へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

胸がすく櫻井よしこの朝日新聞批判

2014年02月03日 | 報道・ニュース
「朝日新聞」の安倍政権批判ほど観念論にまみれたものはない。安倍政権が実現を目指す政策の中に彼らが見ているものは、現実の上にイデオロギーを重ねた幻想ではないだろうか。朝日の主張が他紙のそれと比べて突出して、観念論に埋没しているのは幻想の中で重ねた思考の、必然の結果であろうか。

まさに、わが意を得たり。朝日新聞の報道(毎日も、朝日を手本とする北海道新聞など反日偏向地方紙も同じ)について、これほど的確で、胸のすくような文章をあまり見たことがない。評論家の櫻井よしこ氏の産経新聞への寄稿だ。
<【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】現実に目つむる「朝日」>
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140203/ent14020303300000-n1.htm

櫻井氏は、1月のスイス・ダボス会議での倍首相発言の報道を取り上げ、朝日は「首相の発言 瞬時に拡散」「日中関係 第1次大戦前の英独になぞらえ」と見出しをつけ、2面の、約3分の2を占める大型記事では首相が「現在の日中関係を第1次大戦前の英独関係になぞらえた」と報じた、としてこう述べる。

日本政府の反論からもFT(フィナンシャル・タイムズ)の批判が誤解から生じたのは明らかだったが、「朝日」はFTを引用し、大きく報じた。恰(あたか)も首相の真意よりも、FTの誤解報道のほうが大事といわんばかりで、日本政府関係者の「これで中国との接触がまた難しくなった」という「ため息」まじりの首相への恨み節まで掲載した。

 朝日は、「そもそも海外メディアが、首相を『タカ派』と取り上げるケースも少なくなく、安倍政権の安全保障政策に携わる有識者の一人は『本当に問題だ。靖国参拝に続くミスだ』と強い懸念を示」したとも強調する。

 だが、「タカ派」は中国共産党と習近平国家主席ではないのか。彼らの飽くなき軍拡と南シナ海、東シナ海での現実の行動を見れば、「本当に問題」なのは中国ではないのか。「朝日」はなぜ、現実を現実のとおりに見ないのか。

 朝日は海外メディアが首相をタカ派と捉えていると、首相に批判の鉾先(ほこさき)を向けるが、そのイメージは朝日主導で形成されたのではないのか。


畳み掛けるような文章が小気味よい。常々私も考えていたことが、達意のテンポの良い文となってつづられていく。その筆はさらに、馬鹿げた事例を挙げて、反日マスコミが反対・廃案キャンペーンを展開した特定秘密保護法報道にも及ぶ。

先に成立した特定秘密保護法について、昨年8月から今年1月末までに、「朝日」は反対の社説を26本、「天声人語」子は10本のコラムを書いた。だが内容は次のように、ほとんど的外れである。

 「米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない」(2013年11月8日、社説)
 「ふつうの市民の暮らしをめぐる調査活動も違法となりかねない。法案そのものが社会を萎縮させてしまう」(同月6日、社説)

 天声人語子が社説に輪をかけてあおる。
 「秘密法に、暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい」(12月11日)

 「戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂(きゆう)に終わる保証はない」「安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制(レジーム)は終わる」(8日)

 日本と多くの価値観を共有する欧米諸国も有する情報機密法を日本が持ったからといって、どうして日本が「戦前に逆戻り」し、「平和国家」としての在り方が終わるのか。噴飯ものである。


そして最後に、首相の「靖国参拝は信念による行動だったとしても、結果はどうか」と書いた2月2日の「天声人語」に反論した上で、こう言い切っている。

安倍政権の憲法改正への志、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定そして靖国参拝などを非難し続ける「朝日」は、軍拡に血道を上げる中国の脅威をどう捉えているのか、明らかにしてほしいものだ。

 そうした考察を含まない「朝日」の観念論は、読者の判断を誤らしめ、結果として日本の進路をも誤らしめる。いま日本にとって大事なことは、日本が自力で国民、国家を守れる国を目指し、同時に日米同盟を確かなものとすることだ。そのために、何よりも「朝日」が否定する事柄をやり遂げること、安倍首相が揺るがずに前進し続けることが大事である。


論考の中にある「一体、どこを起点に日中関係悪化を分析するのか」という問い返しも効いている。反日偏向新聞は、すぐ昨年の靖国参拝を持ち出して、「首相が中韓との関係を悪化させた」と非難するからだ。1992年に尖閣の海域を含めて領海と定めた中国の領海法、2010年の巡視船への中国漁船衝突事件、そして昨年の防空識別圏設定などを思い起こすべきだろう。韓国について言えば、竹島を60年間不法占拠した上で、1965年の請求権協定で決着した慰安婦問題を持ち出し、さらに日本の評価を引き下げる運動を官民で世界で繰り広げているではないか。関係悪化の原因を日本に求めるのが反日新聞の常套手段なのだ。

櫻井氏の鋭さ、論理の一貫性、説得力は論争の場で遺憾なく発揮される。たとえば、戦後60周年で放送されたNHKの番組などを見ると、冷静な語り口で披露される知識と論理性がよく理解できるだろう。
「【 反日勢力に一人で斬り込み制圧する 】櫻井よしこ」http://www.youtube.com/watch?v=Avn_1Nw2FVU

近著「迷わない。」(文春新書)の書評では「節制された情熱を持ち、そして、まさに迷いのない信念を持ったジャーナリスト」というイメージ紹介されていた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140119/bks14011913300003-n1.htm

では、「櫻井よしこ」とはどんな人物なのか? wikiを見ると・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%BB%E4%BA%95%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%93

櫻井 よしこ(さくらい よしこ、本名: 櫻井 良子、読み同じ、1945年10月26日 – )は、日本のジャーナリスト、元ニュースキャスター。国家基本問題研究所理事長。日本における保守論客のひとり。
ベトナム・ハノイの野戦病院で日本人の両親の間に生まれた。帰国後は大分県中津市に住むが、のちに母(小千谷市出身)が郷里である新潟県長岡市に転居した。
新潟県立長岡高等学校卒業後、慶應義塾大学文学部に進学するが中退。その後、ハワイ大学マノア校歴史学部を卒業。

英字新聞『クリスチャン・サイエンス・モニター』東京支局などを経て、1980年(昭和55年)5月から1996年(平成8年)3月まで日本テレビ『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めた。
1995年(平成7年)に薬害エイズ事件を論じた『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で第26回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。なお、薬害エイズ事件で櫻井から厳しく追及された安部英は無罪判決を受け、櫻井は名誉毀損で訴えられた。

2007年(平成19年)2月、国家基本問題研究所の初代理事長に就任。2012年(平成24年)10月、インターネットテレビ「言論テレビ:櫻LIVE」を始める。


wikiに挙げられただけでも、編共著、翻訳を含め著書はゆうに60冊を超えている。雑誌連載も多い。旺盛に執筆、発言を続けている。しかし、その櫻井氏もすでに68歳。日本の保守派に、彼女に代われる論客はいないだろう。今後とも、健康、健筆、爽やかな弁舌を期待したい。

慰安婦虚報の朝日新聞記者が大学教授に?

2014年02月03日 | 報道・ニュース
「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」
 小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた。


「週刊文春」の記事である。この記者は朝日新聞の植村隆。今は函館支局長なのだという。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】も、<猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者>のタイトルで、これを取り上げていた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n2.htm

■このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』(2月6日号)は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て!」。なかでも注目は「“慰安婦捏造(ねつぞう)”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。

 日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。
 〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉
 〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」
 小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉という。
 こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。■

植村記者は、慰安婦問題を政治・外交問題化させる記事を書いた記者として知られている。その記事は、作為とウソに満ちた虚報だった。wikiにはこう書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86

■植村 隆(うえむら たかし、1958年 ‐ )は、新聞記者・朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であったと指摘されている。妻は韓国人で、その母親は「慰安婦」支援団体の会長とされる。
高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。1982年、朝日新聞入社。千葉支局、大韓民国特派員を経て、中華人民共和国特派員。韓国語の学習のため、朝日新聞社入社後に延世大学校へ留学した。

韓国特派員時代の1991年8月11日の朝日新聞にて初めて慰安婦に関する記事を掲載。これが韓国の様々な新聞に転載され、慰安婦問題がクローズアップされた。

植村の記事にある金学順の証言と、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述には異なる点も多い。また女子挺身隊と慰安婦を混同した「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」という解説は現在では誤りとされているが、朝日新聞社は今もって謝罪・訂正をしていない。本記事を発端とし国際社会にいわゆる従軍慰安婦問題が提起されていくこととなる。■

1991年8月、金学順が日本政府に対して訴訟を起こした際の訴状には「親に数十円で妓生(キーセン)に売られた」と書いているが、植村はそれをあえて無視し、中国の慰安所に連れて行かれたと書いた。「すべては朝日新聞の捏造から始まった」(西岡力)と言われるゆえんである。記事の書き出しはこうなっていた。

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。

「女子挺(てい)身隊」の名で」「戦場に連行され」と、ウソが並んでいる。慰安婦は、軍人相手の単なる売春婦だったのだ。官憲や軍が強制的に連行し、売春を強制したわけではない。

wikiには、<西岡力は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、池田(信夫)は、この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ、と述べている>との記述もある。

植村はまだ55歳。定年前の退社だ。週刊文春には、朝日新聞関係者の話として<大学の教授には公募で決まり、本人は「ライフワークである日韓関係や慰安婦問題に取り組みたい」と言っているようです>とある。誤報すら認めない男が、慰安婦問題をどう教えるつもりなのか。「慰安婦狩りだった」と説くのか? こんな男を教授に採用した神戸松蔭女子学院大学は、どんな審査をしたのか知りたいものだ。

だが、この誤報に最終的な責任を負うべきなのは、もちろん植村記者個人ではなく、それを掲載した朝日新聞である。慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は、昨年7月、「正論」で、こんなことを書いている。
<この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被り>
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130710/bks13071003050001-n1.htm 

(読売新聞は)翌15日付でも、「Q&A」スタイルの記事で、「1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」と報じた。

筆者は1992年以降、読売新聞が指摘した通り、朝日の重大な誤りを含んだ報道によって慰安婦が日韓の外交問題となったと主張し続けてきたが、同調者は当初、ほとんどいなかった。それから20年が経ち、日本最大の発行部数をもつ読売新聞が筆者と事実認識を共有するに至ったことに感慨を覚えるが、そんな個人的な思い以上に、慰安婦をめぐる議論に与える影響も大きいと考えた。そこで、『正論』編集部と相談して、朝日新聞に質問状を出した。

編集部は6月4日に質問状を朝日新聞社広報部にファクスし、(1)朝日新聞社側のしかるべき人物との対談またはインタビュー(2)植村隆氏(後述)のインタビュー(3)文書-のいずれかによる回答の可否について、同6日までに返答するよう要請した。


しかし、朝日新聞は7項目の質問に一切答えず、「朝日新聞社の主張は社説で、個々の記者の主張は解説記事やコラムなどで、それぞれ日々、お伝えしています。私たちが読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は、朝日新聞の紙面や電子版など当社の媒体で報じています。お尋ねの件に限らず、貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます」と、逃げた。誤りを一切認めないつもりなのだ。これが、「国民の知る権利」「説明責任」などを振りかざし、他を批判する言論報道機関の朝日新聞の正体なのである。

朝日が率先して広めた慰安婦のウソを韓国が政治宣伝したフランスの国際漫画祭が終わった。
<「日本を激怒させる展示会」 波紋の仏漫画祭閉幕へ>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020219340003-n1.htm

【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が2日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。

 「日本を激怒させる展示会」-。こう題する記事を掲載したのは、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュア。
 日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人1万2000人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。

 また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、(韓国側の漫画は)虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。


現地の新聞が日本側の反応を報じたのは、せめてもの慰めか。それにしても、この漫画祭りの主催者は、産経新聞のインタビューに応じているが、このようなイベントに携わる資格も能力もない男だったようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020221470004-n1.htm

■--韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか
 「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」

 --韓国の展示に満足か
 「(批判など)展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は(この結果に)だれも満足していない」

--日本側の作品を拒否した理由は
 「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触していると忠告したのにやめなかった。彼らはルールと法を破った」

 --歴史的事実の否定とは
 「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」■

何を見当違いな、トンチンカンなことを言っているのか? 愚かで無知な男である。こんな男が、官民一体となった韓国のプロパガンダに手を貸したのである。

●きょうの気になるニュース
▽<【大阪から世界を読む】「慰安婦」誤認直さぬ米グレンデール市、こんな“姉妹都市”は必要なのか…ものづくり東大阪市は引く手あまたなのに>
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140203/waf14020307010001-n1.htm 

■昨年来、慰安婦問題に端を発し、大阪市と大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市から“揺さぶり”をかけられている。大阪市の場合、橋下徹市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択した。一方、東大阪市は、グレンデール市が「慰安婦」像を設置し、グ市ホームページ(HP)に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。実は、東大阪市とグ市との関係は形骸化していた。東大阪市は世界に通じる「ものづくりの町」。もっと見合った都市があるはずだが…。■

▽<【軍事情勢】“パクリ”がお家芸 米国も本気で怒鳴り込んだ、韓国「ウリジナル兵器」>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/kor14020211290001-n1.htm

■(韓国防衛)事業庁が関わる韓国の軍需品輸出額は凄まじい伸びを示す。06年には2.5億ドルだったが、13年には34億ドル(約3500億円)と14倍近くに。相手国も05年の42カ国が、11年には84カ国になった。

ソフトを含め、韓国軍の装備や“輸出兵器”の構成品、製造機器は、外国企業にライセンス料を払わず、完成品を輸入するケースも多い。その際“ベンチマーキング”を採り入れる。《ベンチマーキング》とは本来、他社の優れた製品や業務・ビジネスプロセスを比較→分析→評価し、自らを改善すべく長所を採り入れる手法。ところが彼の国では、輸入兵器を無許可で分解・解析し、わがモノとする“韓流ベンチマーキング”が企業常識として定着した。従って、もともとの供給国が激怒(傍観できる立場の国は爆笑)する事件・事故が続発している。

液晶ディスプレーや半導体の核心部分など最先端素材・部品は、いまだに日本はじめ米国やドイツなどからの輸入がほとんどだ。
 斯くの如く組み立てた韓国製兵器?を「自国製/純国産」と売り込み、第三国に転売する。鮨や剣道…。万物を「韓国起源」と強弁する《ウリジナル》。韓国語の《ウリ=我我》と《オリジナル》を合わせた造語は、軍需業界にも当てはまる。見栄や虚勢が恥を知る良心を凌駕・駆逐したようだ。■


軍需産業もこの調子なのだ。日独などからの輸入なしでは成り立たない。しかも、物真似、パクリはお手のもの。恥も外聞もない。どこでも、どこまでも、「虚言と虚飾の国・韓国」(呉善花)なのだ。