中国は「人類の居住に適さないレベル」

これは笑い話だろう。
＜北京「人類の居住に適さぬレベル」　大気汚染、シンクタンク報告書＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021518460002-n1.htm

■中国北京市周辺でここ数日、深刻な大気汚染が続いている。米大使館サイトによると、１５日未明には微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった。

　政府系シンクタンク、上海社会科学院などがこのほどまとめた報告書は、北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘。呼吸器系疾患などの健康被害も相次いでおり、当局の対応の遅れに対する市民の不満が高まっている。

　北京市周辺では春節（旧正月）から１５日目の元宵節を迎えた１４日、大量の花火が打ち上げられ、汚染が深刻化した。１５日も有害物質を含む濃霧が発生し、数十メートル先の建物が白くかすんだ。■

「人類の居住に適さないレベル」というのは、大気汚染のことだけではないだろう。独裁政治、人権抑圧、貧富の格差、民族弾圧…どれをとっても、近代国家以前のレベルだ。中国は人権を保障された人間の住む場所ではないのである。

安倍首相の靖国参拝に対し、「失望」を表明した米民主党政権だが、中韓を歴訪したケリー長官は、「過去より現在がもっと重要だ。現代の多くの人々の命がかかる安保問題に焦点を合わせるべきだ」と強調し、日韓関係の改善に向けては「米国は、（日韓という）二つの同盟国が歴史問題を後回しにし、関係を改善する方法を見つける手助けをする」と表明した。日韓関係改善の仲介を申し出たのだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140213-OYT1T01467.htm

オバマ民主党政権の「失望」表明は、日本国内の反安倍勢力を勢いづかせ、日韓の離間、中韓の連携を促した。だが、同じ米国でも共和党はまったく立場が違うのだという。
＜【あめりかノート】「失望」していない共和党＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/amr14021608140001-n1.htm

■米国上院共和党のマルコ・ルビオ議員が、オバマ政権の安倍晋三首相靖国参拝への「失望」表明にはっきりと反対したことは、日本側でも注視されるべきだろう。

　ルビオ議員が共和党側で人気上昇中の若手スター政治家で、次回の大統領選の候補の一人に目されているからだけではない。上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭議員で、日本やアジアへの政策を動かしうる立場にあるからだけでもない。

　米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。ルビオ議員は韓国訪問中の１月２４日、ソウルの大手研究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。靖国参拝など歴史問題で日本の態度を変えさせる必要があるかという、韓国記者からの問いへの答えだった。

　「米国政府の政策担当者たちがこの種の問題に関与し、日本側にどうすべきかを告げることは生産的ではない」
　オバマ政権の失望声明はもちろん「関与」である。「どうすべきかを告げる」ことでもある。ルビオ議員はそれを排したわけだ。韓国ではこの発言はまったく報道されなかったようだが、ワシントンで明らかとなった。

　同議員はその直前の訪日では安倍首相と会談したが、靖国には一言も触れなかった。中国の冒険主義的な軍事拡張を非難し、首相の安全保障強化策を礼賛した。訪日前のＮＨＫのインタビューでは靖国問題を具体的に問われ、「アジア諸国の歴史を克服しての前進」を強調した。いずれもオバマ政権の安倍批判には背を向けたわけだ。■

ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏の記事だ。安倍政権とオバマ政権は、どうも相性が悪い。もしかすると、キャロライン・ケネディ駐日大使とはもっと悪いのかもしれない。

ケリー長官の仲介の申し出に対しても、韓国は聞く耳を持たなかった。尹外相は「日本の政治指導者による歴史修正的な言動が繰り返される限り、両国の信頼構築は難しい。（政治指導者たちは）歴史を直視し、周辺国の信頼を得られる誠意ある態度を取るべきだ」と、相変わらずの主張を繰り返しただけだった。

韓国の「言いつけ外交」はどこから来るのか？こんな記事があった。
＜【ソウルから　倭人の眼】韓国の「言いつけ外交」は民族的習性のせい？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/kor14021518010002-n1.htm

■この「言いつけ外交」の様子を見て「７０年前の朝鮮半島の庶民と全く変わっていない」と日本の北関東に住む知人から、電話で興味深い話を聞いた。日本の敗戦前に、現在の北朝鮮北東部、咸鏡北道の会寧（フェリョン）に１４歳まで住んでいたというこの知人は「会寧にかつていたころ、よく目にした朝鮮人の夫婦げんかを見ているようだ」と言う。

　「自分の側にいかに正義があるのかを強く主張して、第三者に同意を求め、自分の主張を正当化する」。現地での少年時代の体験から、知人は「言いつけ外交」はコリアン（韓国・朝鮮人）の口げんかの手法であり、コリアンの習性だと説明してくれた。

時代はずっと後になるが、筆者も似たような光景に出くわしたことがある。１９９０年代の初めごろ、ソウルの郊外で初老夫婦のげんかを見た。「亭主が毎朝、散歩だといって裏山に行くんだけど、実はよその女とあいびきをしていた」とおばちゃんが旦那さんを非難していた。近所の人が数人取り巻いていたのいたのだが、おばちゃんは「いかに悪い亭主か」という主張を近所の知人に分かってほしいかのようだった。

あいびきの真偽はともかく、おばちゃんは「あんたのために私は朝ご飯作っているのに！」と人前であえて、必死に夫をなじり続けていた。■

「言いつけ外交」「告げ口外交」は、朝鮮流のけんかの仕方であるらしい。「家の恥は外に出さない」という日本とは大違いだ。こんな恥知らずで、しつこいお隣さんと付き合っていくのはやはり容易ではない。

米大使館がＮＨＫにケネディ大使のインタビューをさせない？百田氏のせい？

この記事は本当なのだろうか？　共同通信が流した記事だ。
＜米大使館、ＮＨＫ取材に難色　百田氏の発言理由に＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002679.html　

■ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。■

昨日の毎日新聞は、この記事を１面で大きく扱っていた。確かに米国大使館は、百田氏が「南京大虐殺はなかった」などと語ったことについて自制を促したり、原爆投下と東京大空襲を「大虐殺」と位置づけ、東京裁判を「これをごまかすための裁判だった」と主張したことについても「ばかげた意見」と批判していた。（共同通信はこれらのニュースを逐一流していた）。だが、大使館側も、ＮＨＫ側も公に答えないのでは、真偽の確かめようもない。ただ、記事にはどうしても胡散臭さが付きまとう。

米大使館は、昨年暮れの安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した。ケネディ大使の以降と言われている。それにしても、経営委員の発言が気に入らないからと言って、報道機関としてのＮＨＫのインタビューを拒むことなどありうるのだろうか？どうも考えずらい。

それとも、これも政治には素人のケネディ大使の意向なのだろうか？　民主党支持で弁護士のケネディ氏を、日本の「人権派弁護士」の福島瑞穂の例える意見も聞いた。イルカの追い込み漁批判など、いよいよ隠し切れずにその本性を表してくるのか。本格的な批判は控えて、もうしばらく様子を見たい。

その百田氏は、ツイッターでこう反応している。
https://twitter.com/hyakutanaoki
■私は69年も前の「東京大空襲と原爆投下」に関してアメリカを糾弾する気もないし謝罪を要求する気はない。そんなことをして両国に何も益はない。しかし、これが「無辜の一般市民の大虐殺」であることはまぎれもない事実である。だが、これをいつまでも恨んでも無意味である。ただ、忘れてはならない。■

民主党の国会招致要求についても挑発している。自民党が、民主党が求めた百田、長谷川三千子両氏の参考人招致を「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んでいたからだ。

■民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！ びっくりするようなこと、いっぱい喋ってやるから。
民主党が百田尚樹の国会招致を要求していたが、自民党が拒否したらしい。実に残念や！ 国会に出て、思う存分、喋りまくって、前代未聞の国会答弁をしてやろうと思ってたのに―。本当にがっかりや！■

ＮＨＫの経営委員会で、「慰安婦、竹島、靖国神社、安重根などの特集を作ってもらいたい」というような発言をした、とどこかのサイトで読んだが、再確認できなかった。確かに、これらの問題は、ＮＨＫが正面から扱ってこなかったテーマだろう。「経営委員は報道内容に口出ししない」とたしなめられたらしいが、ぜひ見たい特番だろう。

百田氏がはしゃぐと、「安倍カラー」と批判されて首相が困るのだろう。百田氏には長いスパンでＮＨＫの改革・改善に取り組んでほしいが、辞任覚悟での国会での「前代未聞の答弁」なるものを聞いてみた意気もする。ただこれもＮＨＫが放送してくれればの話だが…。

昨日、テレビのチャンネルを切り替えていたら、ＴＢＳの「報道特集」の偉そうな反日左翼、金平茂紀の顔がちょうど映っていた。新聞の番組欄を見ると、「公共放送…ＮＨＫはどこへ？政府との距離は」という特集をやっていたらしい。そこで、「ＮＨＫも大変ですね。いい番組いっぱい作っていたんですが。同じ報道に携わる者として、一緒に頑張りたい、もちろん上層部ではなく現場の人たちと」という意味のことを言っていた。この男の左翼面を見ると、（発言を聞いても同じだが）私はどうしようもない不快感に襲われる。

ちなみにこの番組でも引用されていたであろう放送法のことに触れておきたい。
放送法の第１章総則（目的）の第１条第２項にある「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」の規定は、当然民放にも適用されるものである。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

この「不偏不党」の原則が、「報道特集」「ニュースステーション」「サンデーモーニング」などの民放番組に本当に生かされていると、誰が思うだろうか？　反日の偏向番組ばかりではないか。日本のマスコミは放っておくと、左へ左へ、韓国へ、中国へと片寄っていくのである。現場を野放しにしておくと、そうなってしまう。

<追記>書き終わってから、産経の「編集日誌」にこんな記事を見つけた。
＜【編集日誌】対応に「？」最近の米大使館＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140216/amr14021608000000-n1.htm

■日本列島が再び大雪に見舞われた１４日は、新聞輸送上の制約で締め切りが大幅に繰り上げられた。忙しく紙面制作に追われたが、都内に配られる朝刊最終版の一部に辛うじて突っ込んだ記事があった。

　在日米国大使館が、ＮＨＫ経営委員を務める作家、百田尚樹氏の東京裁判などをめぐる発言を理由に、ＮＨＫによるケネディ大使への取材に難色を示しているというのだ。

　百田氏の発言が波紋を広げたとしても、それで取材拒否？　米国大使館が安倍首相靖国参拝に早々と失望を表明したり、大使がイルカ漁を非人道的と非難したり、最近の大使館の対応に首を傾げる向きも少なくない。大使には早々と決めつけず、日本の幅広い意見に耳を貸し、バランスよい対応をお願いしたいと感じるのは筆者だけではあるまい。（編集局次長兼外信部長　村上大介■

同感である。