020901224.html?ent_rank_news

■【城南聯合ニュース】「年内に米国内に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する碑をさらに二つ設置する」――。
　昨年７月に米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦少女像の設置を主導した在米韓国人のユン・ソクウォンさんは９日、元慰安婦の女性らが共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道・広州）を訪れ、設置計画を明らかにした。

　先月３１日に来韓したユンさんは同少女像を制作した彫刻家夫婦と会い、追加設置に向け具体的な計画を協議した。彫刻家夫婦はグレンデール市の少女像のほか、ソウルの日本大使館前と韓国南部の慶尚南道・巨済に設置された像なども制作している。

　米国内の設置地域や時期はまだ正式に決まっていないが、対象となる地域の市議会議員らに協力を求めているという。一つは７月末までに設置する予定で、巨済の像のように少女が立ち上がった姿になる見通し。もう一つはまだ協議が必要だが、像ではなく碑を建てるという。

　ユンさんは「慰安婦問題は韓日間の問題ではなく、世界が認める戦争犯罪であるとの認識から国際社会と協力していくべきだ」と強調した。また日本が過去の戦争犯罪を反省せず、軍国主義に回帰しようとする動きにも触れ、在米韓国人団体を中心にさまざまな対策を講じるとした。■

韓国系はあれこれの「陰謀」に余念がない。　バージニア州で、「東海」併記法案に反対したジョセフ・モリシー下院議員が産経新聞と会見し、＜今回の問題で日系市民からのアピールが少なかったとし、「もし（韓国系と）同じ数の日系市民の有権者が『（単独呼称の現状を）変えるな』と言ってきたならば、われわれも違った視点を持っただろう」と述べた＞ことは残念といか言いようがない。日系は韓国系の団結力に太刀打ちできないのが現状なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020809520004-n1.htm

訪韓する村山元首相が、朴大統領との会談を希望しているという。
＜村山元首相が１１日に来韓　朴大統領との会談あるか＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020901222.html?ent_rank_news

■ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党、正義党は９日、日本の植民地支配への謝罪を表明した「村山談話」で知られる村山富市元首相（８９）が同党の招きで１１日に来韓すると正式に発表した。

　正義党の鄭鎮フ（チョン・ジンフ）院内首席副代表は同日、国会での記者会見で村山氏の２泊３日の訪問日程を紹介し、「村山元首相は青瓦台（大統領府）を訪れる意思があり、これを青瓦台に伝えた」と説明。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との会談につながるかどうか注目される。

　韓国と日本は歴史や独島問題をめぐり対立している。朴大統領と村山氏が会談した場合、朴大統領が両国の外交的危機状況の打開に向けた構想を明かすかどうかに関心が集まる。また、村山氏が安倍首相の立場を伝えるかどうかも注目される。

　鄭氏は「青瓦台からまだ具体的な反応はないが、村山元首相の訪問日程について相当な関心を持っており、問い合わせをしてきた」と明かした。■

大統領側はまだ、返答していないようだが、安倍首相との会談も開かれないままなのに、村山氏との会談が実現した場合の影響は小さくない。中国を訪問して「尖閣は日本が盗んだと言われてもしょうがない」などと愚論を吐いたルーピー鳩山由紀夫の二の舞にもなりかねない。東京都知事選を見るにつけ、日本には愚かな元首相が多すぎる・・・。

韓国の告げ口外交は伝統。日本には「女難の相」？

きのう韓国の「告げ口」言いふらし」外交についいて書いたが、きょうの「産経抄」がこんなことを書いていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140209/kor14020903090000-n2.htm

韓国の「日本言いつけ外交」の乱発にはもはや苦笑するしかないが、こんどは世界遺産登録がヤリ玉だそうだ。日本が目指している「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録である。韓国の外相が訪韓したユネスコ事務局長に反対を申し入れたという。

　▼対象となる九州・山口の近代産業遺産には「朝鮮人が強制徴用された炭鉱などを含んでいる」との理由らしい。もしそうだとしても、そんな人々の苦難にも報いるための文化遺産登録なのである。相変わらず「イチャモン」としか言いようのない反対である。

　▼先日はフランス・アングレーム国際漫画祭に韓国政府が、日本軍人が少女に暴行するとんでもない漫画を出展した。米国には「慰安婦」を米政界の中枢メンバーにまでアピール、中国には、テロリストである安重根の記念館を建てさせる。なりふり構わずだ。

　▼それで思い起こすのは、明治４０（１９０７）年の韓国・高宗皇帝による「言いつけ」だ。この年の６月、オランダのハーグで開かれていた第２回万国平和会議に「密使」を送り参加を求めた。韓国を保護国としていた日本の「非」を各国に訴えようとしたのだった。


▼だが、会議は２国間の問題を調整する場ではなかった。しかも保護国化が日韓協約による合法的なことを各国も理解していた。あまりに露骨な「言いつけ」は逆に信頼を失い、高宗皇帝の退位を招き、後の日韓併合を加速させる一因となった。墓穴を掘ったのである。

　▼そんな１世紀以上前の例を持ち出すまでもなく、各国に「反日」を訴える戦略はいずれ間違いなく、国際社会をウンザリさせる。失敗に終わることは請け合いだ。朴槿恵大統領も安倍晋三首相に会って直接「反日」をぶつければいいことだ。

長い間。中国の属国となって、自分らの「国名」すら、許可なく決まられなかった朝鮮の歴史を考えれば、事大主義、長いものには巻かれろの思考に陥り、「告げ口」「言いつけ」に走るのも、第二の天性なのかもしれない。

アメリカでは、韓国系がバージニア州で「成功事例」に味をしめて、ニューヨーク州でも策謀を始めたようだ。
＜ＮＹ州でも法案提出と報道　教科書「東海」併記＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020818560011-n1.htm

■韓国の聯合ニュースは８日、米東部ニューヨーク州の州議会上下両院に、教科書に日本海を記載する際に韓国が主張する「東海（イーストシー）」を併記することを義務付ける法案が提出されたと報じた。上下両院ともに民主党議員が提出したという。
　また東部ニュージャージー州の州議会下院でも、民主党議員が同様の法案提出を準備していると伝えた。

　現地の在米韓国人団体や議員事務所が明らかにした。ニューヨーク州では、法案可決へ向けた在米韓国人による推進委員会をつくる動きもある。
　米国では現地時間の６日に、南部バージニア州の下院で同様の法案が可決され、知事の署名を経て成立する見通しになっている。■

韓流の「言いふらし」が伝染した一方の中国。習近平国家主席は、訪問先のロシア・ソチで連日、「（来年は）世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」とアピールし、記念行事開催を呼びかけた。プーチン大統領とは「中露が来年、世界ファシズム戦争と中国人民抗日戦争の勝利７０周年を祝う行事の共同開催を確認した」と伝えられた。また、潘基文事務総長に対しては、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。対日包囲網作りにせっせと励んでいるのである。

しかし、気になるのは、この「抗日戦争勝利」という言葉だ。現在中国を支配する中国共産党は、そんなに日本と戦ったことがあったのだろうか？　当時、日本軍が戦った主な相手は国民党だった。共産党は、「赤匪」と呼ばれ、主流の相手ではなかった。敗戦で日本軍が引き揚げた後、国民党と共産党は内戦に突入するが、勝利した毛沢東は日本に感謝したという。国民党軍は日本軍との戦いで、すでに疲弊していたからだ。

中国の包囲網に片足を突っ込んでいるロシアは、広島に原爆も投下され、日本の敗戦が濃厚となった８月８日、中立条約を一方的に破棄して、参戦。ポツダム宣言を受諾した１５日以降も攻撃を続け、樺太や千島を奪った卑怯者である。これが、誇らしい「勝利」なのか？

北朝鮮も日本軍とは戦ったことはない。金日成は朝鮮半島の外側で、ゲリラ活動をしていただけだ。韓国は言うまでもなく、日韓併合により、日本と共に戦った仲間である。「世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」を祝うにふさわしい国など、日本周辺には、ないではないか。

今現在、世界で最も軍拡を進め、侵略的で、戦後秩序破壊を推進しているのは、中国ではないか。日々、尖閣の東シナ海や南シナ海で領土拡張の野望を実践している。
＜中国海軍が南沙諸島でブイ投入　中国国旗か　ベトナム海軍が即時回収＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/chn14020821250006-n1.htm

■【北京＝川越一】中国海軍の艦船が、ベトナムが実効支配している南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島の東景宏島（同・染青沙洲）の周辺海域で、海面にブイを投入し、ベトナム海軍が即時回収していたことが８日、明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）が同日、ベトナムメディアの報道を引用して報じた。

　中国海軍がブイを投入したのは、今月３日とされる。ベトナム側は、ブイを投下したとみられる中国艦船や、中国国旗を想起させる赤い旗が立てられたブイを牽引（けんいん）する様子などを撮影した写真を公表した。

　中国は今年１月から、南シナ海で操業する外国漁船に対する管理を強化。同月２６日には中国海軍艦艇などが、マレーシアなどが領有権を主張するジェームズ礁（中国名・曽母暗礁）で「主権宣誓活動」を行った。
　このところ、中国は南シナ海における“主権”の主張を強めており、ブイの投入も、その一環とみられる。■

覇権・膨張主義の中国にとって、目の上のたんこぶとなっている日本。日本の頼りは日米同盟だが、どうやら女性たちが日本に良い顔をしていないようなのだ。
＜ライス補佐官、際立つ「親中」…防空圏批判なし＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00963.htm

■【ワシントン＝今井隆】オバマ米政権内で、外交政策に影響力を持つスーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の中国への融和的な姿勢が際立っている。

　訪米した岸田外相との７日の会談では、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が中国の設定した東シナ海の防空識別圏に厳しい姿勢を示したが、ライス氏は言及すらしなかった。

　岸田氏はライス氏との会談で、中国の防空識別圏を改めて非難。ところが、外務省関係者によると、ライス氏は「中国との関係は、米国の中でも協力を進めていかなければならないという声もある。協力できる分野もあれば、対立分野もある」と米中関係の一般論にとどめ、防空識別圏の批判を一切口にしなかった。
　日米関係筋は「中国を刺激したくないライス氏の姿勢の表れ」と指摘する。■

岸田外相とケリー国務長官の外相会談では、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を認めないとの認識で一致し、強固な日米同盟を再確認したというが、＜昨年末の首相の靖国神社参拝を巡っては、米政府が「失望」を表明したことで、日米間にギクシャクとした空気が流れた。今回の外相会談では「靖国」に触れないことで一つの区切りをつけた＞という。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140208-OYT1T00715.htm

その靖国参拝への「失望」表明を先導したのは、キャロライン・ケネディ駐日米大使だと言われている。
＜靖国「失望」…発信源はケネディ大使　ホンネ発言は田中真紀子氏ばり＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/amr14020212000001-n1.htm

そして、アメリカで慰安婦像や碑を立て、マイク・ホンダ議員などを操って「慰安婦＝性奴隷」のデマを広げる韓国系。その「性奴隷」の表現を指示したのは、ヒラリー・クリントン米国務長官だ、と２０１２年７月に「朝鮮日報」が伝えていた。「朝鮮日報」の記事なので、真偽は定かではないが、日本には「女難の相」があるのか？（韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も女性だ）

＜クリントン米国務長官「慰安婦ではなく強制的な性的奴隷と表現すべき」＞
http://www.chosunonline.com/svc/news_search.html
http://yaplog.jp/warabidani/archive/2243

■旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、クリントン米国務長官が「慰安婦（comfortwomen）」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」という表現を使うよう部下に指示していたことが、8日までに分かった。

ソウルの外交筋によると、クリントン長官は先ごろ、米国務省の高官から韓日の歴史問題について報告を受けた席で、同高官が「日本軍慰安婦」という表現を使うと「慰安婦という言い方は間違っている。（日本により動員された）彼女たちは『強制的な性奴隷』だった」と述べたという。この高官はその後、性奴隷とい う表現を使って報告を続けたとのことだ。

米国はこれまで、韓日の歴史問題に介入しない姿勢を貫いてきた。非公式の場で出たものとはいえ、クリントン長官の今回の発言は、日本政府は慰安婦問題に対する姿勢を変えるべきだという考えの表れとみられる。■

不快な民主、公明、在日の生活保護不正受給

なんとも無能で無責任、不快な政党である。
＜民主が提言　安倍首相の地元・山口に最終処分場＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/stt14020821520003-n1.htm

■民主党は８日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議（本部長・増子輝彦副代表）で、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。

　増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。
　中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。■

適地かどうか、何の科学的な根拠もく、「政敵」への腹いせのようなことを平然と言う。こういういい加減で不謹慎なことを、自民党がやったら朝日、毎日などの左翼メディアはどう報道し、批判するだろうか？

民主党は、党内の憲法観すら一致せず、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しについても賛否が割れる。当時の鳩山由紀夫代表が突如表明したＣＯ２の２５％削減、政権公約の高速道路無料化といった荒唐無稽な基本政策の見直しでももめている。もともと、立党の理念もない、寄せ集めのばらばらな政党なのだ。国民が見放されたのも当然だった。

大阪で、橋下市長と公明党の対立が激しくなっている。
＜「罵倒、石に刻んだ」公明と橋下氏の対立過熱＞
http://47news.search.popin.cc/index.html?hl=ja&q=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A&q=

■公明党大阪市議団の待場康生幹事長は７日、橋下市長が辞職表明の記者会見で同党を痛烈に批判したことについて「我が党を罵倒した。１回吐かれた言葉はもう石に刻んだ」と非難した。

　これに対し、橋下氏は「なぜ罵倒されたのか、原因を考えてほしい」と強い口調で反論。双方の対立はエスカレートする一方だ。

　それぞれ記者団に対して答えた。橋下氏はこれまで、公明党との間で、２０１２年衆院選での選挙協力と引き換えに都構想実現の協力を取り付けたとする約束があったと主張。今月３日の記者会見では、法定協議会で反対した同党の対応を「議席を得たら約束をほごにするのは人の道に反する」と批判し、１日にも「宗教の前に人の道があるのではないか」と発言していた。

　不快感をあらわにした待場幹事長は、橋下氏が法定協で公明党以外の各党を排除する方針を示したことにも「維新と公明だけで協議を続ける気は更々ない」と反発。一方で、橋下氏は「男と男の約束だった。公明党に裏切られたことは一生忘れない」と語った。■

創価学会が母体の公明党は、もともと胡散臭い政党だ。池田名誉会長のスキャンダルや政教分離の問題もある。橋下市長がここまで言うのだから、「約束」はあったと見るべきだろう。公明党のずるさが透けて見える。

橋下市長が「約束違反」と訴えるのは、２０１２年衆院選の公明との選挙協力だ。０９年衆院選で失った大阪府内４議席などの奪還を目指す公明は、国政進出へと勢い付く維新を頼みの綱とした。公明候補がいる選挙区に維新候補を立てない代わりに、「都構想の住民投票の実施まで協力をしてもらう約束を取り付けた」と言う。

　公明との距離が目立つようになったのは、橋下氏のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言からだ。世論や公明支持層の反発を招き、橋下氏の求心力は低下。維新が昨年９月の堺市長選で敗北し、失速が顕著になると、公明にとって協力のメリットは薄れた。「約束」についても、公明側は「そこまで踏み込んだ話はしていない。住民投票はしっかりした制度設計ができた上での話だ」と真っ向から否定する。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140205-OYO1T00241.htm
「自公政権」の例ように強い者には擦り寄り、衰えれば見放す。ご都合主義の日和見政党なのか。
「公明党に裏切られた」という橋下市長の気持ちは、収まりがつかないようである。こんな発言もあった。
＜橋下氏、公明候補の小選挙区に出馬も＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/519923.html

■日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は８日、大阪都構想の区割り案絞り込みに反対した公明党を批判し「いざという時は、大阪で公明党が議席を持っている衆院小選挙区に、僕と松井一郎大阪府知事、大阪維新幹部で立候補することも考える」と挑発した。

　公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「批判の度が過ぎるようであれば、今後の対応を考え直さざるを得ない」と強い不快感を示した。橋下氏と公明の対立は深まっており、出直し市長選の構図や国政にも影響する可能性がある。■

思い立ったことは、とことんやる行動力が橋下氏の持ち味である。これが既成概念や既成制度を打ち壊し、改革する原動力となってきた。選挙民の支持を集めてきた理由でもある。

それにしても、出直し市長選に、自民も民主も対立候補を立てないというのは、どういう理由なのか？　選挙の争点は大阪圏の将来を占う「大阪都構想」である。これに反対する両党は、候補を擁立して自らのビジョンを示すのが筋だろう。立てないのは「賛成」ということになる。おかしくないか？

●きょうの気になるニュース
▽＜生活保護費流用し韓国に家購入か　逮捕の女ら＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140209/crm14020901170000-n1.htm

■韓国人クラブを実質経営しながら生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で韓国籍の女らが警視庁組織犯罪対策１課に逮捕された事件で、女が韓国に家を購入した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。組対１課は、生活保護費流用の可能性もあるとみている。

　逮捕されたのは、クラブ経営の朴順京（パク・スンギョン）（５８）＝東京都足立区竹の塚＝と夫の会社経営、沼田三規雄（６４）＝同区古千谷本町＝の両容疑者。沼田容疑者は容疑を認め、朴容疑者はあいまいな供述をしているという。
　逮捕容疑は足立区役所に無職と偽って生活保護費を申請し、平成２４年８月～２５年１２月、計約２３０万円をだまし取ったとしている。

きのうも取り上げたニュースである。韓国人クラブで１億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護を受けていた。発覚する在日韓国人の生活保護不正受給は、氷山の一角という。ここでは昨年５月の「産経抄」を引用しておきたい。
＜在日韓国人の生活保護の実態は＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130521/crm13052103110002-n1.htm

台湾出身の●（＝さんずいに余）阿玉選手は、来日して１０年目の昭和５８（１９８３）年、日本女子オープンゴルフの初優勝を果たす。「私は台湾の選手です。台湾から来て日本の試合に出ています」。大会史上初の外国人チャンピオンの日本語によるあいさつは、ごく当たり前の内容だった。

　▼しかし、彼女をよく知るゴルフ関係者の胸にはぐっと迫るものがあった。「日本でゴルフをやり、金を稼ぐんだったら、上をいくな、下をいくつもりでやれ」。台湾で教えを受けた恩師から、こう諭されてきた。大きな態度をとるな、控えめな言動をとれ、という意味だ。

　▼「よそさまの国」で稼がせてもらっている。あいさつからも、そんな謙虚さが伝わってきたという。それからも●選手は勝ち続けた。生涯獲得賞金はすでに７億円を超えている。まっとうなやり方なら、よそさまの国で、いくら稼いでもらってもかまわない。

　▼警視庁にこのほど詐欺の疑いで逮捕された韓国人の女の稼ぎぶりは、警察幹部も「やりたい放題」とあきれるほどの悪辣（あくらつ）なものだった。東京・歌舞伎町で、韓国人クラブを経営し、１億円以上の売り上げがありながら、不正に生活保護を受給していた。受給総額は１４００万円近くに及ぶ。

　▼しかも、入居者の所得制限がある格安の都営住宅に住み、毎日、タクシーで出勤していたという。本来は日本国民に限定されている生活保護は、人道的見地から、特定の要件を満たす外国人にも支給されてきた。国籍別に見れば、韓国、朝鮮人が圧倒的な多数を占める。

　▼安倍政権の発足以来、韓国のメディアによる反日報道は常軌を逸する激しさらしい。事件とともに、在日韓国人の生活保護の実態が、正しく報道されているのか。気になるところだ。

恥知らずな韓流言いふらし、中国に伝染

産経新聞の黒田勝弘記者（ソウル駐在)が慰安婦問題の「今昔」をつづっている。
＜【緯度経度】海外で慰安婦宣伝は愛国美談＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020810010001-n1.htm

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。

　「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

　以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。

　慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

２０年前、慰安婦問題は韓国人にとっても「恥ずかしい過去」だったのだ。慰安婦が売春婦であったことは、日本統治時代を知る韓国人にとって、自明のことだった。本位たちも、世間に身を隠して生きてきたはずだ。だから、１９６５年に締結された日韓基本条約では話題にも上らなかったのだ。日韓とも、それを補償に対象にしようとは、考えもしなかったのだ。慰安婦の実情、実態を知る誰にとって、当然のことだった。

(それを「慰安婦狩り」「強制連行」とウソの話をでっち上げ、報道して撒き散らし、韓国内で日本政府への国家賠償請求訴訟の原告を募集し、国連で「性奴隷」と訴えてきたのは、すべて日本人なのである)

実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

韓国人にとって慰安婦問題は今、海外に持ち出しても恥ずかしくない堂々たる「普遍的な人権問題」に昇格したのである。アメリカの慰安婦像、フランスの国際漫画祭、ユネスコ無形文化財登録計画、朴大統領の各地での言いふらしや告げ口…胸を張って、「加害者日本」を非難する。

たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。

韓国の元慰安婦にとっては、同情を集め、他を批判する心地よい老後となったことだろう。しかし、彼女らの両親や兄妹、親族から、「日本の官憲による被害」を裏付ける証言は得られていない。慰安婦全体の４割は日本人(朝鮮人は２割)とされるが、「人権問題」にもかかわらず、名乗りを上げた日本人慰安婦は一人もいない。慰安婦問題に熱心な市民団体、人権派弁護士、野党政治家らも無関心だ。なぜなのだろう？

こうした韓流の言いふらしは、反日同盟国の中国にも伝染した。欧米の中国大使は、各国のメディアを通じて、「軍国主義」「好戦的」と日本批判に精出している。オリンピック開催地のソチでも、習近平が日本を名指し批判した。
<戦勝７０周年行事の共同開催確認…中露首脳会談>
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140207-OYT1T00555.htm

■【モスクワ＝蒔田一彦】中国外務省によると、６日、ロシア南部ソチで行われた中国の習近平シージンピン国家主席とロシアのプーチン大統領との会談で、両首脳は第２次大戦終結から７０周年の２０１５年に戦勝を祝う記念行事を共同で開催することを改めて確認した。

　同外務省によれば、習氏は、記念行事について「歴史を心に留め、後世の人に警鐘を鳴らす」と意義を強調。プーチン氏も「日本の軍国主義が中国などアジアの人々に対して犯した重大な犯罪行為は、忘れられてはならない」と応じた。記念行事の共同開催は１３年１０月、両首脳が合意していた。　中国は１３年末の安倍首相による靖国神社参拝以降、対日批判を一層強めている。日本への圧力のため、歴史問題で中露が共同歩調を取ることを印象づけた。■

８月８日に対日参戦し、１５日の日本降伏後も満州や朝鮮半島、樺太、千島・北方領土に進攻し、で民間人の殺害、強姦、強奪などの修羅場をつくりだしたロシア(当時はソ連)が、日本の「重大な犯罪行為」を口にする。恥知らずはここにもいたのである＜末尾の参考参照＞。

さらには、あの悪質な対日強硬派の潘・国連事務総長とも。中韓の対日包囲網の一環だ。
＜「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に　五輪を政治利用？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/chn14020722250004-n1.htm

■【北京＝川越一】中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は７日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年（２０１５年）は国連設立７０周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から７０周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。

　習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝７０周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。

　習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。■

中国の「人民日報」は、欧米首脳が欠席するソチ五輪開会式に習近平が出席し、ロシアに恩を売ることを「急所を突く外交」などと自画自賛している。日本は、中国ー韓国ー北朝鮮ーロシアー国連事務総長を結ぶ「反日の五輪」を作らせてはならない。積極外交を展開する安倍首相の手腕に期待する。

＜参　考＞　

▽ポツダム宣言受諾後のソ連の戦闘
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%8F%82%E6%88%A6#.E3.83.9D.E3.83.84.E3.83.80.E3.83.A0.E5.AE.A3.E8.A8.80.E5.8F.97.E8.AB.BE.E5.BE.8C.E3.81.AE.E3.82.BD.E9.80.A3.E3.81.AE.E6.88.A6.E9.97.98

外地での戦闘が完全に収束する前に、1945年（昭和20年）8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾し、翌日、終戦詔書が発布された。
このことにより攻勢作戦を実行中であった日本軍の全部隊はその作戦を中止することになった。

しかし、ソ連最高統帥部は「日本政府の宣言受諾は政治的な意向である。その証拠には軍事行動には何ら変化もなく、現に日本軍には停戦の兆候を認め得ない」との見解を表明し、攻勢作戦を続行した。このため、日本軍は戦闘行動で対応するほかなかった。

連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥は8月15日に日本の天皇・政府・大本営以下の日本軍全てに対する戦闘停止を命じた。この通達に基づき、8月16日、関東軍に対しても自衛以外の戦闘行動を停止するように命令が出された。しかし、当時の関東軍の指揮下にあった部隊はほぼすべてが激しい攻撃を仕掛けるソ連軍に抵抗していたために、全く状況は変わらなかった。

8月17日、関東軍総司令官山田乙三大将がソ連側と交渉に入ったものの、極東ソ連軍総司令官ヴァシレフスキー元帥は8月20日午前まで停戦しないと回答した。関東軍とソ連軍の停戦が急務となったマッカーサーは8月18日に改めて日本軍全部隊のあらゆる武力行動を停止する命令を出し、これを受けた日本軍は各地で戦闘停止し、停戦が本格化することとなった。同日、ヴァシレフスキーは、2個狙撃師団に北海道上陸命令を下達していたが、樺太方面の進撃の停滞とスタフカからの命令により実行されることはなかった。

8月19日15:30（極東時間）、関東軍総参謀長秦彦三郎中将は、ソ連側の要求を全て受け入れ、本格的な停戦・武装解除が始まった。これを受けて、8月24日にはスタフカから正式な停戦命令がソ連軍に届いたが、ソ連軍による作戦は1945年9月2日の日本との降伏文書調印をも無視して継続され、結局、満洲、朝鮮半島北部、南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞の全域を完全に支配下に置いた9月5日になってソ連軍は初めて一方的な戦闘を終了した。

▽ソ連の対日参戦(千島列島)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E3.82.BD.E9.80.A3.E3.81.AE.E5.AF.BE.E6.97.A5.E5.8F.82.E6.88.A6

8月 8日 ソ連、対日宣戦布告
8月10日 ポツダム宣言の受諾を連合国へ伝達
8月11日 ソ連、南樺太の国境を侵犯し侵攻
8月14日 ポツダム宣言の受諾を決定。在スイス加瀬公使、在スエーデン岡本公使を通じ、米・英・ソ・中に、ポツダム宣言の無条件受諾を通告する。
8月15日 日本国民に向けて玉音放送
8月18日～8月31日 ソ連、カムチャツカ半島方面から千島列島に侵入する（占守島の戦い）。以後、得撫島以北の北千島を占領
8月25日 南樺太を占領
8月28日～9月 1日 択捉・国後・色丹島を占領
9月 2日 連合国への降伏文書に調印。（一般命令第一号発令。本命令により、千島の日本軍は赤軍極東戦線最高司令官に降伏することが義務付けられた）
9月 3日～9月 5日 赤軍が歯舞群島を占領
占領は連合軍「一般命令第一号（陸、海軍）」にしたがって行われた。翌年1月、連合軍最高司令官訓令SCAPIN第677号により、日本政府は、竹島・琉球・千島・歯舞群島・色丹島・南樺太などの地域における行政権の行使を、正式に中止させられた。その直後、ソ連は占領地を自国の領土に編入している。サンフランシスコ平和条約に調印していないソ連が占領した島々を、ロシアが現在も実効支配している。

＜きのう２月７日は「北方領土の日」だった＞
２月７日は、１８５５年に日魯（にちろ）通好条約が調印された日だ。条約は、両国国境を択捉（えとろふ）島とウルップ島の間とうたい、北方領土を日本固有の領土と初めて位置づけた。１９８１年にこの日を北方領土の日と制定したのは、日付に領土返還への希求を込めてのことだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020803470001-n1.htm

「東海」…意味のない方角名、世界中が「東西南北」

今日の読売新聞は２面で、米バージニア州下院が、公立学校の教科書での日本海の名称に東海（トンヘ）」を併記するよう求める法案を賛成８１、反対１５の圧倒的多数で可決した問題を大きく取り上げていた（ネットには不掲載）。法案は、州知事の署名で成立し、７月１日に発効する見通しだ。＜日本政府　米国内で正当性強調＞＜「日本海」１９世紀前半に　欧米で主流に＞などの見出しが目立つ。

韓国では日本海、東シナ海、黄海を、それぞれ東海、南海、西海と称しているが、併記を主張しているのは、なぜか？「東海」だけ。中国やベトナムに対しては、なんの運動もしていない。そして面白いのは、海に方角名をつけただけの単純な名称は世界中にあり、それらを世界中で使用すれば「航海者に混乱を与えかねない」（日本政府）と指摘していることだ。

５日の読売夕刊コラム「よみうり寸評」は、＜ベトナムから見ると、南シナ海も「東海」である。一つの国の都合がまかり通れば、世界の海の名は「東西南北」だらけになっておかしくない。船舶は勝手が悪いし、地理の勉強も面白くない＞と、からかっていた。(ネットには不掲載)

読売はこの問題にとりわけ熱心だ。＜座視できぬ米国での反日活動＞と題して、社説でも取り上げている。（朝日、毎日などの範囲地新聞は決して取り上げない）。その中で、主張は次の通りだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140207-OYT1T01470.htm
①韓国政府は１９９０年代から、国際社会に対して、日本海は日本の植民地支配の過程で広がった名称だとし、東海への改称を求め始めた。現在では、両方の名称を併記すべきだと主張している。
　だが、日本海の名称が国際的に定着したのは、植民地支配によるものではない。日本外務省によると、明治維新以前の１９世紀前半の時点で、欧米の地図の大多数が日本海と記している。韓国の言い分は牽強付会で容認できない。

②憂慮されるのは、韓国系民間団体が、日本を狙い撃ちする活動を全米で展開していることだ。
　「東海」併記を求める動きは、メリーランド州にもある。韓国系の多いカリフォルニア州では、いわゆる従軍慰安婦の少女像が昨年設置され、州内選出の連邦下院外交委員長が献花に訪れた。
　韓国系米国人は移民の歴史が浅く、韓国への帰属意識が強い。米国内で政治的発言力を強めれば、歴史問題で日本を非難する韓国政府を後押しすることになる。
　日本政府は、米国の議会や世論に対し、自らの立場を主張していく一層の努力が必要だ。

今回のバージニア州のほか、韓国系が多い州として、同じく首都ワシントン周辺のメリーランド州、さらにニューヨーク州、カリフォルニア州、ニュージャージー週が上げられ、運動を進める韓国系団体「韓国系米国人の声」の次の標的になっているという。

(この問題では、サヨク反日の北海道新聞も国際面で大きく扱っているが、「日本の朝鮮半島の侵略」という歴史問題にからめた韓国側の主張だけを伝え、日本側の主張をり上げていないのが特徴だ＝時事通信の記事を使用）

自己保身のため、韓国系の走狗となって、大義も名分もないこのような活動に精出す議員の性根は醜い。産経新聞の論説委員は「見たくはないシーンを見せられてしまった」と書く。
＜【一筆多論】「慰安婦」像…歴史は事実をもって語らせよ　佐々木類＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020808000000-n1.htm

見たくはないシーンを見せられてしまった。エド・ロイス米下院外交委員長（共和党）が、韓国系米国人らが設置した「慰安婦」像前で、ひざまずいて線香をあげる姿だ。カリフォルニア州グレンデール市の公園内で行われた“政治ショー”は、さぞかし、地元韓国系住民を喜ばせたことだろう。

　１１月の中間選挙で改選となるロイス氏の選挙区は、グレンデール市近くのカリフォルニア３９区。韓国系住民が多い。ロイス氏は、１９９２年から連続１１回当選だ。落選すれば、日米関係どころではないのだろう。慰安婦像前でのパフォーマンスは、票目当ての売名行為にしか見えない。

韓国側は、旧日本軍が性奴隷として約２０万人の朝鮮半島出身女性を強制連行したというが、証拠はない。現代史家の秦郁彦氏は、陸軍省の資料を分析した結果、慰安婦の総数は１万数千人で、日本人が４割、半島出身者は２割だったと結論付けている。むろん、軍の強制連行を示す資料などない。

ロイス氏が事実に基づかずに韓国側におもねるのなら、外交委員長としての適性に疑問符がつく。
　元慰安婦への謝罪と補償を日本政府に促した２００７年の下院決議もロイス氏が発起人だ。カリフォルニア州の韓国系住民の多い１７区が地盤で、中間選挙で苦戦が伝えられる日系のマイク・ホンダ氏もその一人だ。４日付でケリー国務長官宛てに書簡を出し、慰安婦問題に関する正式な謝罪を日本政府に促すよう求めている。

バージニア州における日本海の呼称問題も、票目当てのパフォーマンスという点で同じ構図だ。

「マイク・ホンダ」。日系３世。祖国を裏切った者の名だ。先月は、国務長官に「生存する慰安婦犠牲者にはこれ以上、耐えられる余裕がない」として「日本政府がこの懸案を解決できるよう長官としての役割を果たしてほしい」と促す書簡を送った。彼にとっては、歴史事実はどうでもいいことなのだろう。「精神の韓国人化」が著しいようだ。

●きょうの気になるニュース
▽＜クラブ経営で１億円超収入も「無職」と申請　生活保護不正受給の夫婦を逮捕　警視庁＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140208/crm14020808160000-n1.htm

■東京都足立区に住む韓国籍の５０代の女が韓国人クラブを実質的に経営して１億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策１課は７日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。夫妻は別居を続けており、組対１課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。

　捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。女が約３年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。
　申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために女も働けないと説明していた。

　クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対１課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。売り上げは約３年間で総額１億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。
　夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対１課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。■

在日は日本を食い物にしているのか？　お人好しニッポン。甘いニッポン。同様の事例が目につく。
「ポルシェ乗っているのに生活保護受給？また韓国か」 http://kazuyahkd.com/archives/2104