へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

「河野談話」の見直しを求める署名運動を開始

2014年02月24日 | 報道・ニュース
日本維新の会が、「河野談話」の見直しを求める署名運動を始めた。「慰安婦証言を検証する政府チーム検討」「グレンデールの慰安婦像撤去求め提訴」に続く、喜ばしいニュースである。

1月30日に「日本維新の会が「河野談話」撤回へ動き出した。第一歩は証人喚問実現への署名運動だ」として紹介した。
<慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

「河野洋平喚問」が難しいため、談話見直しに焦点を絞って、国民運動として盛り上げたい考えのようだ。
運動を担当する杉田水脈(みお)衆議院議員のホームページに趣旨説明<「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める 国民運動(署名活動 について> と、プリントアウト用の署名用紙がある。
http://sugitamio.net/

【お知らせ 】として<「慰安婦問題」に関する河野談話 の見直しを求める国民集会>の案内もあった。
ぜひ、署名を持ってご参集くださいますようお願いいたします。
日時 平成 26 年 3月 3日(月)18:00~19:50(受付 17:00~)
場所 憲政記念館講堂 (千代田区永町 1-1-1)

署名運動は、主婦らの「なでしこアクション」のホームページでも行われている。

こちらは、<【署名】河野洋平氏を国会に招致し 慰安婦問題の再検証を行い日本の名誉を取り戻す>との目標に掲げ、慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会(代表:松浦芳子 杉並区議会議員、賛同議員327名)が集めている。同じような署名運動を複数立ち上げて、力が分散しないかとの懸念もあるが、「国会議員有志とも連携をとり進めています」とあるから、その辺は大丈夫なのだろう。
http://nadesiko-action.org/?p=5789

どちらも、ネット署名がないのが残念だが、署名用紙に一人の署名でもいいから送って運動を盛り上げたいものだ。

「なでしこアクション」のページでは、「グレンデール慰安婦像提訴支援とご寄附のお願い」も行われている。
http://nadesiko-action.org/

以下は、きょう気になったニュースや言葉を紹介したい。
▽<【産経抄】芭蕉を学ぶ国の危機>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022403270001-n1.htm

 ▼日本から遥か彼方にある国の小学生は、なんと国語の授業で、松尾芭蕉の俳句を勉強している。元ウクライナ大使の馬渕睦夫さんによると、独立以来国語教育に特に力を入れてきた、ウクライナの学習指導要領にはこうある。

 ▼「自然を描写して気持ちを表す日本人の国民性を学ぶことにより、ウクライナとは違った文化をもつ日本と日本人に対する尊敬の念を養う」。芭蕉を学ぶ子供たちに、救援の手を差し伸べるすべはないものか。

いま東西分裂の危機にあるウクライナの話である。日本に学ぼう、とする親日国は世界中にある。大切にしていきたいと思う。しかし、一方にはこんな国も。
▽<ソチ五輪【スポーツ異聞】ショートトラックでは殺人予告までエスカレート 人材流出で男子惨敗・韓国の激烈な戦犯探し>
http://sankei.jp.msn.com/sochi2014/topics/sochi2014-23345-t1.htm

■キム・ヨナの銀メダル採点をめぐり波紋が広がる韓国。だが大会全般の不振を問う“戦犯”探しも熱を帯びている。兆候は大会第11日(17日)あたりから見られた。この時点でのメダルは3個。五輪前は前回バンクーバー大会(金6・銀6・銅2)に匹敵するメダル獲得を目指しただけに、韓国メディアは「日本より(メダル総数は)下」と屈辱に打ちひしがれ、批判の矛先は“お家芸”のショートトラックに向いた。人材流出も絡み、穏やかではいられないようだ。

韓国ショートトラック界に派閥争いなどの内紛が絶えず、人材の流出が食い止められなかったことが「崩壊の原因」と指摘した海外メディアもあった。4年後には平昌冬季五輪の開催国となる韓国、あまり取り乱れて欲しくはないが、フィギュアとショートトラックをめぐり揺れ動くことになりそうだ。■

学ぶことなど何もない見苦しい国民である。昨日の読売新聞にそんな「連中」のことが出ていた。
▽<朴クネの対日外交㊦ 米中との距離影響>(ネットには不掲載)

■韓国外交専門家によると、「親米、連中」(米国と親しくし、中国とも連なる)のバランス感覚が「2強外交」の基本だ。かじ取りの結果は、日本に跳ね返ってくる。■

それなら、韓国・中国をまとめて「連中」と言ってもいいだろう。「反日連中」という感じで使おう。そんな「連中」は日本国内にも、うじゃうじゃいるが。

▽<【視線】「慰安婦漫画戦争」の行方 ロンドン支局長・内藤泰朗>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140224/erp14022408460005-n1.htm

■「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」

 漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。

 「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の2倍出展しよう」-。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。

 ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。

「手弁当は苦しい。でも、普段はおとなしい日本人がなぜここまですると思いますか。慰安婦問題に関心のなかった日本人が短い期間で77本もの作品を描いた。その思いをぜひ伝えたかった。私たちは極右ではないし、慰安婦の存在も否定はしていない。日韓両国で議論となっている問題では、反論させない方がおかしいのだ」
 藤井さんが通訳を介してこう熱っぽく訴えると、フランス人たちも拍手した。

 今回は、日本政府が「韓国政府による文化イベントの政治化」に深い懸念を表明したことからフランスでも大きく報じられた。主催者側は、藤井さんらのプレスルーム立ち入りを禁じ、報道陣との接触も邪魔する大人げなさも露呈。不公平さばかりが露骨に目立った結末となった。

 ただ、韓国側は性懲りもなく、慰安婦漫画で反日キャンペーンを続ける構えだ。日本側も、韓国軍がベトナム戦争で行った女性への性暴力の悲劇を描くなどして一矢報いようとしている。

 だが、東シナ海における中国の軍拡などをみれば、日韓は本来、ケンカするどころか、協力をすべきはずだ。「慰安婦漫画戦争」は、仕掛けた韓国自身の首を絞める“毒薬”になりかねない。韓国は聞く耳をもたないだろうが。■

韓国軍のベトナム戦争中の強姦と混血児(ライダイハン)の問題を世界にアピールしていきたいという。頼もしい。朝鮮戦争時の米軍慰安施設と慰安婦の問題もテーマにしたらどうか。

▽<北海道新聞社説「朴政権1年 日韓の融和を急ぎたい」>
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/523173.html

■朴氏は、植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話と従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の継承を求めている。
 安倍首相は、両談話を引き継いでいくとはっきり伝えるべきだ。

 だが菅義偉官房長官は、慰安婦問題の再検証を検討すると述べた。石原信雄元官房副長官が国会で「事実関係の裏付け調査は行われていない」と答弁したからだ。
 政府の正式見解である河野談話は国際社会で定着している。仮に再検証に踏み切れば、韓国側の反発は必至だ。■

「河野談話」は国際社会に定着し、韓国が反発するから、再検証をやめて継承していくべき、との主張だ。まともな人間の理屈とは到底思えない。サヨク反日・親韓新聞の妄言である。日本国内にこんな新聞が存在するのだ。しかも発行部数は100万部以上…。 道民の思考も蝕み続けている。

▽<共同通信世論調査「武器輸出緩和に66%反対 TPP譲歩容認は65%」>
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022301001878.html

■共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は66・8%に上り、賛成の25・7%を大きく上回った。緩和する方向で新たな原則を策定する方針の安倍政権に対し、多くの有権者が慎重な対応を迫った形だ。TPP交渉の妥結のため、コメ、麦など重要5項目の一部品目について関税引き下げに応じるのはやむを得ないとしたのは65・6%で、応じるべきではないは26・2%だった。
 政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに肯定的な回答は62・4%。■

朝日などの左翼反日マスコミが反対している教育委員会改革に6割以上が肯定的だった。不都合な結果が出たものである。ちなみに安倍内閣の支持率は53・9%(前回55・9%)。中韓との関係改善については、「急ぐべきだ」49・2%、「急ぐ必要はない」46・0%と拮抗している。