「河野談話」の見直しへ向けて、日本維新の会が精力的に動いている。
＜維新、河野談話の検証機関を提案 自民は慎重姿勢＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/stt14022523490009-n1.htm
■慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。
維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。
維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。
談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。■
維新の会は、菅官房長官に、「河野談話」を検証する政府チーム設置を検討する、と約束させた。また、談話見直しへ国民的な署名運動も始めたばかりだ。維新の会は今は、議院議員５３人の議員を抱える第三位の勢力だ。日韓の関係も良くない。安倍内閣の今が見直しのチャンスなのだが、自民党はその影響を恐れて、慎重姿勢のままだ。政治家を動かすには、世論をさらに大きく盛り上げていくしかない。
（先日の産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、談話検証の必要性を安倍内閣の支持・不支持別でみても、「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％の高率だった）
それにしても、みんなの党の浅尾幹事長の「歴史家に任せた方がよい」という発言は解せない。慰安婦の証言を集め、韓国側と文言を擦り合わせながら、「河野談話」を作成し、発表したのは、政治家だったのだ。「河野談話」は政治文書ではないか。その見直しは、政治家が責任を持って取り組むべきべき課題なのだ。（「河野談話」の検証には、民主党の松原仁国対委員長も賛成している）
このニュースは、読売新聞が小さく載せていたが、朝日などの反日紙は無視しているようだ。きのう紹介した外務省作成の「日本海動画」の記事も載っていないのではないか（ＮＨＫは取り上げていたらしいが）。これが反日メディアのやり方だ（北海道新聞は両方無視）。政権批判、日本批判しか取り上げないのだ（朝日は慰安婦問題の火付け役だったから、誤報隠しの自己防衛に懸命になっている）。
慰安婦問題への無知、無理解は、外国特派員も同じだった。
＜「将来に禍根」慰安婦像の撤去求める地方議員団が会見＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/edc14022520240001-n1.htm
■米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に抗議する地方議員団のメンバーが２５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み慰安婦像として残すことは将来に禍根を残すことになる」と像の撤去を改めて訴えた。記者からは、慰安婦問題への理解不足とみられる質問も相次いだ。
記者会見したのは、地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議ら。１月に訪米し、像の撤去などを求める抗議文をグレンデール市に出した。
松浦氏は、平成５年の河野洋平官房長官談話が「慰安婦募集の強制性」の裏付けがないまま発表されたことなどを説明した上で、像設置について「新たな日本に対する民族差別を生むのではないか」と強い危惧を示した。
これに対し、海外メディアの記者からは「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」（米国の通信社）との質問が出た一方、「大分の炭鉱にいた韓国人労働者は強制労働させられていたのか」「日本軍の慰安所以外でも強姦がたくさん起こっていたではないか」といった慰安婦問題と直接関係ない誤解や偏見に基づく質問も目立った。■
こんな特派員が、歴史的事実を何も知らないまま、日本の主流となっている朝日や毎日のような反日メディアの論調も基づいて、記事を書いているのだ。そして、その外国の新聞記事を朝日や毎日が取り上げて、また批判するという世論操作を繰り返しているのだ。それにしても、「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」と聞いた米国の通信社とはどこなのか？ 慰安婦問題の基本中の基本の話ではないか。ＡＰかＵＰＩか？ 波及力が大きいだけに、まったく情けなくなってくる。
記者会見した地方議員の会のホームページには、全国都道府県の賛同議員の名前も載っている。各地の選挙などの際は応援したいものだ。
http://www.soumou.info/page/protest
慰安婦問題などで、中国が韓国の「反日」の手口を見習っているが、今度はこの手できた。
＜「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ 国交正常化後で初＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022607540002-n1.htm
■【北京＝矢板明夫】第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが２６日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、１９７２年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。
関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら３０人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという。
提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。
戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。
しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。元労働者らは９０年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。
韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。■
こういう記事になると、朝日、毎日、北海道新聞などの左翼反日新聞も大きく扱う。彼らは日本側が攻められ、窮地に陥ることを願っているのだ。「敵」に攻撃材料を提供するため、率先して集めてくる。そして、「敵」の攻撃、批判を大きく報道する。しかし、日本側の反論には冷淡なのだ。日本の好材料は無視するか、小さくしか報じない。
まず、この記事にある「強制連行」という言葉はよく吟味したほうがいい（訓練生供出や行政供出の区別やその実態など）。「強制連行」「強制労働」という言葉遣いがいつも使われるが、少なくとも日本は「労働者狩り」をして連れてきたわけではない。
さらに、記事にあるとおり、１９７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことで、解決済みの問題なのだ。北海道新聞には「過去に日本国内で起こされた裁判では被害者側の敗訴が確定している」とある。１９６５年の日韓請求権協定で解決済みなのに、慰安婦問題や徴用工の問題を持ち出してくる韓国と同じやり方なのだ。
産経ニュースにはこう書かれている。
＜戦争賠償請求権 国交正常化時に放棄＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022608200003-n1.htm
中国で日本への民間賠償請求を認める動きが表面化したのは、江沢民政権が日本の歴史問題に繰り返し言及した１９９０年代だ。９５年には当時の銭其琛（せん・きしん）外相が「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。同年６月、終戦直前に秋田県の花岡で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。
これを受けて日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断を示した。日中間で賠償問題は決着済みであることを確認したといえる。
中国政府が戦争賠償の代替として認識しているとも指摘される日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、円借款も含め総額３兆６０００億円以上になるが、中国の国民にはほとんど認識されていない。
提訴の背景について、産経は、＜中国の元外交官によると、１９７８年に始まった改革開放路線で日本企業による投資が中国の経済発展を支えてきたことから、中国で日本企業に不利な判決を下せば、日本企業の対中投資の意欲が低下することを中国側が懸念し、対応を抑制してきたという＞としながら、今は習政権の対日強硬策に加え、＜日中関係の冷え込みを受け、中国では日本の対中投資への魅力も相対的に低下してきた＞ことが要因として挙げている。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm
韓国をまねた中国の嫌がらせはまだある。
＜「南京事件」追悼日を法で確定へ 中国全人代が審議＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022601240000-n1.htm
■中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２５日、抗日戦争勝利の記念日と、旧日本軍によるとされる南京事件の犠牲者追悼日を法律で確定する決定草案を審議した。近く正式に可決する見通し。
安倍晋三首相の靖国神社参拝などを念頭に、歴史認識で対立する日本を牽制（けんせい）する狙い。全人代当局者は「立法の形で（記念日を）確定し、中国人民の意思を集中的に反映させ、歴史を忘れないようにすることが必要だ」と主張している。
草案では、日本の降伏文書調印式があった（１９４５年）９月２日の翌日の同月３日を抗日戦争勝利記念日とし、旧日本軍による南京占領があった（３７年）１２月１３日を南京事件の犠牲者の追悼日にするとしている。（共同）■
韓国政府が制定を進めている「慰安婦記念日」がヒントとなったのか？ 中韓の対日共闘体制の構築と並行して中国の韓国化が進む…。愚かな「連中」が連れ立って攻めてくる。それに声援を送るマスメディアを初めとする反日勢力。哀れなニッポン…。
＜維新、河野談話の検証機関を提案 自民は慎重姿勢＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/stt14022523490009-n1.htm
■慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。
維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。
維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。
談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。■
維新の会は、菅官房長官に、「河野談話」を検証する政府チーム設置を検討する、と約束させた。また、談話見直しへ国民的な署名運動も始めたばかりだ。維新の会は今は、議院議員５３人の議員を抱える第三位の勢力だ。日韓の関係も良くない。安倍内閣の今が見直しのチャンスなのだが、自民党はその影響を恐れて、慎重姿勢のままだ。政治家を動かすには、世論をさらに大きく盛り上げていくしかない。
（先日の産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、談話検証の必要性を安倍内閣の支持・不支持別でみても、「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％の高率だった）
それにしても、みんなの党の浅尾幹事長の「歴史家に任せた方がよい」という発言は解せない。慰安婦の証言を集め、韓国側と文言を擦り合わせながら、「河野談話」を作成し、発表したのは、政治家だったのだ。「河野談話」は政治文書ではないか。その見直しは、政治家が責任を持って取り組むべきべき課題なのだ。（「河野談話」の検証には、民主党の松原仁国対委員長も賛成している）
このニュースは、読売新聞が小さく載せていたが、朝日などの反日紙は無視しているようだ。きのう紹介した外務省作成の「日本海動画」の記事も載っていないのではないか（ＮＨＫは取り上げていたらしいが）。これが反日メディアのやり方だ（北海道新聞は両方無視）。政権批判、日本批判しか取り上げないのだ（朝日は慰安婦問題の火付け役だったから、誤報隠しの自己防衛に懸命になっている）。
慰安婦問題への無知、無理解は、外国特派員も同じだった。
＜「将来に禍根」慰安婦像の撤去求める地方議員団が会見＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140225/edc14022520240001-n1.htm
■米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に抗議する地方議員団のメンバーが２５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み慰安婦像として残すことは将来に禍根を残すことになる」と像の撤去を改めて訴えた。記者からは、慰安婦問題への理解不足とみられる質問も相次いだ。
記者会見したのは、地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議ら。１月に訪米し、像の撤去などを求める抗議文をグレンデール市に出した。
松浦氏は、平成５年の河野洋平官房長官談話が「慰安婦募集の強制性」の裏付けがないまま発表されたことなどを説明した上で、像設置について「新たな日本に対する民族差別を生むのではないか」と強い危惧を示した。
これに対し、海外メディアの記者からは「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」（米国の通信社）との質問が出た一方、「大分の炭鉱にいた韓国人労働者は強制労働させられていたのか」「日本軍の慰安所以外でも強姦がたくさん起こっていたではないか」といった慰安婦問題と直接関係ない誤解や偏見に基づく質問も目立った。■
こんな特派員が、歴史的事実を何も知らないまま、日本の主流となっている朝日や毎日のような反日メディアの論調も基づいて、記事を書いているのだ。そして、その外国の新聞記事を朝日や毎日が取り上げて、また批判するという世論操作を繰り返しているのだ。それにしても、「他の国にも慰安婦がいたのに、韓国で問題になっているのはなぜか」と聞いた米国の通信社とはどこなのか？ 慰安婦問題の基本中の基本の話ではないか。ＡＰかＵＰＩか？ 波及力が大きいだけに、まったく情けなくなってくる。
記者会見した地方議員の会のホームページには、全国都道府県の賛同議員の名前も載っている。各地の選挙などの際は応援したいものだ。
http://www.soumou.info/page/protest
慰安婦問題などで、中国が韓国の「反日」の手口を見習っているが、今度はこの手できた。
＜「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ 国交正常化後で初＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022607540002-n1.htm
■【北京＝矢板明夫】第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが２６日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、１９７２年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。
関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら３０人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという。
提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。
戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。
しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。元労働者らは９０年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。
韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。■
こういう記事になると、朝日、毎日、北海道新聞などの左翼反日新聞も大きく扱う。彼らは日本側が攻められ、窮地に陥ることを願っているのだ。「敵」に攻撃材料を提供するため、率先して集めてくる。そして、「敵」の攻撃、批判を大きく報道する。しかし、日本側の反論には冷淡なのだ。日本の好材料は無視するか、小さくしか報じない。
まず、この記事にある「強制連行」という言葉はよく吟味したほうがいい（訓練生供出や行政供出の区別やその実態など）。「強制連行」「強制労働」という言葉遣いがいつも使われるが、少なくとも日本は「労働者狩り」をして連れてきたわけではない。
さらに、記事にあるとおり、１９７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことで、解決済みの問題なのだ。北海道新聞には「過去に日本国内で起こされた裁判では被害者側の敗訴が確定している」とある。１９６５年の日韓請求権協定で解決済みなのに、慰安婦問題や徴用工の問題を持ち出してくる韓国と同じやり方なのだ。
産経ニュースにはこう書かれている。
＜戦争賠償請求権 国交正常化時に放棄＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022608200003-n1.htm
中国で日本への民間賠償請求を認める動きが表面化したのは、江沢民政権が日本の歴史問題に繰り返し言及した１９９０年代だ。９５年には当時の銭其琛（せん・きしん）外相が「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。同年６月、終戦直前に秋田県の花岡で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。
これを受けて日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断を示した。日中間で賠償問題は決着済みであることを確認したといえる。
中国政府が戦争賠償の代替として認識しているとも指摘される日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、円借款も含め総額３兆６０００億円以上になるが、中国の国民にはほとんど認識されていない。
提訴の背景について、産経は、＜中国の元外交官によると、１９７８年に始まった改革開放路線で日本企業による投資が中国の経済発展を支えてきたことから、中国で日本企業に不利な判決を下せば、日本企業の対中投資の意欲が低下することを中国側が懸念し、対応を抑制してきたという＞としながら、今は習政権の対日強硬策に加え、＜日中関係の冷え込みを受け、中国では日本の対中投資への魅力も相対的に低下してきた＞ことが要因として挙げている。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm
韓国をまねた中国の嫌がらせはまだある。
＜「南京事件」追悼日を法で確定へ 中国全人代が審議＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022601240000-n1.htm
■中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２５日、抗日戦争勝利の記念日と、旧日本軍によるとされる南京事件の犠牲者追悼日を法律で確定する決定草案を審議した。近く正式に可決する見通し。
安倍晋三首相の靖国神社参拝などを念頭に、歴史認識で対立する日本を牽制（けんせい）する狙い。全人代当局者は「立法の形で（記念日を）確定し、中国人民の意思を集中的に反映させ、歴史を忘れないようにすることが必要だ」と主張している。
草案では、日本の降伏文書調印式があった（１９４５年）９月２日の翌日の同月３日を抗日戦争勝利記念日とし、旧日本軍による南京占領があった（３７年）１２月１３日を南京事件の犠牲者の追悼日にするとしている。（共同）■
韓国政府が制定を進めている「慰安婦記念日」がヒントとなったのか？ 中韓の対日共闘体制の構築と並行して中国の韓国化が進む…。愚かな「連中」が連れ立って攻めてくる。それに声援を送るマスメディアを初めとする反日勢力。哀れなニッポン…。
