へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

今度はルーピー鳩山が訪韓へ。また売国発言?

2014年02月25日 | 報道・ニュース
「朝鮮日報」のニュースサイトに、気になる記事やおかしな記事を拾った。
http://www.chosunonline.com/index.html

▽村山元首相の後は、*ルーピー鳩山が訪韓するらしい。恥の上塗り、国賊的発言…。早く宇宙へ去ってほしい。
<鳩山元首相「日本政府は誰もが分かる形で謝罪を」>

日本の鳩山由紀夫元首相が「朝鮮半島の統一は当然の流れだ。日本政府も朝鮮半島の統一のために何ができるのか苦悩すべきだ」と述べた。鳩山元首相は、本紙が来月3日、4日の両日に開催する「第5回アジアン・リーダーシップ・カンファレンス(ALC)」に出席する。

北東アジア地域の各国の対立について鳩山元首相は「安倍晋三首相の靖国神社参拝や、過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言が、対立を深めることになった」と語った。その上で「日本政府は誰もが分かる形で(過去の歴史について)謝罪すべきであり、今こそ謝罪できる勇気が求められるときだ」と強調した。また、日本の政治家たちが歴史について謙虚な姿勢を示すべきだ、と主張した。

 旧日本軍の慰安婦強制動員については「日本政府は(問題が)解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べた。
*loopy =頭がいかれている、頭がおかしい、愚か

▽裏切り者のあの保坂。学者の良心を捨て去って、何のために頑張っているのか?
<日系韓国人の保坂教授 独島PRホームページ開設>

【ソウル聯合ニュース】日系韓国人教授で、世宗大独島総合研究所長の保坂祐二氏は24日までに、独島や韓日関係に関する情報を発信するホームページ「独島&東アジア」(www.dokdoandeastasia.com)を開設した。
 ホームページには明治政府が1877年、独島は日本と無関係な領土で、朝鮮の領土だとした「太政官指令文」を紹介している。

 明治政府の最高権力機関であった太政官は当時、内務省に「竹島外一島之儀、本邦関係これなし」とした公文書を通達した。だが、島根県が2005年に条例で「竹島の日」を定め、独島問題が両国の外交問題に発展し、日本政府は同文書の原本を公開していない。

 東京・竹橋にある国立公文書館は太政官指令文の筆写本を公開している。約20ページの原本には鬱陵島と独島の位置と距離を記した「磯竹島略図」が添えられている。しかし、筆写本には同図がないほか草書体で書かれており、一般人は内容を確認できない。

 ホームページは韓国語と英語、日本語の3カ国語に対応している。保坂氏はホームページについて、「特に、日本人が読むことを念頭に置いて作った。日本政府や政党、主要機関、団体にニュースレターも送る計画」と述べた。

ずいぶんと日本を警戒している。不正や不正義を働いていることに、潜在的な怯えがあるのだろうか

<【コラム】「敵対国」日本と「友好国」日本>ペ・ソンギュ政治部次長

 日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、国際世論も韓国にとって有利な方向に変わった。韓日関係の悪化について、それまで「韓日共同責任論」が唱えられていたのが、急激に「日本責任論」へと傾いたのだ。日本に対する外交戦で相次いで勝利したことにより、多くの国民は胸のつかえが取れたように感じた。この勢いに乗って、国際的かつ全面的な対日外交戦を繰り広げようという声が出ている。安倍政権を懲らしめようというわけだ。

 しかし、このように状況が変わったところで、われわれが見過ごしてはならないことがある。まず、日本の国際的な地位や外交力は想像以上だ。日本が最近、アングレーム国際漫画祭やバージニア州で恥をかいたのは、慢心や外交的なミスに起因する側面が大きい。アングレームでは「カネと力」を過信し、バージニアでは州知事に手紙で圧力を掛けたことが逆効果になった。

 だが、日本は果たして、同じ過ちを繰り返すだろうか。日本は米国議会に対する、従軍慰安婦問題をめぐるロビー活動だけで72万ドル(約7400万円)を使った。また、アングレーム国際漫画祭の収益の30%は日本からもたらされた。安倍首相が靖国神社を参拝する直前には、在韓米軍にとって念願だった、沖縄県の普天間飛行場の移設問題を解決している。また、安倍首相は最近、インドや東南アジア、欧州などで、米国に代わって中国をけん制する役割を担っている。インドでは、中国との領土紛争がある地域へのインフラ支援や、海上での合同軍事演習、武器の輸出などについて合意した。ある外交専門家は「日本が『世界的に孤立している』というのは韓中両国の見方にすぎない。韓国が来年もアングレームで成功するという保障はない」と語った。

▽「世論調査で、河野談話の検証に対する賛成が60%を超えた」と、きちんと伝えているのが偉い

<慰安婦:安倍首相、河野談話見直しめぐり極右議員に謝意>
日本の安倍晋三首相が、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」の見直しに賛成する趣旨の発言をした、と時事通信が24日報じた。
 安倍首相はこの日、衆議院予算委員会が終わった直後、日本維新の会の山田宏議員に対し「(一部メディアの)世論調査で、河野談話の検証に対する賛成が60%を超えた。山田さんのおかげだ」と謝意を示した。事実上、河野談話の見直しに向け取り組んでいく意向を示したというわけだ。

 山田議員は今月20日、衆議院予算委員会で、河野談話の発表当時に実務の責任者だった石原信雄元官房副長官に質問し「河野談話を発表した根拠となった元慰安婦の証言や調査内容について検証を行うべきだ」と求めた。安倍首相は、山田議員が石原氏から「被害者の証言に対し確認はしなかった」との答弁を引き出し、河野談話の見直しに向け世論を喚起したことについて功労をたたえたのだ。
 山田議員は、安倍首相に対し「政府と国会で(河野談話の見直しに向け)役割分担をしていこう」と返答したという。

▽日本国憲法には憲法改正の条文もあるんだよ。知らないの?

<安倍首相の憲法改正に天皇と皇太子が不満?>

日本の皇太子徳仁親王が、憲法を順守することを強調した。これは安倍晋三首相が平和憲法の改正を推進していることと相反する動きだ。
 徳仁親王は23日、54歳の誕生日を迎えるに当たって記者会見を行い「日本は戦後、憲法を基礎として平和と繁栄を享有してきた。憲法は順守しなければならない」と述べた。今上天皇も昨年12月の記者会見で「戦後、連合軍の占領下に置かれた日本が、平和と民主主義を重要な価値と位置付け、新たな憲法を制定し、さまざまな改革を通じて現在の日本を築き上げてきた」とし、現在の平和憲法を高く評価している。

 天皇と皇太子が相次いで憲法の順守を強調したことは、安倍首相による憲法改正の動きに対し不満をあらわにしたものとも解釈できる。安倍首相は「現行憲法は米軍の占領下で強要によって制定された」とし、戦争や軍隊の保有の禁止を定めた憲法第9条の改正を推進している。与党・自民党は今年、一般国民を対象に、憲法改正についての説明会を全国で行う方針だ。現行憲法は天皇を「国家の象徴」と定めているが、自民党の憲法改正案は「国家元首」としている。

▽反日同盟国からのありがたくないプレゼント お返しは?

<中国発の高濃度大気汚染物質、4月まで続く見通し>

韓国の空を灰色に覆う高濃度のスモッグは、少なくとも4月まで猛威を振う見通しだ。

 24日も、ソウルの一部地域では、1立方メートル当たり200マイクログラム超という「極めて悪い(1立方メートル当たり201-300マイクログラム)、高濃度の粒子状物質(PM10)が検出された。これは高齢者などはもちろん一般人も、屋外での活動を控えなければならない濃度だ。ソウル市は24日、汚染物質の中でもサイズが小さく健康への悪影響が大きい微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が、1立方メートル当たり85マイクログラムを越える状態が2時間続いたことから、今年に入って3度目となる「PM2.5注意報」を発令した。

京畿道や忠清南道、忠清北道などでも、24日はPM10の濃度が1立方メートル当たり200マイクログラムを越えた。環境部(省に相当)やソウル市、気象専門家などの予測を総合すると、中国発の汚染物質と黄砂が重なる今年春まで、空が高濃度の汚染物質で覆われる日が続く見通しだ。

韓国の「トンヘ」へ反論、外務省が「日本海」動画公開

2014年02月25日 | 報道・ニュース
外務省が、「日本海」の正当性をアピールする広報動画を作り、公式ホームページで公開した。韓国が執拗にデマを流し続けている「東海」に反論するためだ。
<「日本海」の正当性、政府HPで紹介…韓国語も>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140224-OYT1T01563.htm

■政府は24日、日本海が国際的に確立した唯一の呼称であることについて、外務省ホームページ(HP)での紹介を開始した。
 日本語、英語、韓国語の3か国語で、25日からは首相官邸のHPにも掲載される。

 HPでは、韓国が近年になって日本海の単独呼称に異議を唱えはじめた事実を指摘、19世紀初頭には日本海の呼称が圧倒的に国際社会で使われていたことも挙げ、「東海トンヘ」の併記を求める韓国の主張は「根拠がない」としている。■

産経新聞によると、同様の動画は2006年に作成していたが、より多くの人に見てもらおうと約13分を約5分半に短縮して分かりやすく再構成したという。外務省の広報動画は、昨年秋に公開した竹島、尖閣に次いで3本目だ。youtubeの竹島動画の再生回数が77万4000回(英語版19万2000回、ただし韓国版は6万8000回)を超えているところをみると、内外への広報効果は高いのだろう。

動画は広報の手軽な手段だ。慰安婦問題(「河野談話」が障害となるが)や1965年の日韓請求権協定、これまでの韓国への経済・技術援助などのついても作成してはどうか。日韓とも国民が知らないことが多すぎるのだ(そんな記事は朝日など左翼反日新聞は決して載せない。中国についても今も続くODA・経済援助などをテーマに作成してはどうだろうか)。

動画「世界が名付けた日本海」はhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/
すでに1万5000回のアクセスがある。

▽きのう共同通信の世論調査について書いたが、きょうは【産経FNN合同世論調査】が報じられていた。
<中韓との首脳会談 「急ぐ必要なし」5割>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/stt14022422550006-n1.htm

■産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日本と中韓両国との関係についても尋ねた。首脳会談開催を「急ぐ必要はない」とする回答は中国が49・9%、韓国が51・8%と5割前後を占め、「急ぐ必要がある」(中国43・6%、韓国42・8%)をそれぞれ上回った。

 首脳会談が実現しない責任の所在については、「中国」にあるとの回答が57・7%に達し、「日中双方同じ」(22・8%)や「日本」(9・7%)を大幅に上回った。韓国に対する質問でも同様の傾向が出ており、「韓国」に責任があるが62・5%を占める一方、「日韓双方同じ」「日本」はそれぞれ19・0%、9・0%にとどまった。

 「外交や経済活動の相手国として信頼できるか」と尋ねた質問では、中国と韓国で大きな差が現れた。「信頼できない」との回答は中国が81・0%に上ったが、韓国は56・1%で中国より25ポイント低かった。

 支持政党別では、自民党、日本維新の会、みんなの党の支持層で中韓両国との首脳会談を「急ぐ必要はない」が多数を占める一方、無党派層では「急ぐ必要がある」「必要がない」の回答が拮(きっ)抗(こう)した。■

共同通信調査と比べると、首脳会談を急ぐ必要がないという回答の方が多い。責任が中韓の方にある、との見方が6割ほどあるが、少なすぎるくらいだ。中国への不信感が8割と高いのが目を引く。韓国が6割未満とは低過ぎないか。

今回の調査では、安倍内閣の支持率が前回(11月16、17両日実施)より9・3ポイント下がって、47・4%となった。第2次安倍政権が発足して初めて5割を下回った。間もなく発足1年を迎える安倍内閣の実績に関しては、「評価する」が60・4%で、「評価しない」(34・7%)を大きく上回った。支持率低下の理由は何だろうか?

▽逆に高い支持率を保っているのが25日で就任1年を迎えた韓国のクレーマーおばさんこと、朴槿恵(パク・クネ)大統領だ。
きょうの読売は、<日韓首脳会談 道険し 韓国「慰安婦」にこだわり>と報じている。(ネットには不掲載)

韓国・中央日報の調査では、朴大統領の支持率は62・7%。政府内には「安倍政権に厳しく向き合ってきたのが正解だった」との評価があるという。朴大統領は、日韓首脳会談の実現の条件として、慰安婦問題で「誠意ある対応」を求めているほか、「村山談話」と「河野談話」の継承の明言することなどを要求している。だが、そんな条件は決して受け入れてはならない。世論調査が示すとおり、首脳会談は急ぐ必要などない。日本人観光客の減少、日本からの投資減など、経済的に追い詰められているのは韓国側なのである。ゆったりと構えていればよい。

今春以降、韓国の戦時徴用工の個人請求権訴訟の判決が、韓国大法院(最高裁)で出される。これで日本企業の敗訴が確定し、韓国政府が追認した場合、「日韓関係は決定的に冷え込むだろう」と見られている。日本側は国際司法裁判所に提訴する構えだ。この際、徹底的にやればよい。遠慮や配慮は、韓国を付け上がらせるだけだ。誰のためにもならない。

▽一方、独裁軍事国家・中国は自国のボロ隠しに必至だ。
<中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除>
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140224-OYT1T01086.htm

■【上海=鈴木隆弘】23日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学(四川省成都)の研究チームは、中国の全世帯の10%を占める富裕層が、全国の総資産の63・9%を所有しているとする「格差」の現状を伝える調査報告書を作成した。

 中国の富裕層のうち、上位1%の平均年収は115・2万元(約1930万円)に達する。これに対し、2012年の都市労働者の年間平均賃金は4万7000元(約80万円)にすぎず、1に近づくほど貧富の格差が大きいという「ジニ係数」では、13年は0・717だったと試算した。国家統計局が1月に発表した0・473という数値とも大幅な開きがあった。

 関連の報道は、インターネット上で次々と削除され、当局が問題視している可能性がある。米国では2012年、上位10%の富裕層が総所得の50・4%を占めたとされるが、中国で頻発する暴動などの社会不安の原因ともなる格差は、これを上回る規模となっている。■

言論弾圧国家の面目躍如というところか。中国は真実は隠蔽し、大声で叫びたてるのはプロパガンダ(政治宣伝)だけだ。ただ、こういう都合の良い発表はする。
>中国国家統計局は24日、農村部と都市部の住民を合わせた全国民の年間平均可処分所得は前年比10・9%増の1万8311元(約30万7千円)だったと発表した。全国民を対象にした平均可処分所得の発表は初めて>http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/chn14022416550000-n1.htm

都市と貧困な農村を一緒くたにして「所得が増えた」と宣伝する。富裕層の旅行先人気ランキングでは、日本がダントツなのだそうだが。

▽そして中韓が共謀して、また記念建造物の話が…。
<西安に抗日部隊記念碑 韓国大統領が要請>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/kor14022421160005-n1.htm

■聯合ニュースは24日、中韓筋の話として、1940年代に日本の植民地支配に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」の記念碑が近く、拠点のあった中国陝西省西安に設置されると報じた。韓国の朴槿恵大統領の要請に基づく措置という。

 中国は先月、朴氏の要請で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を暗殺現場の黒竜江省ハルビン市に開館、日本の反発を招いた。光復軍の記念碑も歴史問題をめぐる中韓の対日共闘姿勢を象徴する動きといえる。

 この記念碑は、昨年6月に西安を訪れた朴氏が同省の共産党幹部に設置を求めた。韓国政府は中国側に希望する碑文を伝え、前向きな反応を得ているという。
 光復軍は、日本の朝鮮半島植民地支配に抵抗した独立運動家が中国内に置いた亡命政府の軍事組織。(共同)■

植民地支配に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」? 聞いたこともない。「上海臨時政府」とも呼ばれた「大韓民国臨時政府」なら知っている。wikiにこうある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E8%87%A8%E6%99%82%E6%94%BF%E5%BA%9C

■1919年に朝鮮の独立運動を進めていた活動家(李承晩、呂運亨、金九など)によって設立された臨時政府。
中華民国の上海で結成され、日中戦争勃発後は重慶に移ったが、枢軸国・連合国双方からいかなる地位としても認められず、国際的承認は得られなかった。

現在の韓国政府は、大韓民国臨時政府の正統性を主張しており、たとえば、憲法の前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。もっとも、韓国の主張は国際的に認められていない。連合国からも枢軸国からも第二次世界大戦の参戦国として認められることなく、戦後アメリカ軍により解体された。当然ながら、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。■

日本の敗戦後も朝鮮は独立できず、1948年まで米軍の統治下に入っていた。「臨時政府」など、名前だけの空疎な存在だったのである。ましてや、その軍隊の「光復軍」など…。虚しく恥ずかしい記念碑となるだろう。(西安は阿倍仲麻呂の立派な記念碑がある都市なのだが…)