きょうも気になるニュースや言葉をピックアップしてみた。
▽朝日や毎日、中韓の言いなりになってはいけない。今回こそ、発言→批判→罷免・辞任・鋼鉄の悪循環を断つべきだ
＜【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140216/art14021603200001-n1.htm
「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した１９３７（昭和１２）年１２月から３８年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した－と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「３０万人」と主張し、戦後の東京裁判では「２０万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。
３８年２月の国際連盟理事会で、中国国民党政府の顧維鈞代表が「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を求めたが、採択されなかった。
当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、「２万人虐殺」すら否定されたのである。
今回、安倍政権が中韓や朝毎のいいなりになっていないのは当然である。
日本で公的な要職にある人の歴史認識をめぐる発言が、日本の一部マスコミの“言挙げ”報道により、中国や韓国の非難を浴び、発言撤回や辞任を強いられる悪循環を断つべきだ。
ＮＨＫは平成１３年、昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」を教育テレビで放映した。２１年には、日本の台湾統治を扱った番組で、台湾先住民族が日英博覧会に出演したことを「人間動物園」と表現した。
籾井、百田両氏らはこうした偏向番組をしっかりチェックしてほしい。
▽左翼偏向マスコミと平和念仏主義の国民に７０年近くはびこる倒錯した「ダチョウの平和論」
＜正論】国を守るもう一つの「三本の矢」 駒沢大学名誉教授・西修＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021703160001-n3.htm
特定秘密保護法、集団的自衛権に関する政府解釈の変更、そして憲法改正。これらは、わが国の安全保障法制の基盤を強固にするための「三本の矢」といえる。
これら「三本の矢」を考察するに当たって、一部マスコミ等を含む反対勢力の考え方に倒錯があるように思われてならない。考え方の根本におかれるべきは、国際社会の変化を見据え、国家の平和と安全、国民の生命・自由・財産の保全に資するためのありようでなければならない。ところが反対勢力は、既存の枠組みに拘泥し、砂の中に頭を入れ、国際社会の変化に目をつむる、いわば“駝鳥（だちょう）の平和論”を叫んでいるにすぎない。
この種の法律は、どの主要国にも存在している。国家が特別の秘密情報を保全・管理することは、国家と国民の安全にとって不可欠であり、また情報の提供を受ける国家との信頼関係の構築にも必要だからである。ところが反対勢力はこのような図式を見ようとしない。やれ治安維持法の再来だの、戦争前夜の状況だのと唱える。とくに朝日新聞は執拗（しつよう）な一大反対キャンペーンを展開した。法律が成立した翌日の「社説」の見出しは、「憲法を骨抜きにする愚挙」というものだった
しかし、同紙の１月１９日付では、東京大学の長谷部恭男教授が、同法に賛成する理由として、「国を守るためです。日本国憲法の基本原理である立憲主義を守るためです」と明言している。この点については、長谷部教授の憲法観の方がまっとうと思われる。
▽「脳みそがない」とは誰のことか？多分、倒錯したマスコミのことだろう
＜米国:ヒラリー氏、会話メモ波紋…報道機関は脳みそがない＞
http://mainichi.jp/select/news/20140217k0000m030032000c.html
【ワシントン西田進一郎】２０１６年米大統領選の民主党有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官が親友と交わした会話のメモが「ヒラリー文書」として米国内で話題となっている。夫のクリントン元大統領が「不適切な関係」を持ったホワイトハウス実習生を「自己陶酔で狂っている」と非難していたほか、「報道機関は大きなエゴはあるが、脳みそはない」と批判していた。共和党の攻撃材料になりそうだ。
▽原発については判断に迷う。多面的に考える必要があるからだ。ただ、この浜岡原発は危険すぎる
＜毎日社説:浜岡原発審査 再稼働より廃炉検討を＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140215k0000m070192000c.html
中部電力が、運転停止中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。同３号機についても申請の準備を進めている。だが、浜岡原発は南海トラフ巨大地震の震源域の真上という極めて危険な場所に立地している。検討すべきは再稼働ではなく廃炉の方である。
中部電は東日本大震災直後の２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡３〜５号機（１、２号機は廃炉手続き中）を全面停止した。浜岡で福島第１原発のような事故が起きれば日本列島が分断され、周辺被害はもちろん、国民全体の生活や経済活動にも大きな影響が出る。要請にはそうした判断があった。
中部電は原発新規制基準に対応するため、安全対策の前提となる地震の揺れや津波の高さの想定を見直し、海抜２２メートルの防波壁などを建設中だ。安全対策工事費は総額３０００億円規模で、４号機は１５年９月、３号機は１６年９月の完了を目指している。規制委の審査ではこうした対策の妥当性評価が焦点となる。
▽民主党の出鱈目と無責任、国賊左翼の仙谷由人の名を忘れてはならない
＜【主張】中国船の衝突映像 隠し続けてきたのは誰か＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021703170002-n1.htm
沖縄県の尖閣諸島沖で平成２２年９月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。
事件は、不可解なことだらけだった。海保が逮捕した船長を、那覇地検は「今後の日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放した。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語り、船長は大手を振って凱旋（がいせん）帰国した。
船長の釈放によって事実上、処分は起訴猶予しかなくなったが、いつまでも処分がないまま、初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に、衝突映像はずるずると秘匿され続けた。
義憤に駆られた元海上保安官が匿名で映像を動画サイトに流出させると、これを「由々しい事態」と指弾する仙谷氏を中心に、民主党政権で情報漏洩（ろうえい）防止のための法整備が検討された。
有識者会議は「最高懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。
特定秘密保護法の成立過程で民主党が「政府が恣意的に秘密の範囲を広げることができる」と批判したのは皮肉である。恣意的に映像を隠したのは誰だったか。
▽中国人に欠けているものを調べてほしい。共産党幹部と民衆それぞれを対象に。ついでに韓国人も。これは官民一緒で結構だ
＜米国人の４分の１「地球の公転」を知らず＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/amr14021708010001-n1.htm
米国立科学財団（ＮＳＦ）が行った調査で、米国人の４分の１以上が、地球が太陽の周りを公転していることを知らないことが分かった。１６日までに、ＡＦＰ通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
ＮＳＦが２２００人以上の米国人に対し、科学の基礎知識に関する９つの質問をしたところ、「地球の公転」を知っていたのは回答者の７４％で、人間が原始的な生物から進化したことを知っていたのは４８％。平均正解数は６．５だった。
▽気持ちは分からぬでもないが・・・。
＜元慰安婦を冒涜した日本バンドの捜査再開＝韓国検察＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000500882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国検察が、旧日本軍の慰安婦にされた韓国人女性を冒涜（ぼうとく）する内容のＣＤなどを送付した疑いが持たれている日本のロックバンドの捜査を再開したことが１６日、分かった。
捜査を担当するソウル中央地検は先ごろ、法務部を通じて日本の法務省に正式に協力を要請した。
「桜乱舞流」を名乗るバンドは昨年２月、日本から国際郵便を使って元慰安婦の女性らが共同生活するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」に宛てて歌が収録されているＣＤと歌詞が書かれた用紙などを送った。韓国語と日本語で書かれた歌詞には、「売春ババア殺せ」「竹島から出て行け」「東海表記を無くせ」などの内容が含まれていた。
「ナヌムの家」で暮らす元慰安婦８人は同３月に名誉毀損（きそん）や脅迫などの容疑でバンドを同地検に刑事告訴した。ただ、バンドが日本で活動している上、メンバーらが仮名などを使っているため身元特定が難しく、捜査に進展がなかった。
▽またも「良心的日本人」の登場か？ どんな男なのか？
＜「反韓デモに反対」 日本人教授がソウル都心で訴える＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000300882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの都心で、日本で行われる反韓デモに反対すると訴える活動を行っている日本人がいる。
韓国の南ソウル大日本語科教授の桜井信栄氏は１５日午後、ソウル・鍾路の教保ビル前で、「日本で反韓デモを行う在日特権を許さない市民の会（在特会）に強く反対する」と書かれた印刷物を配った。
桜井氏は在特会のデモで「韓国人を殺せ」など衝撃的な主張があったと指摘した上で、「そのようなことが東京で行われていることを伝えるためにソウル都心で活動することになった」と説明した。
桜井氏は昨年末から毎週土曜の午後に教保ビル前で市民らに印刷物を配っている。在日韓国人らもこの活動に参加しているという。
▽朝日や毎日、中韓の言いなりになってはいけない。今回こそ、発言→批判→罷免・辞任・鋼鉄の悪循環を断つべきだ
＜【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140216/art14021603200001-n1.htm
「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した１９３７（昭和１２）年１２月から３８年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した－と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「３０万人」と主張し、戦後の東京裁判では「２０万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。
３８年２月の国際連盟理事会で、中国国民党政府の顧維鈞代表が「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を求めたが、採択されなかった。
当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、「２万人虐殺」すら否定されたのである。
今回、安倍政権が中韓や朝毎のいいなりになっていないのは当然である。
日本で公的な要職にある人の歴史認識をめぐる発言が、日本の一部マスコミの“言挙げ”報道により、中国や韓国の非難を浴び、発言撤回や辞任を強いられる悪循環を断つべきだ。
ＮＨＫは平成１３年、昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」を教育テレビで放映した。２１年には、日本の台湾統治を扱った番組で、台湾先住民族が日英博覧会に出演したことを「人間動物園」と表現した。
籾井、百田両氏らはこうした偏向番組をしっかりチェックしてほしい。
▽左翼偏向マスコミと平和念仏主義の国民に７０年近くはびこる倒錯した「ダチョウの平和論」
＜正論】国を守るもう一つの「三本の矢」 駒沢大学名誉教授・西修＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021703160001-n3.htm
特定秘密保護法、集団的自衛権に関する政府解釈の変更、そして憲法改正。これらは、わが国の安全保障法制の基盤を強固にするための「三本の矢」といえる。
これら「三本の矢」を考察するに当たって、一部マスコミ等を含む反対勢力の考え方に倒錯があるように思われてならない。考え方の根本におかれるべきは、国際社会の変化を見据え、国家の平和と安全、国民の生命・自由・財産の保全に資するためのありようでなければならない。ところが反対勢力は、既存の枠組みに拘泥し、砂の中に頭を入れ、国際社会の変化に目をつむる、いわば“駝鳥（だちょう）の平和論”を叫んでいるにすぎない。
この種の法律は、どの主要国にも存在している。国家が特別の秘密情報を保全・管理することは、国家と国民の安全にとって不可欠であり、また情報の提供を受ける国家との信頼関係の構築にも必要だからである。ところが反対勢力はこのような図式を見ようとしない。やれ治安維持法の再来だの、戦争前夜の状況だのと唱える。とくに朝日新聞は執拗（しつよう）な一大反対キャンペーンを展開した。法律が成立した翌日の「社説」の見出しは、「憲法を骨抜きにする愚挙」というものだった
しかし、同紙の１月１９日付では、東京大学の長谷部恭男教授が、同法に賛成する理由として、「国を守るためです。日本国憲法の基本原理である立憲主義を守るためです」と明言している。この点については、長谷部教授の憲法観の方がまっとうと思われる。
▽「脳みそがない」とは誰のことか？多分、倒錯したマスコミのことだろう
＜米国:ヒラリー氏、会話メモ波紋…報道機関は脳みそがない＞
http://mainichi.jp/select/news/20140217k0000m030032000c.html
【ワシントン西田進一郎】２０１６年米大統領選の民主党有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官が親友と交わした会話のメモが「ヒラリー文書」として米国内で話題となっている。夫のクリントン元大統領が「不適切な関係」を持ったホワイトハウス実習生を「自己陶酔で狂っている」と非難していたほか、「報道機関は大きなエゴはあるが、脳みそはない」と批判していた。共和党の攻撃材料になりそうだ。
▽原発については判断に迷う。多面的に考える必要があるからだ。ただ、この浜岡原発は危険すぎる
＜毎日社説:浜岡原発審査 再稼働より廃炉検討を＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20140215k0000m070192000c.html
中部電力が、運転停止中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。同３号機についても申請の準備を進めている。だが、浜岡原発は南海トラフ巨大地震の震源域の真上という極めて危険な場所に立地している。検討すべきは再稼働ではなく廃炉の方である。
中部電は東日本大震災直後の２０１１年５月、菅直人首相（当時）の要請で浜岡３〜５号機（１、２号機は廃炉手続き中）を全面停止した。浜岡で福島第１原発のような事故が起きれば日本列島が分断され、周辺被害はもちろん、国民全体の生活や経済活動にも大きな影響が出る。要請にはそうした判断があった。
中部電は原発新規制基準に対応するため、安全対策の前提となる地震の揺れや津波の高さの想定を見直し、海抜２２メートルの防波壁などを建設中だ。安全対策工事費は総額３０００億円規模で、４号機は１５年９月、３号機は１６年９月の完了を目指している。規制委の審査ではこうした対策の妥当性評価が焦点となる。
▽民主党の出鱈目と無責任、国賊左翼の仙谷由人の名を忘れてはならない
＜【主張】中国船の衝突映像 隠し続けてきたのは誰か＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140217/plc14021703170002-n1.htm
沖縄県の尖閣諸島沖で平成２２年９月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。
事件は、不可解なことだらけだった。海保が逮捕した船長を、那覇地検は「今後の日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放した。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語り、船長は大手を振って凱旋（がいせん）帰国した。
船長の釈放によって事実上、処分は起訴猶予しかなくなったが、いつまでも処分がないまま、初公判前の証拠公開を禁じた刑訴法を理由に、衝突映像はずるずると秘匿され続けた。
義憤に駆られた元海上保安官が匿名で映像を動画サイトに流出させると、これを「由々しい事態」と指弾する仙谷氏を中心に、民主党政権で情報漏洩（ろうえい）防止のための法整備が検討された。
有識者会議は「最高懲役１０年の罰則を盛り込んだ秘密保全法制を早急に整備すべきだ」とする報告書をまとめたが、法案提出には至らなかった。
特定秘密保護法の成立過程で民主党が「政府が恣意的に秘密の範囲を広げることができる」と批判したのは皮肉である。恣意的に映像を隠したのは誰だったか。
▽中国人に欠けているものを調べてほしい。共産党幹部と民衆それぞれを対象に。ついでに韓国人も。これは官民一緒で結構だ
＜米国人の４分の１「地球の公転」を知らず＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/amr14021708010001-n1.htm
米国立科学財団（ＮＳＦ）が行った調査で、米国人の４分の１以上が、地球が太陽の周りを公転していることを知らないことが分かった。１６日までに、ＡＦＰ通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
ＮＳＦが２２００人以上の米国人に対し、科学の基礎知識に関する９つの質問をしたところ、「地球の公転」を知っていたのは回答者の７４％で、人間が原始的な生物から進化したことを知っていたのは４８％。平均正解数は６．５だった。
▽気持ちは分からぬでもないが・・・。
＜元慰安婦を冒涜した日本バンドの捜査再開＝韓国検察＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000500882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国検察が、旧日本軍の慰安婦にされた韓国人女性を冒涜（ぼうとく）する内容のＣＤなどを送付した疑いが持たれている日本のロックバンドの捜査を再開したことが１６日、分かった。
捜査を担当するソウル中央地検は先ごろ、法務部を通じて日本の法務省に正式に協力を要請した。
「桜乱舞流」を名乗るバンドは昨年２月、日本から国際郵便を使って元慰安婦の女性らが共同生活するソウル近郊の社会福祉法人「ナヌムの家」に宛てて歌が収録されているＣＤと歌詞が書かれた用紙などを送った。韓国語と日本語で書かれた歌詞には、「売春ババア殺せ」「竹島から出て行け」「東海表記を無くせ」などの内容が含まれていた。
「ナヌムの家」で暮らす元慰安婦８人は同３月に名誉毀損（きそん）や脅迫などの容疑でバンドを同地検に刑事告訴した。ただ、バンドが日本で活動している上、メンバーらが仮名などを使っているため身元特定が難しく、捜査に進展がなかった。
▽またも「良心的日本人」の登場か？ どんな男なのか？
＜「反韓デモに反対」 日本人教授がソウル都心で訴える＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/16/0400000000AJP20140216000300882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの都心で、日本で行われる反韓デモに反対すると訴える活動を行っている日本人がいる。
韓国の南ソウル大日本語科教授の桜井信栄氏は１５日午後、ソウル・鍾路の教保ビル前で、「日本で反韓デモを行う在日特権を許さない市民の会（在特会）に強く反対する」と書かれた印刷物を配った。
桜井氏は在特会のデモで「韓国人を殺せ」など衝撃的な主張があったと指摘した上で、「そのようなことが東京で行われていることを伝えるためにソウル都心で活動することになった」と説明した。
桜井氏は昨年末から毎週土曜の午後に教保ビル前で市民らに印刷物を配っている。在日韓国人らもこの活動に参加しているという。