恥知らずな韓流言いふらし、中国に伝染

産経新聞の黒田勝弘記者（ソウル駐在)が慰安婦問題の「今昔」をつづっている。
＜【緯度経度】海外で慰安婦宣伝は愛国美談＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020810010001-n1.htm

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。

　「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

　以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。

　慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

２０年前、慰安婦問題は韓国人にとっても「恥ずかしい過去」だったのだ。慰安婦が売春婦であったことは、日本統治時代を知る韓国人にとって、自明のことだった。本位たちも、世間に身を隠して生きてきたはずだ。だから、１９６５年に締結された日韓基本条約では話題にも上らなかったのだ。日韓とも、それを補償に対象にしようとは、考えもしなかったのだ。慰安婦の実情、実態を知る誰にとって、当然のことだった。

(それを「慰安婦狩り」「強制連行」とウソの話をでっち上げ、報道して撒き散らし、韓国内で日本政府への国家賠償請求訴訟の原告を募集し、国連で「性奴隷」と訴えてきたのは、すべて日本人なのである)

実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

韓国人にとって慰安婦問題は今、海外に持ち出しても恥ずかしくない堂々たる「普遍的な人権問題」に昇格したのである。アメリカの慰安婦像、フランスの国際漫画祭、ユネスコ無形文化財登録計画、朴大統領の各地での言いふらしや告げ口…胸を張って、「加害者日本」を非難する。

たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。

韓国の元慰安婦にとっては、同情を集め、他を批判する心地よい老後となったことだろう。しかし、彼女らの両親や兄妹、親族から、「日本の官憲による被害」を裏付ける証言は得られていない。慰安婦全体の４割は日本人(朝鮮人は２割)とされるが、「人権問題」にもかかわらず、名乗りを上げた日本人慰安婦は一人もいない。慰安婦問題に熱心な市民団体、人権派弁護士、野党政治家らも無関心だ。なぜなのだろう？

こうした韓流の言いふらしは、反日同盟国の中国にも伝染した。欧米の中国大使は、各国のメディアを通じて、「軍国主義」「好戦的」と日本批判に精出している。オリンピック開催地のソチでも、習近平が日本を名指し批判した。
<戦勝７０周年行事の共同開催確認…中露首脳会談>
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140207-OYT1T00555.htm

■【モスクワ＝蒔田一彦】中国外務省によると、６日、ロシア南部ソチで行われた中国の習近平シージンピン国家主席とロシアのプーチン大統領との会談で、両首脳は第２次大戦終結から７０周年の２０１５年に戦勝を祝う記念行事を共同で開催することを改めて確認した。

　同外務省によれば、習氏は、記念行事について「歴史を心に留め、後世の人に警鐘を鳴らす」と意義を強調。プーチン氏も「日本の軍国主義が中国などアジアの人々に対して犯した重大な犯罪行為は、忘れられてはならない」と応じた。記念行事の共同開催は１３年１０月、両首脳が合意していた。　中国は１３年末の安倍首相による靖国神社参拝以降、対日批判を一層強めている。日本への圧力のため、歴史問題で中露が共同歩調を取ることを印象づけた。■

８月８日に対日参戦し、１５日の日本降伏後も満州や朝鮮半島、樺太、千島・北方領土に進攻し、で民間人の殺害、強姦、強奪などの修羅場をつくりだしたロシア(当時はソ連)が、日本の「重大な犯罪行為」を口にする。恥知らずはここにもいたのである＜末尾の参考参照＞。

さらには、あの悪質な対日強硬派の潘・国連事務総長とも。中韓の対日包囲網の一環だ。
＜「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に　五輪を政治利用？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/chn14020722250004-n1.htm

■【北京＝川越一】中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は７日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年（２０１５年）は国連設立７０周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から７０周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。

　習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝７０周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。

　習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。■

中国の「人民日報」は、欧米首脳が欠席するソチ五輪開会式に習近平が出席し、ロシアに恩を売ることを「急所を突く外交」などと自画自賛している。日本は、中国ー韓国ー北朝鮮ーロシアー国連事務総長を結ぶ「反日の五輪」を作らせてはならない。積極外交を展開する安倍首相の手腕に期待する。

＜参　考＞　

▽ポツダム宣言受諾後のソ連の戦闘
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%8F%82%E6%88%A6#.E3.83.9D.E3.83.84.E3.83.80.E3.83.A0.E5.AE.A3.E8.A8.80.E5.8F.97.E8.AB.BE.E5.BE.8C.E3.81.AE.E3.82.BD.E9.80.A3.E3.81.AE.E6.88.A6.E9.97.98

外地での戦闘が完全に収束する前に、1945年（昭和20年）8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾し、翌日、終戦詔書が発布された。
このことにより攻勢作戦を実行中であった日本軍の全部隊はその作戦を中止することになった。

しかし、ソ連最高統帥部は「日本政府の宣言受諾は政治的な意向である。その証拠には軍事行動には何ら変化もなく、現に日本軍には停戦の兆候を認め得ない」との見解を表明し、攻勢作戦を続行した。このため、日本軍は戦闘行動で対応するほかなかった。

連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥は8月15日に日本の天皇・政府・大本営以下の日本軍全てに対する戦闘停止を命じた。この通達に基づき、8月16日、関東軍に対しても自衛以外の戦闘行動を停止するように命令が出された。しかし、当時の関東軍の指揮下にあった部隊はほぼすべてが激しい攻撃を仕掛けるソ連軍に抵抗していたために、全く状況は変わらなかった。

8月17日、関東軍総司令官山田乙三大将がソ連側と交渉に入ったものの、極東ソ連軍総司令官ヴァシレフスキー元帥は8月20日午前まで停戦しないと回答した。関東軍とソ連軍の停戦が急務となったマッカーサーは8月18日に改めて日本軍全部隊のあらゆる武力行動を停止する命令を出し、これを受けた日本軍は各地で戦闘停止し、停戦が本格化することとなった。同日、ヴァシレフスキーは、2個狙撃師団に北海道上陸命令を下達していたが、樺太方面の進撃の停滞とスタフカからの命令により実行されることはなかった。

8月19日15:30（極東時間）、関東軍総参謀長秦彦三郎中将は、ソ連側の要求を全て受け入れ、本格的な停戦・武装解除が始まった。これを受けて、8月24日にはスタフカから正式な停戦命令がソ連軍に届いたが、ソ連軍による作戦は1945年9月2日の日本との降伏文書調印をも無視して継続され、結局、満洲、朝鮮半島北部、南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞の全域を完全に支配下に置いた9月5日になってソ連軍は初めて一方的な戦闘を終了した。

▽ソ連の対日参戦(千島列島)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E3.82.BD.E9.80.A3.E3.81.AE.E5.AF.BE.E6.97.A5.E5.8F.82.E6.88.A6

8月 8日 ソ連、対日宣戦布告
8月10日 ポツダム宣言の受諾を連合国へ伝達
8月11日 ソ連、南樺太の国境を侵犯し侵攻
8月14日 ポツダム宣言の受諾を決定。在スイス加瀬公使、在スエーデン岡本公使を通じ、米・英・ソ・中に、ポツダム宣言の無条件受諾を通告する。
8月15日 日本国民に向けて玉音放送
8月18日～8月31日 ソ連、カムチャツカ半島方面から千島列島に侵入する（占守島の戦い）。以後、得撫島以北の北千島を占領
8月25日 南樺太を占領
8月28日～9月 1日 択捉・国後・色丹島を占領
9月 2日 連合国への降伏文書に調印。（一般命令第一号発令。本命令により、千島の日本軍は赤軍極東戦線最高司令官に降伏することが義務付けられた）
9月 3日～9月 5日 赤軍が歯舞群島を占領
占領は連合軍「一般命令第一号（陸、海軍）」にしたがって行われた。翌年1月、連合軍最高司令官訓令SCAPIN第677号により、日本政府は、竹島・琉球・千島・歯舞群島・色丹島・南樺太などの地域における行政権の行使を、正式に中止させられた。その直後、ソ連は占領地を自国の領土に編入している。サンフランシスコ平和条約に調印していないソ連が占領した島々を、ロシアが現在も実効支配している。

＜きのう２月７日は「北方領土の日」だった＞
２月７日は、１８５５年に日魯（にちろ）通好条約が調印された日だ。条約は、両国国境を択捉（えとろふ）島とウルップ島の間とうたい、北方領土を日本固有の領土と初めて位置づけた。１９８１年にこの日を北方領土の日と制定したのは、日付に領土返還への希求を込めてのことだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020803470001-n1.htm

「東海」…意味のない方角名、世界中が「東西南北」

今日の読売新聞は２面で、米バージニア州下院が、公立学校の教科書での日本海の名称に東海（トンヘ）」を併記するよう求める法案を賛成８１、反対１５の圧倒的多数で可決した問題を大きく取り上げていた（ネットには不掲載）。法案は、州知事の署名で成立し、７月１日に発効する見通しだ。＜日本政府　米国内で正当性強調＞＜「日本海」１９世紀前半に　欧米で主流に＞などの見出しが目立つ。

韓国では日本海、東シナ海、黄海を、それぞれ東海、南海、西海と称しているが、併記を主張しているのは、なぜか？「東海」だけ。中国やベトナムに対しては、なんの運動もしていない。そして面白いのは、海に方角名をつけただけの単純な名称は世界中にあり、それらを世界中で使用すれば「航海者に混乱を与えかねない」（日本政府）と指摘していることだ。

５日の読売夕刊コラム「よみうり寸評」は、＜ベトナムから見ると、南シナ海も「東海」である。一つの国の都合がまかり通れば、世界の海の名は「東西南北」だらけになっておかしくない。船舶は勝手が悪いし、地理の勉強も面白くない＞と、からかっていた。(ネットには不掲載)

読売はこの問題にとりわけ熱心だ。＜座視できぬ米国での反日活動＞と題して、社説でも取り上げている。（朝日、毎日などの範囲地新聞は決して取り上げない）。その中で、主張は次の通りだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140207-OYT1T01470.htm
①韓国政府は１９９０年代から、国際社会に対して、日本海は日本の植民地支配の過程で広がった名称だとし、東海への改称を求め始めた。現在では、両方の名称を併記すべきだと主張している。
　だが、日本海の名称が国際的に定着したのは、植民地支配によるものではない。日本外務省によると、明治維新以前の１９世紀前半の時点で、欧米の地図の大多数が日本海と記している。韓国の言い分は牽強付会で容認できない。

②憂慮されるのは、韓国系民間団体が、日本を狙い撃ちする活動を全米で展開していることだ。
　「東海」併記を求める動きは、メリーランド州にもある。韓国系の多いカリフォルニア州では、いわゆる従軍慰安婦の少女像が昨年設置され、州内選出の連邦下院外交委員長が献花に訪れた。
　韓国系米国人は移民の歴史が浅く、韓国への帰属意識が強い。米国内で政治的発言力を強めれば、歴史問題で日本を非難する韓国政府を後押しすることになる。
　日本政府は、米国の議会や世論に対し、自らの立場を主張していく一層の努力が必要だ。

今回のバージニア州のほか、韓国系が多い州として、同じく首都ワシントン周辺のメリーランド州、さらにニューヨーク州、カリフォルニア州、ニュージャージー週が上げられ、運動を進める韓国系団体「韓国系米国人の声」の次の標的になっているという。

(この問題では、サヨク反日の北海道新聞も国際面で大きく扱っているが、「日本の朝鮮半島の侵略」という歴史問題にからめた韓国側の主張だけを伝え、日本側の主張をり上げていないのが特徴だ＝時事通信の記事を使用）

自己保身のため、韓国系の走狗となって、大義も名分もないこのような活動に精出す議員の性根は醜い。産経新聞の論説委員は「見たくはないシーンを見せられてしまった」と書く。
＜【一筆多論】「慰安婦」像…歴史は事実をもって語らせよ　佐々木類＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020808000000-n1.htm

見たくはないシーンを見せられてしまった。エド・ロイス米下院外交委員長（共和党）が、韓国系米国人らが設置した「慰安婦」像前で、ひざまずいて線香をあげる姿だ。カリフォルニア州グレンデール市の公園内で行われた“政治ショー”は、さぞかし、地元韓国系住民を喜ばせたことだろう。

　１１月の中間選挙で改選となるロイス氏の選挙区は、グレンデール市近くのカリフォルニア３９区。韓国系住民が多い。ロイス氏は、１９９２年から連続１１回当選だ。落選すれば、日米関係どころではないのだろう。慰安婦像前でのパフォーマンスは、票目当ての売名行為にしか見えない。

韓国側は、旧日本軍が性奴隷として約２０万人の朝鮮半島出身女性を強制連行したというが、証拠はない。現代史家の秦郁彦氏は、陸軍省の資料を分析した結果、慰安婦の総数は１万数千人で、日本人が４割、半島出身者は２割だったと結論付けている。むろん、軍の強制連行を示す資料などない。

ロイス氏が事実に基づかずに韓国側におもねるのなら、外交委員長としての適性に疑問符がつく。
　元慰安婦への謝罪と補償を日本政府に促した２００７年の下院決議もロイス氏が発起人だ。カリフォルニア州の韓国系住民の多い１７区が地盤で、中間選挙で苦戦が伝えられる日系のマイク・ホンダ氏もその一人だ。４日付でケリー国務長官宛てに書簡を出し、慰安婦問題に関する正式な謝罪を日本政府に促すよう求めている。

バージニア州における日本海の呼称問題も、票目当てのパフォーマンスという点で同じ構図だ。

「マイク・ホンダ」。日系３世。祖国を裏切った者の名だ。先月は、国務長官に「生存する慰安婦犠牲者にはこれ以上、耐えられる余裕がない」として「日本政府がこの懸案を解決できるよう長官としての役割を果たしてほしい」と促す書簡を送った。彼にとっては、歴史事実はどうでもいいことなのだろう。「精神の韓国人化」が著しいようだ。

●きょうの気になるニュース
▽＜クラブ経営で１億円超収入も「無職」と申請　生活保護不正受給の夫婦を逮捕　警視庁＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140208/crm14020808160000-n1.htm

■東京都足立区に住む韓国籍の５０代の女が韓国人クラブを実質的に経営して１億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策１課は７日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。夫妻は別居を続けており、組対１課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。

　捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。女が約３年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。
　申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために女も働けないと説明していた。

　クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対１課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。売り上げは約３年間で総額１億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。
　夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対１課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。■

在日は日本を食い物にしているのか？　お人好しニッポン。甘いニッポン。同様の事例が目につく。
「ポルシェ乗っているのに生活保護受給？また韓国か」 http://kazuyahkd.com/archives/2104